交通事故での自賠責保険での休業補償額についてです。(2)

質問

８月２７日に一方的に後方追突されて（いわゆるオカマほり）現在も通院中です。
入院はしませんでした。過失割合は相手方１０割過失です。通院、療養のため事故日より１１月３０日までで会社の有給休暇を使って２２日休みました、但し断続的です。
相手方某大手自賠責保険会社に休業補償を現在も通院中なので内払い金請求しましたところ、過去３ヶ月の給料から日額を決定しますが、例えば過去の５，６，７月の給料の計が１５０万円で、日数の計が９２日で、会社の実稼動日数はサラリーマンなので土日祭休みで６２日だった場合、保険会社は１５０万を９２日で割って日額を算出して、それに休んだ２２日を掛けるのが労災とかでも通例となっているようですが、１５０万を実稼動日数の６２日で割って日額を算出して、それに２２日を掛けたのが補償額になるべきではないでしょうか？
因みに当方の場合、休業したのが断続的なので土日祭の会社公休日は補償されません、それでしたらなおさら１５０万を６２日で割らないとつじつまが合わないように思うのですが。
何かご教授頂けますでしょうか。

回答No.4

maggoteating · ベストアンサー

確かに貴方の疑問には合理性があります。しかしこれは合理性の問題ではなく、Ｎｏ１の方も述べられている通り、ルール（法律）の問題なのです。社会は一定のルールに基づいて動いています。個々の合理性に基づく個別の多種多様な状況に応じて様々な結論をその都度バラバラに導いていたのでは、社会に混乱をもたらします。

　例えば、２０歳で選挙権が与えられます。Ａ君は１９歳と３６４日ですが、選挙権がありません。Ｂ君は１日違い２０歳の誕生日を迎えたばかりで選挙権があります。実はＢ君はウスノロ（例え話なのでごめんなさい）で判断力はＡ君の方が遙かに上です。同じ選挙の例で、１票の格差が３倍を超えると違憲という判決があります。この場合２．９９９倍は合憲で、３．００１倍は違憲です。

　この２例に実質的な差があるでしょうか？　つじつまが合わないと訴訟を起こすと訴えが認められるでしょうか？　

　休業補償は、休業期間を元に算定をされます。飛び飛びで休むと確かに不利になります。しかし休業補償を目的に休業をした訳ではなく、賠償金の計算は結果論に過ぎません。不満なら訴訟の手段に訴えるしかないでしょう。ただ、１９歳と３６４日の人が選挙権の無いのを不満に訴えるのと同様に思われますが・・・

回答No.3

oshiete-q

前回と全く同じ質問内容のようですね。
給与取得者の場合、直近３ヶ月の収入実績を９０日分として、この数字を９０で割った数字が１日あたりの収入とされます。これは決められていることで、ここの判断によるものではありません。
９０で割ることに「休業日も含まれるから」ということのようですが、休業補償の金額を算出する際にも休日は日数としてカウントされることになり、問題はありません。１ヶ月間（３０日）の休業と仮定します。実際に休業したのは２０日ほどになると思われますが、休業補償で補償される額は３０日分です。

＞補償額になるべきではないでしょうか？
こういった表現をされていますが、自賠責を含め交通事故の賠償では前述のように考えます。ここの場ではそこまでしかかけません。それが不満であるなら、自賠責側に異議申し立てをするなり裁判を起こすなりしてください。ちなみにこちらで質問者さんに同調する意見があっても、それだけで制度が変わるものではありません。

ちなみに（前回も気になっていましたが）「某大手自賠責保険会社」ですが、日本に自賠責保険会社というのは存在しません。各損害保険会社が窓口として事務処理を手伝っているのみです。

補足

ご回答ありがとうございます。
事故日から連続して休業すれば公休日も休業補償の対象になり、１日でも勤務してしまうと、その時点で公休日は休業補償の対象でなくなるというのが自賠責法の決まりということでしょうか？

回答No.2

sp9511

前にも同じ質問に回答しましたが、少しもおかしくはありません。
自賠責の給付は法律に則り、きちんと政令で決められたものです。
保険会社が勝手に決めたものではありません。

他の専門家に聞いても同じですよ。

回答No.1

eastsl

3ケ月分の給料を90日で割って日額の計算になります。
例えば連続して5ケ月入院した場合は休日の分も保障します。
保険は約款と違うときは約款通りの要求をするべきですが約款を参照することが正確です。
自賠責の約款は各社共通ですから自分の持っている約款を読んでみることです。