旅行には『必ず』いけません。
>JATA加盟、東京都知事登録のとこではどうでしょうか?
国土交通省登録=国内・海外などすべての旅行取り扱い(主催)ができます。
都道府県知事登録=国内・訪日外人しか取り扱いできません。
これは許認可の問題で保障などは一切関係ありません。
JATA会員の場合
(社)日本旅行業協会(JATA)の正会員である旅行会社(保証社員といいます)と旅行取引をされたお客様が、旅行会社の営業停止等により、旅行中止といった被害を受けられた場合、協会は、旅行業法に基づく「弁済業務保証制度」によって、保証社員の弁済限度額の範囲内でお客様に弁済することになっています。
ボンド保証制度加盟
「ボンド保証制度」は、JATAの保証社員のうち、海外主催旅行を取扱う第一種旅行会社が法定弁済制度にプラスして、自社の負担で一定額の「ボンド保証金」を協会にあらかじめ預託しておき、自社と取引をされたお客様に対して協会が弁済をすることになった場合、「法定弁済限度額」と自社「ボンド保証金」の合算額を実際の弁済限度額とすることで消費者保護を拡充するものです。
あと社団法人全国旅行業協会もあります。
ただし過去の旅行社の倒産事例をみると旅行費が全額返還された事例はほとんどありません。
お礼
回答ありがとうございます。