ok2007 の回答履歴

Excelで計算したところ、売上がないAの6月の売上総利益は、エラーになります。 けれども、合計は0が含まれておりませんので、10％の粗利率が表示されます。 この10％は月々の平均粗利率になるので、そこからAの6月の粗利率を計算すると、-50％になります。 さて、粗利率の合計は率の計算ですので、合計と平均は一致します。 そこで、粗利率のAの６月にいろいろ数字を入れてみたところ、 -50％にすると合計と平均が一致することがわかりました。 画像ブルーの部分です。 質問なのですが、この-50％という数字は正しいのでしょうか？ そして、単純に粗利率を求めたい場合は、どのように計算すれば良いのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。

小さな会社で経理を担当している初心者（入社１年未満）です。資金繰り等の理由で多額（３００万～５００万）の現金を独りで持ち運ぶことがあります。会社から銀行へ、或いは銀行間での預金替えに持ち運びますが、万が一の盗難などを考えるととても不安でストレスが溜まります。社長は「小さな会社では当たり前。それが経理の仕事。嫌なら辞めろ」という考えです。 会社のお金だけならまだしも、社長個人の口座から数十万円の小遣いの引き出しを頼まれるのはしょっちゅうです。 このようなことをさせるのは、小さな会社ではごく当たり前のことなのでしょうか？ 万が一、盗難等の事件が起きた場合はいったい誰が責任を取ることになるのでしょうか？ 私が世間知らずで認識不足なのかもしれませんが、どなたかお教えいただけませんでしょうか。

解りづらいと思いますが宜しくお願いします。私は元々美容師をしておりまして、独立にあたり以前の勤め先（会社Aとします）の社長の勧めで有限会社を設立（会社Bとします）し、会社Aとフランチャイズ契約を結び2001年に美容室経営をスタートしました。その営業活動の中で、自社の宣伝広告費の削減などの理由から独自に広告作成ノウハウを学び、数年後には他社の広告作成受注を少しづつ受けて、そちらの業務でも多少の売上が出るような状況になっておりました。（定款にはあらかじめ広告作成業務も記載してありました。）ただ、元々経営に関して無知だった事もあり経営状況はあまり良くなく、会社Aに対してのロイヤリティーを滞納するようになってきました。 数年経ってから、美容室の経営を廃業し会社Aの経営する美容室に戻ってこないかという話が出て来て、「今の生活よりも安定するから」などという言葉をかけて頂き、昨年、会社Bは残したまま美容室を廃業し私自身は会社Aの経営する美容室へ勤めるようになりました。 そこで会社Aへ勤めながら、会社Aの経営する美容室で使用する広告物の作成なども会社Bとして請け負っていたのですが。 当初は美容室での勤務に対する報酬も、会社Aから依頼を受けた広告物作成の売上も問題無く支払って頂いていたのですが、最近になって会社Aの経営状況の悪化から、まず美容室の勤務に対する報酬を一方的に減額されました。（私は会社Aの社員にはなっておりませんでした。） その上、会社Bとして請け負っていた広告物作成の代金も、約束の期日に支払ってくれなくなり、先日、会社Aから私の会社に対して請求書が届きました。その内容は、広告物作成代金を以前滞納したままになっていたロイヤリティーの掛金から相殺して、残りの滞納分の金額が記載されていました。すぐにネットで調べると「相殺は同意を得なくても一方的に行える」といった内容を見たのですが、美容室の勤務に対する報酬も減らされ、広告作成の売上も入ってこないとなると私の会社から広告作成に対する印刷所への支払いのみが残ってしまい、とても生活が出来なくなってしまいます。 正直、現在の会社A社長との関係は良好とは言えないのですが、私はこの状況を受け入れるしかないのでしょうか？

株主が２０人ほどの　非上場の株式会社の監査役をしています 権限は会計監査のみですが　この会社はいい加減で　取締役会議事録 をずっと作成していません　 会計監査のみの監査役の立場で　取締役会議事録の作成がないことを 監査の意見書として　つけることが　できるでしょうか 教えてください　宜しくお願いいたします

有給休暇の日数について教えてください。 去年１１月に入社しました。 ３ケ月の試用期間をへて正社員になりましたが、（２月～正社員） その方の有給休暇は現在まで一日もとっていないとすれば、 何日取れるのでしょうか？ 分る方　教えてください。

広告代理店に請求書を発行する場合、ネット価格だけでなくグロス価格も明記した方がいいのでしょうか？ それともネット価格のみの明記でも問題ないのでしょうか？ 広告代理店をとおして仕事をするのが初めてのことで全くわからず、 質問させて頂きました。よろしくお願いします。

今年度より、会計基準としては低価法の強制適用がなされる事になっていますが、税務（法人税申告）においては、別表4で加算処理を行なえば良いのでしょうか？ 当社は、税務においては低価法を適用申請する予定はありません。 また、監査法人の会計監査を受けない場合は、会計基準＝税法と言うスタンスで、諸々の処理を行っていっても良いものなのでしょうか？

週末起業して間もない会社（Ａ社）で、ある役員に対し役員報酬を５万円としていたと仮定します。 その役員は別の会社（Ｂ社）でも、サラリーマンとして働いており給与をもらっています。 突然Ａ社にて大きなプロジェクトを受注し、その役員に土日等を使って手伝ってもらって、 明らかに役員報酬以上の働きをしてもらった場合、 その役員を個人のフリーランスに対しての外注費とみなして、 外注費を計上することは出来るのでしょうか？

私が勤めている会社の話です。 我が社の定時は9時～18時ですが、 仕事柄、必ず夜間に作業をおこなわないといけない場合があるため、 やむをえない深夜勤務が発生することがあります。 ですが、電車が動いていない時間に仕事が完了した場合、帰宅に使うタクシー代は社員の自腹となります。 たとえば、終電が12時15分だが、 12時30分に仕事がおわったというケースでは、 始発(4時40分頃)まで待たないといけないのですが、その間の 残業代はゼロです。深夜手当てもなしです。 これは違法行為とならないでしょうか。 お教えください。

A医師はB医師を従業員として雇いAクリニックを開いてました。 B医師が独立開業するにあたり、Aクリニックにいる従業員の半数（約２０名）をBクリニックに採用しました。 AとBとの間にはBクリニックに移籍した人間が退職した際の退職金はBが全て負担するという契約がされてます。 この状態でBクリニックに移籍した、従業員が定年で退職しました。 ここで「退職金の支払いを全額B医師の事業経費にできるか否か」が問題です。 私の意見と理由は次のとおりです。 「A医師は一度Aクリニックから移籍する従業員に退職金を支払って、それをAクリニックの事業経費に計上する。 B医師は、Bクリニックに就業してから退職するまでの期間に応じた退職金を支払い、それをBクリニックの事業経費にさ計上する。」 理由 「個人間の任意の債務請負は、私法上の契約自由の原則で守られるので有効であるが、それをもって税負担上の経費支払いの帰属を変化できるものではない。 　それを認めると、任意の負債引き上けで、租税回避が可能になってしまい、その状態を税法として認めることができない。」 「B医師がA医師に独立する際に、慣れ親しんだ従業員をそのまま移籍させてくれた事への礼として、移籍した従業員がこれからBクリニックにて退職した際の退職金をAクリニックに勤続してた年数を加算して支払う約束をA医師とすることは税法がタッチする問題ではなく、又、公序良俗に違反する契約ではないので、無効でもない」 「しかし、A医師が負担すべき退職金をB医師が、両者間の任意契約により支払ったとしても、これをB医師の事業経費と認める事は、租税回避と認められる行為なので、B医師は自分の事業経費にはできない」 ところで、B医師からは、「租税回避行為ではない」とする、法令、所轄庁の見解、判例がないか探してもらいたい。」旨、請求されています。 判例集などをできるだけ探して見ましたが、このような債務引き受け行為事態に対しての見解や判例を見つけることができませんでした。 私の探し方が不足してるというのも理由でしょうが「このような判例があります」と教えていただけるとありがたいです。 急務です。お願いいたします。 　

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。 内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権（意匠・特許含む）＆独占的販売権です。 一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。 現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか？ また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか？ また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。 これについても明確には判断できていません。 よろしくお願いします。

A医師はB医師を従業員として雇いAクリニックを開いてました。 B医師が独立開業するにあたり、Aクリニックにいる従業員の半数（約２０名）をBクリニックに採用しました。 AとBとの間にはBクリニックに移籍した人間が退職した際の退職金はBが全て負担するという契約がされてます。 この状態でBクリニックに移籍した、従業員が定年で退職しました。 ここで「退職金の支払いを全額B医師の事業経費にできるか否か」が問題です。 私の意見と理由は次のとおりです。 「A医師は一度Aクリニックから移籍する従業員に退職金を支払って、それをAクリニックの事業経費に計上する。 B医師は、Bクリニックに就業してから退職するまでの期間に応じた退職金を支払い、それをBクリニックの事業経費にさ計上する。」 理由 「個人間の任意の債務請負は、私法上の契約自由の原則で守られるので有効であるが、それをもって税負担上の経費支払いの帰属を変化できるものではない。 　それを認めると、任意の負債引き上けで、租税回避が可能になってしまい、その状態を税法として認めることができない。」 「B医師がA医師に独立する際に、慣れ親しんだ従業員をそのまま移籍させてくれた事への礼として、移籍した従業員がこれからBクリニックにて退職した際の退職金をAクリニックに勤続してた年数を加算して支払う約束をA医師とすることは税法がタッチする問題ではなく、又、公序良俗に違反する契約ではないので、無効でもない」 「しかし、A医師が負担すべき退職金をB医師が、両者間の任意契約により支払ったとしても、これをB医師の事業経費と認める事は、租税回避と認められる行為なので、B医師は自分の事業経費にはできない」 ところで、B医師からは、「租税回避行為ではない」とする、法令、所轄庁の見解、判例がないか探してもらいたい。」旨、請求されています。 判例集などをできるだけ探して見ましたが、このような債務引き受け行為事態に対しての見解や判例を見つけることができませんでした。 私の探し方が不足してるというのも理由でしょうが「このような判例があります」と教えていただけるとありがたいです。 急務です。お願いいたします。 　

税理士事務所のミスにより追徴を受けた場合には、税理士事務所は訴えられないのでしょうか？以前、顧問先は税理士事務所に税務申告を委託しており、任せているのだから、間違えても裁判にはならず、訴えられても負けない、損害賠償をする必要はないと聞いたのですが本当でしょうか？このようなことに詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

会社の経理のマニュアルにオリジナルプリペイドカード製作時の会計処理が載っていました。 「額面部分が非課税で、額面を超える部分（製作加工費）は課税取引」となっていたのですが、額面部分が非課税なのはなぜなのでしょうか？

先週、47000円のコートを取り置きしてもらいました。その時に内金として、３０００円をお店に払いました。しかし、他の店で良いのを見つけてキャンセルしようとしたのですが電話をかけてみると、「基本的にキャンセルはできない。」ということです。内金＝キャンセル時の保証料と考えていたんですが・・・。本当にキャンセルはできないのでしょうか？内金入金の時点ではキャンセルできないと言う説明はありませんでした。 ちなみに、お引換証をもらっていてそこには、商品名、値段、入金（内金の値段）のみで契約内容（キャンセルなどについては）は書いてありません。 学生なものですから結構高額な買い物なので困っています。回答お願いします。

この場を借りて失礼いたします。 大変困っている問題で法律に詳しい方、助けて下さい。 実は、今年３月に私の仕事と同じの同業者の社長の方(３年程の付合い) に車のローンの保証人をお願いされました。　車体は３３０万です。 私と相手は大阪と長野の為、全て電話のやりとりです。 絶対に迷惑をかけない約束で悩んだ挙句、車の保証人になる事を承認しました。 相手からは、契約予定の車屋さんが保証人の"与信"をかけたいと言って来ているので、 私の生年月日や住所、氏名等の個人情報を教えて欲しいと言われましたので電話にてお話をしました。 その当日か??翌日か??　どちらかと思うのですが、オリエントコーポレーションから確認の連絡がありましたので、 保証人の承認は電話で行いましたが、２ヵ月以上経過しても保証人が記入する契約書の捺印や署名の書類が全く来なかったので、 直接、オリエントに電話をしまして確認したところ既に書類は揃っているとの事でビックリしまして、契約書の控えのコピーを郵送して頂きました。 その時の契約書内容の保証人の欄に私が全く記入していない、印鑑や個人情報までも記載しておりましたので、 契約していた車屋に連絡すると、凄い無愛想な態度で契約書が申込人から届いて審査を出している!! 文句あるなら弁護士でも入れろと言われました。 オリエントにも報告はしましたが、さらりと流されまして支払いも遅れていないので放置しておりました。 そして数日前に、オリエントから連絡があり契約者の支払いが延滞している報告を聞きまして、確認したところ契約当時から引き落とし日の確認が取れなく、 遅れながら入金していたのですが、１１月からピッタリと止まったので保証人の貴方に総額４４０万を支払って欲しいと言われびっくりしました。 契約書の保証人欄の署名捺印は行っていない事を告げると、債権担当のオリエントもビックリされており事実関係をハッキリしたいと言われたので、 契約者の連絡が取れないので、私から連絡とって欲しいと頼まれ連絡しました。 相手の契約者は、今回の車の契約について全て車屋の指示で行ったと主張してます。 (1)始めに車屋より、オリエントの契約書がファックスで届いたようで、 そこに本人の署名捺印、保証人の欄は契約者の事務員に書かせた(印鑑は押していない) 契約者は保証人の直筆が必要じゃないかと??車屋に尋ねたそうだが、時間かかるので必要ないと言われた。 (2)契約書がファクスで届いた車屋は、そのままオリエントに送信。 　私には"与信審査"と聞いていた事が=本審査だった。 　オリエント側は両者(契約本人と保証人)の書類の記入とみなし 　審査後、私(保証人)の所に確認の電話があった。 (3)保証人の承認がとれた時点で、正式な契約書が郵便で届いたそうで、 　そこに契約者の署名捺印、保証人の欄も車屋に確認したが、 　始めに書かせた同一人物に記入させて下さいと指示され、筆跡が違うとおかしいと言われたそうです。 　保証人印鑑については、車屋がこちらで用意しますと言われたそうです。 契約者は今回の支払いの遅れ等に対して、私に一言も謝りも無く車屋の指示で動いたと主張。 契約書に対して、公文書偽造で訴えるなら車屋に訴えろと言われました。 車屋も私名義の印鑑を無断無許可で購入を行い、私が押したようにみせかけて、 オリエントに書類を提出しております。 私は今回の件に対して、両者に対して怒りが収まりません。 現在、オリエント側は契約者と保証人側に上記の内容を記入した書類を作成し、 身分署名等を添付して、オリエント側に送って欲しいと言われました。 書類が届き次第、相手の車屋に事実関係をはっきりさせるとの事。 私は今回の契約については、白紙にしたいと主張しました。 今回のトラブルについて、契約の白紙ができるのでしょうか?? 車屋は事実関係を認めるとも思いませんが、こちらも徹底的に争う場合は勝てるのでしょうか??

２００８年から始まる棚卸資産の評価に関する会計基準において 期末棚卸高の計算を売価還元低価法で行う場合の評価減金額の認識の仕方について確認をしたいと思っています。 〔例〕 ◇実地棚卸売価　１００００円 ◇その内期末における正味売却価額が帳簿価額より下落していて収益性が低下しているものと判断した商品が５０００円分（売価）あり、決算において正味売却価格への簿価切り下げを行うことにした。（売価の５０％減→２５００円へ　売価評価減２５００円） ◇売価還元低価法による原価率は５０％ ◇期中に値下げ作業はしておらず棚卸はもともとの定価売価でしております。 ◇値上げもないので、売価還元原価法と売価還元低価法の原価率は同じになります。 以上の内容の場合、計算後の棚卸簿価と商品評価損額は 棚卸商品簿価　３７５０円　（１００００円－２５００円）×５０％ 商品評価損　１２５０円　（売価評価減２５００円×５０％） という認識でよろしいでしょうか？ よろしくお願いいたします。

私が勤めている会社の話です。 我が社の定時は9時～18時ですが、 仕事柄、必ず夜間に作業をおこなわないといけない場合があるため、 やむをえない深夜勤務が発生することがあります。 ですが、電車が動いていない時間に仕事が完了した場合、帰宅に使うタクシー代は社員の自腹となります。 たとえば、終電が12時15分だが、 12時30分に仕事がおわったというケースでは、 始発(4時40分頃)まで待たないといけないのですが、その間の 残業代はゼロです。深夜手当てもなしです。 これは違法行為とならないでしょうか。 お教えください。

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。 内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権（意匠・特許含む）＆独占的販売権です。 一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。 現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか？ また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか？ また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。 これについても明確には判断できていません。 よろしくお願いします。

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。 内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権（意匠・特許含む）＆独占的販売権です。 一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。 現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか？ また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか？ また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。 これについても明確には判断できていません。 よろしくお願いします。