tamiemon96 の回答履歴

今年から簡易課税になり、事業区分をするのですが、物販用の商品などを個人に卸売している場合、これは小売それとも卸売ですか？ よろしくお願いします。

今年から簡易課税になり、事業区分をするのですが、物販用の商品などを個人に卸売している場合、これは小売それとも卸売ですか？ よろしくお願いします。

下記詳しい方教えてください。 私も友人も会社を経営しており、私が友人から承った仕事の代金を友人が私の口座へ振り込んできたのですが、10万円程金額が余分に入金されており、尋ねたところ決算でバタバタしてて、取引先やら振込先を間違えて振り込んでしまった、決算が終わったら現金でくれないか、振込は困る（会社・個人の口座どちらも）とのことでした。 お金の出入りに関して私を利用したのか、うっかり間違えてしまったののかですが、 だまされたとの被害ではありませんのでまだよいですが、上記質問に対し良い処理方法（返金方法）を教えてください。振込でも問題はないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

源泉税の納付書の書き方について 納期特例の税理士等の報酬欄について教えてください。 H29年1月～6月に税理士のみに1月～4月分の報酬の支払いをした場合、 支払年月日：H29.01.01～06.30 支給額：報酬額 税額：源泉税額 という認識で合っていますか？ また、この場合の人員はどのようにカウントすればいいのでしょうか。

AさんとBさんは親子関係（父・息子）で A（父）…S区　　B（息子）…N区　在住です。 AとBは一緒には住んでいませんが、住民票は同居という扱いでS区になっており、 現在はBはAの扶養に入っています。市府民税や健康保険料などAが支払っている状態。 Bは美容師の仕事をしており、今働いているお店のオーナ兼、店長が辞めることで、その方から権利譲渡をし、新たに屋号を変え開業する運びになりました。 Aは個人事業主（税務署に開業の届け出はしていません）として、コンサルの仕事をしています。 さて、ここからが質問です。 (1)個人事業主を　A　or　B　どちらにする？ (2)税金が抑えられる方法？ (3)住民票（世帯）を別々にした方がいいのか？ (4)開業にあたり青色申告した方がいい？ どの方法が一番税金を抑えることができて、ベストなのか？ ご意見いただけたら助かります。 宜しくお願い致します。

こんにちは 生産性向上設備投資促進税制の適用を受けるため、機械を仕入れた業者から 「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書」 を発行してもらったのですが、 これは、消費税の取り扱い上、 「行政手数料」 で非課税となりますか？ 該当するとすると 　 法令において、登録等により一定の規格に該当するものとされた資産でなければ一定の規格についての表示を付し、又は一定の名称を使用することができないこととされている登録等 なのかな？と思いますが、証明しているところ「一般社団法人日本産業機械工業会」が国から委託を受けてこの業務を行っているとみる必要があるのかどうかもわからず、どうなのかな？ と思いました。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

いつもお世話になっております。 今年に入ってから２か所で働き（バイト・契約）、今から３か所目を探す者です。 ３か所目は長く働きたいと考えているので、年末調整してもらうと思うのですが、 その前の２か所分の源泉徴収票など渡さず、２か所分の年末調整をしてもらわない となると、どうなるのでしょうか？ ちなみに、未婚単身者です。 ・１社目　　１月に一か月間　　給与８万円 ・２社目　　５月に一か月間　　給与１０万円 ・これから働く３社目は、月１５万円くらいで長期希望（これから探す段階で未定） 年末調整をしないと、、、、 税金が返ってこない。来年の住民税が高くなると聞きました。 (1)　これくらいの金額でも、３社目に、１社目２社目の源泉徴収票を出さないと 　　いけないのでしょうか？ (2)　３社目には、３社目だけの年末調整をしてもらえればいいのですが 　　だめなのでしょうか？ (3)　年末聴視しないなら自分で確定申告？？確定申告しないとどうなるのか？ (4)　１社目２社目を３社目で全て年末調整してもらったら、どれくらいの金額が 　　返ってくるのでしょうか？ 他にも、色々解らないことがわからない状態です。 何でも教えて下さい。 どうかよろしくお願いします。

62歳になり、25年勤めた会社を定年退職し、関係会社に就職します。 毎年、84万円の税務控除を活用していましたが、それに代わるものはないでしょうか？

平成２５年分で20,000円の申告所得税及び復興所得税に関して現在平成29年まで 支払いをしておりませんでした。 本年度4月の段階で税務署から差押え予告通知書が届き、25年分確定で20000円＋約1割の利息を加えた額が合計額として抑えると手紙が届き、預金口座からその金額が引き落とされておりました。数日経ち差押調書謄本が税務署から届き、見たら平成29年5月分まで残金７００００円弱が延滞金含めた総額だそうでその一部を今月落としたという内容でした。 今後税務署から私の口座から引き落とされるのでしょうか？ 税務署に対してどのような行動をとれば宜しいでしょうか？

施設にいる父の為にお金が必要となり、父の同意を得、注文建築で建てた実家を現在売りに出しています。築1６年の家で、当然買った時よりも安い値段での売却となります。 ところが、それを証明することが困難な事態に陥っています。 それは父が土地購入の領収書を紛失してしまったからなのです。 現在父はまだら認知でわかることもたくさんあるのですが、この領収書保管場所に関しては記憶がないと言い、前回実家に探しに行った時やっと見つけたのは、注文建築を依頼した建築会社の領収書でした。 問題は土地購入の領収書で、父が申しますには銀行振り込みではなく、現金払いだったような気がすると言うのです。領収書はもらったと思うが、その方の家に現金を持って行った記憶があると。 その売り主の名前も覚えていて実家近くの方なのですが、亡くなっている可能性もあって、これから調べますが困っています。 建築業者に払ったお金は今の希望売値を少し欠ける値段で、土地購入代金を証明できないと恐ろしい税金を支払わなくてはならず、困っています。 当時確定申告はしたようでした。 何か良い方法がございましたら、教えて下さい。

担当従業員が取引を会社に隠ぺいして報酬を得ているかもしれません。 時々取引があった報告と報酬を会社にあげますが、その他にもあるようです。 毎回、報酬と一緒にその日の取引明細が付いて来ますが、どうしても会社を通してではなく担当が直接依頼と言う形になってしまうのでそれを会社に上げなければ取引があるかどうかはこちらで把握できません。 その会社に問い合わせ今までの取引履歴がほしいと依頼すると、その都度明細は渡しているので今までの取引明細は発行できないと言われました。 これから先もできない、現地で担当に渡すその日の明細のみだと言われました。 報酬の振込での入金も難しそうです。 日ごとの明細は発行されているのでそれとは別の明細は発行してもらえないのが普通なのでしょうか。当社では昨年1年間の取引履歴を要求された際には発行するようにしています。 またこの場合どのような対策を取ったら良いのでしょうか。

仕訳を教えてください A　関連会社 B　本社 ともに同じ税理士さんにお世話になっており、顧問料をAからまとめて支払ってしまいました。 この場合、B側の仕訳はどうなりますか？ すでに税理士さんへは顧問料を支払い済みで、Aへは払ってもらった金額を返金済みです。

4月10日より個人事業主から法人成りしました。 その際に、売掛金2,000,000円を役員借入金として資産移行しております。 4月15日に法人口座へ売掛金2,000,000円の入金がされていることを確認。 4月20日に法人口座へ入金された売掛金を元に３月勤務分の給与として、社員に500,000円給与（源泉徴収7,060円含む）を支払いました。 因みに給与は法人・個人事業主時代共に、月末締めの翌月20日支払となっております。 本日、個人事業主時代の給与は個人事業主として支払い、源泉徴収票を作成するべきと知りましたが、既に法人の口座から個人事業主時代の給与（３月労働分）を支払っている状態です。 お恥ずかしいことですが、当然ながら4月9日までの給与を個人事業主として支払い、源泉徴収票を作成すべき事も失念しております。 この場合、経理処理としてどのように処理したら宜しいのでしょうか。 法人としては （借方）役員貸付金 500,000 （貸方）普通預金 500,000 個人事業主としては （借方）給与 500,000 （貸方）役員貸付金 492,940 預り金 7,060 としたら宜しいのでしょうか？ 全く知識がない中で法人成りして色々と混乱しております。どの様に処理したら良いのかご教授お願いします。

機械工具など償却資産を、売却した場合の伝票処理は、 借方　現金　　　貸方　機械工具　になるのでしょうか? それとも、貸方は、雑収入になるのでしょうか? 売却にお金がかかる場合は、 借方　　機械工具　　貸方　　現金 どのように処理したらいいのでしょうか? よろしくお願いします。

町内会の会計監査を引き受けたのですが、前年度の会計のことで困っています。 　前年度の会計監査の承認が得られず、町内会の総会が成立しませんでした（所用のため総会には出席していないので、詳細は分かりません）。原因は会計に不明瞭な点があるからということでした。私が監査しましたが、残高証明書と作成されていた資料の帳尻はあっていたので、一応、サインをして印鑑は押しました。会計監査を依頼されたのが、総会の3日ほど前だったので（元の会計監査の方が病気のため監査できなかった）、時間的に無理でしたので、領収証等のチェックは会長を信頼して省略させていただきました。 　以前の経緯をよく把握していなかったのですが、反会長派の方から指摘を受けたので、町内会長にうかがったところ、水害で領収証を含めた会計資料を紛失してしまい、正確な会計資料を作成するのは困難とのことです。このように天災で十全な会計資料を作成できない場合、どのような会計処理をすればよいのでしょうか？まったくこのような経験がなく、ネットで検索しても参考になる資料が見つからず困り果てています。 　6月ぐらいに再度、臨時総会が開かれて、会計に関しても再度、承認を得ることになりますので、それまでにできる限りの資料を作成するように促したいと思っています。もちろん、会計監査として、会長の側に不正があれば、それは公平な立場から指摘させていただくつもりです。 　補足ですが、この町内会は少し体制に問題があり、会長が会計を兼ねています。反会長派も会計に関してうるさく言う割には、自分たちが会計を引き受けます、とは言わないようです。 　なお、水害に遭ったのは事実として、ご相談に乗っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

私の知人が、美容室の経理を頼まれているそうなのですが、 全くの初心者でも出来るものなのでしょうか？ どんなことをするのでしょうか？？ また、何か資格がないと出来ないものなのでしょうか？ どなたか分かる方、教えてください！

平成26年に(5年で受給権が失効すると聞いて)過去年度の厚生年金を申請し支払いを受けました。 この年金に対する、過去年度の住民税(前年度の確定所得に対する)の追徴の納期は、どのように定められているのでしょうか？(関連法令：地方税法第319条、320条あたり？) 具体的な疑問 １．実際に過去年度(平成23年)に支払いを受けていたが、行政の捕捉ミスで通知が平成26年となった場合(仮定)と、下記の例１(実際のケース)との違いはなんでしょうか？、納期は同じか？ 考え方： 未だ支払いを受けていない時点(発生していない所得に対する)の法定納期限は、存在するか？ ・もし平成23年度の年金を、通常通り平成23年に支払いを受けていれば(実際には平成26年に支払い)実現したであろう(=名目=みなし、法の素人なので何と呼べばよいのか分かりません)の考え方では、理屈上は存在するでしょう。 ・前年度の所得の実績(発生)に基づく地方税では、支払いを受けた平成26年の次暦年の第1期納付期限6月とする考え方もあるのではないか？ ２．"行政の運用(条例・施行規則・細則等にない)で納期を設定"に関しては、運用内容(少なくとも、住民の利害(納税資金繰、遅延金等)に関わるもの)を開示すべきである(開示請求)と思いますが、拒否される理由はあるでしょうか？ 常識的には、"過去分は判明した時点で可及的速やかに"とは思いますが、それだけでは、例１と例２で納期が違うのを説明できません。 なお、地方税法第319条には、納期については言及が無いと思いますが、いかがでしょうか。 実際のケース：(→は考えの流れ) 例１．平成23年度の年金→平成24年度の住民税→平成24年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成24年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:12月) 例２．平成25年度の年金→平成26年度の住民税→平成26年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成26年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年9月)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:平成27年1月) 以上

平成26年に(5年で受給権が失効すると聞いて)過去年度の厚生年金を申請し支払いを受けました。 この年金に対する、過去年度の住民税(前年度の確定所得に対する)の追徴の納期は、どのように定められているのでしょうか？(関連法令：地方税法第319条、320条あたり？) 具体的な疑問 １．実際に過去年度(平成23年)に支払いを受けていたが、行政の捕捉ミスで通知が平成26年となった場合(仮定)と、下記の例１(実際のケース)との違いはなんでしょうか？、納期は同じか？ 考え方： 未だ支払いを受けていない時点(発生していない所得に対する)の法定納期限は、存在するか？ ・もし平成23年度の年金を、通常通り平成23年に支払いを受けていれば(実際には平成26年に支払い)実現したであろう(=名目=みなし、法の素人なので何と呼べばよいのか分かりません)の考え方では、理屈上は存在するでしょう。 ・前年度の所得の実績(発生)に基づく地方税では、支払いを受けた平成26年の次暦年の第1期納付期限6月とする考え方もあるのではないか？ ２．"行政の運用(条例・施行規則・細則等にない)で納期を設定"に関しては、運用内容(少なくとも、住民の利害(納税資金繰、遅延金等)に関わるもの)を開示すべきである(開示請求)と思いますが、拒否される理由はあるでしょうか？ 常識的には、"過去分は判明した時点で可及的速やかに"とは思いますが、それだけでは、例１と例２で納期が違うのを説明できません。 なお、地方税法第319条には、納期については言及が無いと思いますが、いかがでしょうか。 実際のケース：(→は考えの流れ) 例１．平成23年度の年金→平成24年度の住民税→平成24年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成24年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:12月) 例２．平成25年度の年金→平成26年度の住民税→平成26年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成26年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年9月)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:平成27年1月) 以上

平成26年に(5年で受給権が失効すると聞いて)過去年度の厚生年金を申請し支払いを受けました。 この年金に対する、過去年度の住民税(前年度の確定所得に対する)の追徴の納期は、どのように定められているのでしょうか？(関連法令：地方税法第319条、320条あたり？) 具体的な疑問 １．実際に過去年度(平成23年)に支払いを受けていたが、行政の捕捉ミスで通知が平成26年となった場合(仮定)と、下記の例１(実際のケース)との違いはなんでしょうか？、納期は同じか？ 考え方： 未だ支払いを受けていない時点(発生していない所得に対する)の法定納期限は、存在するか？ ・もし平成23年度の年金を、通常通り平成23年に支払いを受けていれば(実際には平成26年に支払い)実現したであろう(=名目=みなし、法の素人なので何と呼べばよいのか分かりません)の考え方では、理屈上は存在するでしょう。 ・前年度の所得の実績(発生)に基づく地方税では、支払いを受けた平成26年の次暦年の第1期納付期限6月とする考え方もあるのではないか？ ２．"行政の運用(条例・施行規則・細則等にない)で納期を設定"に関しては、運用内容(少なくとも、住民の利害(納税資金繰、遅延金等)に関わるもの)を開示すべきである(開示請求)と思いますが、拒否される理由はあるでしょうか？ 常識的には、"過去分は判明した時点で可及的速やかに"とは思いますが、それだけでは、例１と例２で納期が違うのを説明できません。 なお、地方税法第319条には、納期については言及が無いと思いますが、いかがでしょうか。 実際のケース：(→は考えの流れ) 例１．平成23年度の年金→平成24年度の住民税→平成24年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成24年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:12月) 例２．平成25年度の年金→平成26年度の住民税→平成26年度の住民税納期(第1期納付期限(*)：平成26年6月)、 年金機構から行政への支払い報告(平成26年9月)時点で既経過。 行政の判断・施行(処分):本来なら法定納期限(*)に準じて納付すべきところ、地方税法第319条および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を設定した。納税通知書発送は、平成26年11月(納期:平成27年1月) 以上

メルカリなど、フリマアプリの利用者が増えていますが、 最初は不用品などを微々たる金額で売っていて、 うまく売れると、もっと売上金が欲しくなり 様々なものを売る場合もあると思います。 でも、収入とみなされて確定申告が必要になると 聞きました。 所得税の支払いをしないと、脱税になるよと いう方もいます。 でも、かなり多くの人がフリマアプリを使っていますが、 その使用者を特定して、 脱税を調べることは、実際には可能なのでしょうか？ 誰がそれを調べるのでしょうか？ 実際に個人でフリマアプリをしている人や、 相対でフリマをしている人は、 確定申告して、納税しているのでしょうか？