tamiemon96 の回答履歴

会社員が副業アルバイトで収入を得た場合の確定申告について、ネットで調べたのですが、サイトによって書いてあることが違ったり、曖昧で混乱してしまったので、質問させて頂きます。 どれが正しいのでしょうか？ ちなみに今年、本業の他、2、3社の会社で単発アルバイトをしました。 (1)副業アルバイトの収入が合計20万円以下なら確定申告不要 (2)アルバイト収入は1円でも確定申告が必要である (3)副業アルバイトの収入が38円以下なら確定申告不要

１日4時間✖️週５日の短時間パートをしています。 交通費、残業代合わせて毎月9万弱くらい頂いてます。 年間で103万までに抑えていますが、子供が大きくなってきたので、年間130万位まで収入を増やそうかと思い、ダブルワークを考えています。 130万を超えたら主人の扶養から外れてしまう為、その範囲内で考えており、月々あと2万弱位の収入があればと思っています。 また主人からは1ヶ月の収入を108333円以内に抑えるようにとも言われています。(扶養手当の関係上) 130万となると住民税で約32000円、所得税で13000円くらい引かれると聞きました。 そんなに引かれるなら103万に抑えて働く方が賢いんじゃない？ と周りのママ友さんに言われたのですが…少しの収入の為にもうひとつ仕事を増やすのはどうかと… 皆さんでしたらどちらの方がいいと思いますか？ 参考にさせて頂きたいのでアドバイスお願いします。

親が亡くなり、準確定申告をしなければなりません。 収入は家の一部を賃貸にした収入のみなので自分で準確定申告をしようと思っていますが、 去年親が提出した確定申告を参考にやろうと思っていたところ 青色申告決算書（不動産所得用）の「減価償却費の計算」 の下記「未償却残高」で滞ってしまいました。 減価償却費の計算 名称：塀？（手書きでよく分かりません） 取得年月：H5年10月 イ・取得価額（償却保証額）：(5,005,700)円 ロ・償却の基礎になる金額：4,505,130円 償却方法：旧定額 耐用年数：38年 ハ・償却又は改定償却率：0.027 ニ・本年中の償却期間：12/12 ホ・本年分の普通償却費：121,638円 ヘ・割増償却費：0 ト・本年分の償却費合計：121,638円 チ・貸付割合：40% リ・本年分の必要経費算入額：48,655円 ヌ・未償却残高：18,489円 未償却残高 =「取得価額」-「前年末までの償却費の累積額」 とあったので、H5年から去年29年の25年で計算すると 取得価額 5,005,700 - 前年末までの償却費の累積額 3,040,950（償却費121,638x25年） =1,964,750 となり、ヌ未償却残高：18,489円とまったく合いません。前年の記入間違いでしょうか？ どこから桁のかなり違う18,489円がでてきたのか、分からないことだらけです。 こういった場合、あらたに計算し直しなおすにはどうすればいいのか、 どう準確定申告で記入すればいいのか教えてください。

請求書に交通費（高速料金）を記載するのですが、出張作業費は消費税を加算するのですが、高速代にも消費税を加算するものでしょうか

夫の両親の家が古くなったので、 私と夫夫婦が新しく家を建てることになりました。 住むのは私・夫・子ども1人です。 今は土地・建物共に義父名義です。 建物は築45年なのですがリフォームは一切無く、阪神淡路の震災を経験したのもあり、正直ガタガタボロボロで雨漏りしまくり、中水管は割れ垂れ流し状態です。 建て替えるお金はないとのことで、 私達夫婦が義父名義の土地の上に 自分たち名義で新築することになりました。 義父母共に50代前半のため、土地の贈与はせず、使用借地でいく予定です。 その際の古い家の解体費用は義父母に払って欲しいと言って良いものでしょうか？ 坪数的に200万ぐらいはかかるそうなので、私たちでだすと贈与税の対象になってしまいますよね？ 解体費云々のために上物だけ夫名義に変更して…ってのもめんどくさいし、元々寿命きてるんだから自分たちで解体してっていうのはひどい嫁ですか？

小さな会社を経営していますが、消費税などの件で質問します。 資金が足りないので、別居の父に300万円ほど融通してもらうことにしました。 父とはいえ、きちんと、お金のことは決めたいと思っています。 それで、私が趣味でもっている骨董品(数点)が300万円の価値があるとみて、次の2つのスキームを考えましたが、どちらがより「有利」でしょうか? (1)骨董品を300万円で父に販売・譲渡して、譲渡代金として300万円をもらう(骨董品には買戻し特約を付ける)。 (2)骨董品に父の質権を設定して、300万円の借入とする。 私は、最初は(1)を考えていました。 ただ、途中で思ったのですが、(1)だと消費税がかかるのではないでしょうか? この点を、皆様にお聞きしたいのです。 消費税がかかるなら、300万円(消費税を内税とみて)の中から8%の24万円を税務署に支払うことになり、私にとっては大きな損失です。 (2)だと、そのような不利はないでしょうか?

印刷業を行っていた小会社が印刷業を廃業しましたが、その後も社屋（自社所有）の一部を住居として賃貸していて（雑収入）会社は存続し、申告もしています。 定款上の目的には印刷業しかありません（売上高はゼロ）。 この会社の株を贈与のため評価したいのですが、類似業種の判定の際、印刷業なのでしょうか？ （根拠） 国税庁HPにあった財産評価基本通達の　181-2　→　178(4) →　178(3)　と辿っていくと、「～評価会社の　“目的とする事業”　に係る収入金額～」とあるため 目的の印刷業の収入はゼロなのだから、目的に定めていなくても不動産賃貸業とすべきでしょうか？ それともそもそも休業中の会社として純資産価額のみしか使えないと考えるのでしょうか？（「休業中の会社」の定義が見つけられませんでした） お力添えをよろしくお願いいたします。

印刷業を行っていた小会社が印刷業を廃業しましたが、その後も社屋（自社所有）の一部を住居として賃貸していて（雑収入）会社は存続し、申告もしています。 定款上の目的には印刷業しかありません（売上高はゼロ）。 この会社の株を贈与のため評価したいのですが、類似業種の判定の際、印刷業なのでしょうか？ （根拠） 国税庁HPにあった財産評価基本通達の　181-2　→　178(4) →　178(3)　と辿っていくと、「～評価会社の　“目的とする事業”　に係る収入金額～」とあるため 目的の印刷業の収入はゼロなのだから、目的に定めていなくても不動産賃貸業とすべきでしょうか？ それともそもそも休業中の会社として純資産価額のみしか使えないと考えるのでしょうか？（「休業中の会社」の定義が見つけられませんでした） お力添えをよろしくお願いいたします。

600万円で築23年の木造スレート葺き一戸建てを入手し、賃料月7万円で貸します。 減価償却は600万円÷4年＝年150万になります。 収支の計算ですが 早い話、年間の家賃収入が84万円しかないので、計算上の年間の減価償却費を満額計上できるはずもありません。 収支が0円になるまで減価償却費を減らして、償却できなかった金額を翌年に繰り越してゆくという方法でよろしいのでしょうか？

昨年、初めてふるさと納税をしました。 シュミレーションをして、詳細に調べて、寄付をしました。 多くならないように、少し少なめに気を付けて。 所得税の還付は、税務署のサイトで出して還付されました。 住民税も先日、通知が来て寄付分が減っていました。 しかし、還付と合わせて計算してみたら、 寄付した分に満たず、 合計すると2万近く損していました。 詳細に調べて寄付をしたつもりが、 2万も損したことになったので、 納得いかない気持ちがあります。 この場合、どこで再確認してもらうといいのでしょうか？

今年、父が土地を売却する予定です。 祖父から１８年前に兄弟７人で相続した土地で、 全体の譲渡価額は７万円、父の譲渡価額は１万円になります。 譲渡費用は０円で、祖父が土地をいくらで購入したかは分かりません。 祖父からの相続登記（７人分）で３万５千円、父の住所変更登記で千円 かかりました。この場合、父の取得費は、 概算取得費で500円（10000円の５％） 相続登記の登録免許税で5000円（35000円の７分の１） 住所変更登記の登録免許税で1000円 取得費は計6500円で、課税譲渡所得は3500円で良いのでしょうか？ それと 父の収入は老齢基礎年金（満額）のみです。公的年金等控除で今年も 確定申告はしていません。 長期譲渡所得は所得税１５％住民税５％とあったのですが、 基礎控除額が所得税３８万円、住民税３３万円（非課税控除額３５万）のため、 今回の譲渡所得は申告だけすれば良いのでしょうか？ 住民税も変わらないということでしょうか？ 住民税がアップするとしたら、来年また年金のみの収入になった場合、 再来年は住民税が戻るということでしょうか？ 最後に 後期高齢者の国民健康保険にも何か影響があるでしょうか？ ご返答よろしくお願いします。

私は３９年間飲食店を営んでいます、約２０年程前から税務を計理士に依頼して来ました。その間妻に給与、その時点では妻を税務署に申請、しかし約９年前妻が亡くなり、娘が仕事に従事。妻に支給していた金額を娘に支給しました。その時点で本来なら計理士の方で名前の変更の手続き私に指導するべきでは。勿論経理士は妻の死亡知っています。その後９年間の内３年ほど前から過去のような仕事量が不可能になり 営業縮小に切り替え過去の売上の半分程になり　経理士を解除し自分で税務署に直接指導で申告するようになり、３年経ちました。そして２９年度分の申告時 税務署から「人件費として約１００万円払っていた経費が認められない」 その訳は「支給されてきた妻の名で娘さんの名に申請されていない」とのこと そこで私が「それでは過去９年前から過少申告に当るのか」と尋ねたところ 当方でも{税務署）見落としでミスが有ったと、過去にさかのぼることはしない これは経理士のするべき届けをしなかった結果こうしたミスが発生したものと 私のミスは無かった、ただ申し訳ないが泣いてくださいと。説得されました おかげで所得税、市税　健康保険など全て昨年の納税額より２倍半以上の 納税になります。泣くしかありませんか。

デイトレーダーで法人成しても実態が社員が一人、自宅が事務所などの場合には個人事業として課税してくる場合があると聞きました。 それはなるほどと思うのですが、その場合それまで法人として支払った税金や社会保険はどうなるのでしょうか。 1)具体的には税務署が申告を否認して更正を行った場合、国税はそれでいいとしても、それまでに支払った法人住民税などの地方税は個人事業であれば払わなくていいものもあります。例えば法人住民税の均等割りなどは個人事業なら本来かからないものですが、そういうものは還付されるのでしょうか？ 2)法人では複式簿記で青色申告しているので、個人事業になると65万円の控除が発生します。会社員が副業でトレーダーをしている場合、勤務先の給料で給与所得控除を受けていますが、それとは別に青色申告の65万円の特別控除も受けられるという事でしょうか？ 3)個人の口座でも投資をしている場合、個人の口座で得た利益と法人口座でトレーディングを行って得た利益が発生します。個人事業とみなして更正する場合、個人の口座で投資をして得た利益も合算して課税されるのでしょうか？ 4)法人は社会保険に加入する義務がありますが、個人事業では国保・国民年金になります。更正があった場合、その期間の社会保険は遡って払い直すのでしょうか？

デイトレーダーで法人成しても実態が社員が一人、自宅が事務所などの場合には個人事業として課税してくる場合があると聞きました。 それはなるほどと思うのですが、その場合それまで法人として支払った税金や社会保険はどうなるのでしょうか。 1)具体的には税務署が申告を否認して更正を行った場合、国税はそれでいいとしても、それまでに支払った法人住民税などの地方税は個人事業であれば払わなくていいものもあります。例えば法人住民税の均等割りなどは個人事業なら本来かからないものですが、そういうものは還付されるのでしょうか？ 2)法人では複式簿記で青色申告しているので、個人事業になると65万円の控除が発生します。会社員が副業でトレーダーをしている場合、勤務先の給料で給与所得控除を受けていますが、それとは別に青色申告の65万円の特別控除も受けられるという事でしょうか？ 3)個人の口座でも投資をしている場合、個人の口座で得た利益と法人口座でトレーディングを行って得た利益が発生します。個人事業とみなして更正する場合、個人の口座で投資をして得た利益も合算して課税されるのでしょうか？ 4)法人は社会保険に加入する義務がありますが、個人事業では国保・国民年金になります。更正があった場合、その期間の社会保険は遡って払い直すのでしょうか？

デイトレーダーで法人成しても実態が社員が一人、自宅が事務所などの場合には個人事業として課税してくる場合があると聞きました。 それはなるほどと思うのですが、その場合それまで法人として支払った税金や社会保険はどうなるのでしょうか。 1)具体的には税務署が申告を否認して更正を行った場合、国税はそれでいいとしても、それまでに支払った法人住民税などの地方税は個人事業であれば払わなくていいものもあります。例えば法人住民税の均等割りなどは個人事業なら本来かからないものですが、そういうものは還付されるのでしょうか？ 2)法人では複式簿記で青色申告しているので、個人事業になると65万円の控除が発生します。会社員が副業でトレーダーをしている場合、勤務先の給料で給与所得控除を受けていますが、それとは別に青色申告の65万円の特別控除も受けられるという事でしょうか？ 3)個人の口座でも投資をしている場合、個人の口座で得た利益と法人口座でトレーディングを行って得た利益が発生します。個人事業とみなして更正する場合、個人の口座で投資をして得た利益も合算して課税されるのでしょうか？ 4)法人は社会保険に加入する義務がありますが、個人事業では国保・国民年金になります。更正があった場合、その期間の社会保険は遡って払い直すのでしょうか？

デイトレーダーで法人成しても実態が社員が一人、自宅が事務所などの場合には個人事業として課税してくる場合があると聞きました。 それはなるほどと思うのですが、その場合それまで法人として支払った税金や社会保険はどうなるのでしょうか。 1)具体的には税務署が申告を否認して更正を行った場合、国税はそれでいいとしても、それまでに支払った法人住民税などの地方税は個人事業であれば払わなくていいものもあります。例えば法人住民税の均等割りなどは個人事業なら本来かからないものですが、そういうものは還付されるのでしょうか？ 2)法人では複式簿記で青色申告しているので、個人事業になると65万円の控除が発生します。会社員が副業でトレーダーをしている場合、勤務先の給料で給与所得控除を受けていますが、それとは別に青色申告の65万円の特別控除も受けられるという事でしょうか？ 3)個人の口座でも投資をしている場合、個人の口座で得た利益と法人口座でトレーディングを行って得た利益が発生します。個人事業とみなして更正する場合、個人の口座で投資をして得た利益も合算して課税されるのでしょうか？ 4)法人は社会保険に加入する義務がありますが、個人事業では国保・国民年金になります。更正があった場合、その期間の社会保険は遡って払い直すのでしょうか？

デイトレーダーで法人成しても実態が社員が一人、自宅が事務所などの場合には個人事業として課税してくる場合があると聞きました。 それはなるほどと思うのですが、その場合それまで法人として支払った税金や社会保険はどうなるのでしょうか。 1)具体的には税務署が申告を否認して更正を行った場合、国税はそれでいいとしても、それまでに支払った法人住民税などの地方税は個人事業であれば払わなくていいものもあります。例えば法人住民税の均等割りなどは個人事業なら本来かからないものですが、そういうものは還付されるのでしょうか？ 2)法人では複式簿記で青色申告しているので、個人事業になると65万円の控除が発生します。会社員が副業でトレーダーをしている場合、勤務先の給料で給与所得控除を受けていますが、それとは別に青色申告の65万円の特別控除も受けられるという事でしょうか？ 3)個人の口座でも投資をしている場合、個人の口座で得た利益と法人口座でトレーディングを行って得た利益が発生します。個人事業とみなして更正する場合、個人の口座で投資をして得た利益も合算して課税されるのでしょうか？ 4)法人は社会保険に加入する義務がありますが、個人事業では国保・国民年金になります。更正があった場合、その期間の社会保険は遡って払い直すのでしょうか？

父が死亡し土地・建物を相続しましたが、まだ遺産分割協議書は作成していません。 今後賃貸の収益をどのように申告するのが一番ベストかを教えて頂きたいです。 8戸賃貸マンション概ね収益は500万/年程だと思います。 これを母と兄弟2人で相続しています。 法定割合で行くと、 母1/2 兄1/4 弟1/4 となり収益もこの割合で申告しないといけないですよね？ 母250万の不動産所得を申告 兄125万の不動産所得を申告 弟125万の不動産所得を申告 例えば、遺産分割協議書で母に建物（賃貸マンション）全てを相続するように作成すれば、母が収益の全部を申告すれば良いですか？ 母500万の不動産所得を申告 もしくは兄弟で相続する。 兄250万の不動産所得を申告 弟250万の不動産所得を申告 これらの方法が出来るのか？ また出来るのであればどのような方法が一番節税になるか？ 教えてください。

ニュースで、法人は、必ず健康保険に入らないといけないといっていました。 でも、昔からやってるような飲食店（有限会社のまま）のラーメン屋さんの従業員とかでも、国保に入ってる人がいるようなきがするのですが、 個人事業主ではなく、法人の飲食店のばあい従業員が健康保険でなく国保ってことはありえるのでしょうか？よろしくお願いします。

築30年の中古マンションを自宅として購入。 87平米、4LDKのマンションの一室(8平米)を法人事務所にしています。 今までは計上していませんでしたが、今後法人から家賃をもらおうと思います。そこで個人の不動産所得として申告しなければならず、マンションの減価償却を知りたいと思います。 購入価格は2400万円+諸費用160万円。 建物部分の価格は不明ですが仮に1200万円とします。 購入時に500万円かけてリフォームしました。 居住開始当初から法人の事務所にもしていましたが、3年間は法人からの家賃は計上していませんでした。今年から計上したいと思います。 それに伴って減価償却も必要になります。 面倒なので定額法でいいと思うのですが下記の計算でいいですか？ 建物金額 ： 1,200+500+(160/(2,400-1,200)) = 1,780万円 残存耐用年数 ： 47 - 30 * 8 = 23 年 1,780 / 23 = 78万円 / 年