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倒産とリストラどっちがいい？
小泉政権は支持したいのですが、一労働者としては改革は企業がリストラしやすくなる方向に向かっている事に不安を感じます。 昨今、倒産やリストラで自殺者も増えている事を耳にしますが企業が倒産を回避しリストラが増えれば自殺者もさらに増えることでしょう。 政治的には企業倒産を回避しリストラを行う事を正当化していますが、自殺という社会問題から見た場合は倒産よりリストラが良いと言い切る事が出来るのでしょうか？ 又政治政策と係わりが無くはない自殺の原因として企業倒産とリストラを同じに扱っていては問題解決に対する政策的誠意が感じられませんが、どうでしょうか？
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リストラをした企業は株が上がるおかしな現象には困ったものと思います。 労働者に取って一番困るのは或る日突然に倒産とかリストラ(苛めたおして追い出す)が困るのでryouwさんが心配なら自分の会社が何時倒産するのか、最も倒産の前にリストラでしょう。 リストラもやむ得ないとして会社と前もってリストラ該当者に次ぎへの転職の教育とか退職金の問題とか色々な事を話し合い交渉し文書化しておけば心の問題で自殺などは防げるのではないでしょうか。 後はリストラが始まれば交渉した通り行動すればよいだけで不安を防ぐ事はできます。 野党第一党のボケているのは小泉内閣の規制緩和、構造改革は万人が認める所で野党第一党は政権政党ではないのだから小泉内閣の規制緩和及び不良債権処理、構造改革が手緩いとか完全ではないとかくずくず言っていないで生み出される失業者をどのように救済していくのかを国会の場で討論するのが野党第一党の責任では無いのでしょうか。 そこの所が議論されていないのは私も同感です。 いらぬお世話かも知れませんが私が心配しているのはryouwさんの短い文章の中に企業倒産とかリストラとか自殺とか文章が多いいので、その事が心配で今から次の職場を探された方が賢明と思います。
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- Eivis
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１行目は、改革がリストラし易い方向に向っているというご指摘ですね・・・？ ２行目で、企業が倒産を回避しリストラが増えれば自殺者が・・・「増える」でなくて「減る」の書き間違いでしょう！ ３行目前半は、企業倒産を回避しリストラを行なう事を正当化していると言うよりは、「その方がベター」だという事でしょう。 ３行目後半は、自殺と言う社会問題から見た場合、倒産よりリストラが良いと言い切れるでしょうか？・・・の設問に対し リストラより悲惨な倒産の方がなぜ良いのかお聞きしたいと言う話になるので、リストラの方が社会的傷跡が少ないと思います。 ４行目の意味は分りにくいのですが、今までの貴方の前提が倒産の方を肯定しているから、分りにくいのかと思います。 一般的にいえることは、リストラの対象となるのは個人の場合は今までそれ程役立っていない人が対象となるのはやむを得ない事で たまたま自分は組織に対し重要な人間なんだと自負していた方ほど落ち込まれるようです。 また日本の全業種全体から見たリストラ、つまり今まで多過ぎた「建設業界」とか、効率的でなかった「流通機構」、賃金の多さの 割りには間接金融などで無責任をし過ぎた「銀行業界」などが真っ先にリストラされるべき業種と言えるでしょう！ ・・・しかしながら、その前にリストラされるべきは政府、官庁、地方自治体、それを取り巻く●？×団体ではないかと思います。
補足
皆さん、回答ありがとうございます。 すみません。 私の質問の仕方が悪かったと思いますので補足させて頂きます。 確かにリストラより倒産の方が経済的ダメージが大きく一部労働者より企業を守るのは理屈では理解できるのです。 自殺者の原因は分りませんが精神的なショックは倒産より個人的に対象となるリストラの方が大きく自殺につながりやすいと思ったからです。 ですから、自殺原因は倒産とリストラどちらが多いのか疑問をもったのです。 極端な例ですが、もし倒産で自殺した人が居なければ政治的政策により下手に企業のリストラを擁護せず倒産する企業は放任した方が良いのではと思うのです。 例えば小泉政権の「期限付き雇用の拡大指示」についても企業リストラを促進させる事にならないのでしょうか？
- DEMERARA151
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>自殺という社会問題から見た場合は倒産よりリストラが良いと言い切る事が出来るのでしょうか？ リストラを行わずに倒産してしまった場合、もっとたくさんの社員が路頭に迷うこととなり、自殺者は帰って増えますよ。 リストラを行わずに全員の雇用が確保できればもちろんそれに越したことはありませんが、それが出来ないからこそ（仕方なく）リストラを断行し、残った社員の雇用を確保するのです。 ただ、そのままでは失業者があふれてしまいますので、セーフティーネットの整備・新規産業の創出・再就職のための教育訓練助成制度などを同時に推進しようとしています。 つまり、この２つは表裏一体で進められていることなのですが、前者の動きだけがセンセーショナルにクローズアップされてしまっているのが現状でしょう。 （もちろん後者の方が深刻で難しい問題なので、しっかりやってもらわなければなりませんが） また、行政がリストラを推進（？）するときは、企業が勝手な都合で好き勝手に社員を切り捨てるという事の無いよう、いわゆる「リストラ計画」を提出させています。 この内容が有名無実なものにならないように、しっかり監視して透明性を高めることが重要になるでしょう。 >又政治政策と係わりが無くはない自殺の原因として企業倒産とリストラを同じに扱っていては問題解決に対する政策的誠意が感じられませんが、どうでしょうか？ すみません、ここの意味が良く分からなかったので、よろしければ補足を下さい。 「企業倒産とリストラを同じに扱う」とはどういう意味でしょうか？
補足
回答ありがとうございました。 質問内容が解りづらくてすみませんでした。 新聞とかでは「倒産やリストラ」で一括して自殺者を記入していますが、倒産とリストラは自殺の原因としては大きく違うと思うからです。政治的にも左右される事だと思うのです。自民党的に企業擁護の立場で企業を守れば「リストラ」がしやすくなるでしょうし、野党的に動けば労働者は守られリストラしにくくなり、代わりに「企業倒産」は増えるかもしれません。 そのような背景を考えると一緒に自殺者を換算するのはどうかと思えたからです。
働いている人の視点に立って考えてみますと、 企業倒産もリストラどちらも職を失いますが、 職を失った後の生活に大きな違いが見られるかもしれません。 企業倒産で職を失ったときは 必ずしも未払い給与や退職金が貰えるとは限りません。 但し、雇用保険は１ヶ月目から支給されます。 リストラで職を失ったときは リストラの形にもよりますが 希望退職の場合には退職金が上積みされて支給されますが、 雇用保険は３ヶ月後からの支給となります。（支給時期はよく知りません） リストラによる職の失い方も様々あると思いますので一概には言えませんが リストラでは職を失うまでの期間があり心構えの面で準備できることもあります。 しかし、企業倒産では短期間のうちに職を失い心構えができないことも あると思います。 このような考え方はもらっていた給与額や退職金額によっても異なると思います。 また、企業倒産は全従業員が職を失うのに比べ リストラは一部の従業員が職を失うだけで済みます。 さらに、企業倒産となれば関連・関係会社・外注企業にも影響を及ぼしますし、 地方自治体の法人税などの減収にも関わってきます。 企業が倒産を回避しリストラが増えれば自殺者もさらに増えるという考え方も あると思いますが、リストラによる人員整理の仕方によって自殺者を減らすことが できると思いますので、その仕方を考えなければならないと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞リストラによる人員整理の仕方によって自殺者を減らすことができると思います ので、その仕方を考えなければならないと思います。 同感ですが、実際は同じ会社の中で嫌がらせや退職強要等あり人間関係はどろどろしているみたいです。
お礼
回答ありがとうございます。それから心配してくださってありがとうございます。でも私は大丈夫ですよ。 ＞会社と前もってリストラ該当者に次ぎへの転職の教育とか退職金の問題とか色々な事を話し合い交渉し文書化しておけば心の問題で自殺などは防げるのではないでしょうか。 同感です。でも中小労働者ってあまり対処の方法を知らない人が多いような気がします。 ＞小泉内閣の規制緩和及び不良債権処理、構造改革が手緩いとか完全ではないとかくずくず言っていないで生み出される失業者をどのように救済していくのかを国会の場で討論するのが野党第一党の責任では無いのでしょうか。 自殺者含め本当にそう思います。これは如何に政治と企業が癒着しているかって事ですよね。 私もうまく言えないけど大手企業の希望退職とか制度があれば問題は無いのでしょうが中小企業では会社の汚い方法でリストラされる人も多いでしょうしね。 そんな中でもまじめな人ほど悩まれるのではないかと思うのです。 私の端的であり感情的な考えですが、そんな会社なら倒産した方が社員としては精神的に救われると言う人も中には居るような気がしたのです。でもリストラの方法が汚いかどうかそんな判断は誰も出来ないし難しいのは分かります。 経済に振り回されて生きるのって皆さん大変ですね。私ももう少し前向きに考えます。 ありがとうございました。