今の現状では、子供を2人以上多く持つほど、子育てに時間をとられ、子育てから大学まで育てる経済的負担が重く、そのため老後資金を貯める余裕がない、子供を育て上げても大学を終えさせたその子供は経済的ヤットで、親を育てるだけの収入を保証してくれる就職先も少ないのが現状です。子供を作らず、共稼ぎしてお金をため、定年時の収入をより多くしてから、年金を多くして年金生活をした方が老後の年金が多くなり豊かになるのが現状です。その年金も他人が育て上げた子供が成人して支払ってくれるわけです。
育て上げた子供は、殆ど自分の親でなく、子供を育て上げなかった他人により多く強制的に集金され支払らって良く制度になっているのが現状ですね。
小渕内閣の時に、減税策として行われた
1)定率減税(サラリーマン減税)
2)高額所得者の課税上限引き下げ減税
3)企業の課税額上限の引き下げ減税
がありますが、
2006年がら増税対象となっているのは
1)のみです。
2)が国会議員や高級官僚、企業の役員にとって非常な利益をもたらし、ますます富裕層になっていっています。
3)が大企業が非常な利益をもうけ続けています。
低金利政策と高利の消費者金融ややがて実施される消費税の大幅増税はサラリーマンや若年労働者、年金生活者の負担をますます多くし、子供を作り育てられる環境でないのが実態です。
国会議員の議員年金ばかりが7割税金で国民が受け取る年金の10倍以上もらえ、それに国民年金ももらえるのが実態ですね。
こういった特権層に支払う高額年金は殆どが税金と低所得のサラリーマンですね。
これでは2人以上の子供は育てられず、出生率が1.29人を割る状態になっているわけです。
出生率が2.2~2.3人以上にならないと現状の人口は保てませんね(2人を超えるのは事故や病気で子孫をもうけないで無くなる人がいるためです。)。
来年あたりが日本の人口のピークで後は減少の一途を辿るそうです。
若い男女が結婚し2人以上の子供を生み育てるだけの社会的環境が整わない限り人口の減少が止まりませんね。
私の地域(県庁所在地)でも少子化で子供の数が減り、学年で1クラスの定員も確保できず、小中高校の統合、廃止が行われようとしている状態です。
補足
つまり、2人以上育てれば、年金が高くなることは、その経済的負担を軽くしていることにはならないのでしょうか?