ok2007 の回答履歴

税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか？ 確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか？ もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか？ この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。

会社で倉庫を借りていますが、家賃として払っている領収書を10数年分もらっていません。(いくら払ったかはだいたいで計算できます） そのため、会社の簿記上にその分のお金があるようになってますが実際は家賃として払っているのでお金は残ってないのです。 おそらく支払先の税金対策のため、領収書を出してもらえてないのだと思います。 もし過去にさかのぼり領収書をもらったとして、どのように処理ができるのでしょうか。 またもらえなかった場合は、実際ないのに簿記上にあるように見せかけているお金はどうなるのでしょうか。 ワンマンでやっている経営のため、不透明な部分を説明してもらえない状態です。 今からできることは、どうすべきでしょうか・・・困ってます。 よろしくお願いします。

製造業の経理をしています。 決算が１月に終わり、今になって前期の材料仕入に計上ミスが 発覚しました。 内容は、 　(1)材料仕入の二重計上 　(2)材料仕入単価違い これにより、4500万円分を多く仕入及び買掛金を計上していました。 これを今の時点で修正したいのですが、どうすればいいのでしょうか？ 買掛金/仕入 で処理するのは簡単なのですが、材料は価格が一定でなく変動しており、今まで管理してきた材料評価額はどうすればいいのでしょう？（総平均法を使用） それにより、製品・仕掛評価はもちろん利益にまで影響してきます。 もう８月に入ってしまい担当税理士は、わからないとの回答です。 どなたか良きアドバイスを下さい。

棚卸資産の会計基準が発表されて、 品質低下評価損、陳腐化評価損、低価評価損は区別しないことになったことまでは理解できるのですが、 それらは、全て「商品評価損」という科目で扱って良いという解釈で間違いないでしょうか？ 間違っていたら詳しく教えてください。 よろしくお願いします。

私は現在、26歳。税理士事務所に勤めてまだ1年です。 元々分析をすることが好きなのですが、色々な会社の財務分析を行う事がメインとなる職業には、どのようなものがありますか？ 銀行、証券会社・・以外に思いつくものがありません。 大学卒業資格なくてもできるような職業はあるでしょうか？

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と２通りあるようです。 しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 決算にも違いが出てくるのでは？という気もします。 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？ この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

コンバンワ 法律か経理カテゴリーのどちらか迷った上こちらで質問をさせて下さい。 質問タイトルで疑問なのですが、たとえば自動車を売る場合など買主と契約を結び契約書を交わすと思います。 大雑把なのですが、車体￥2,500,000でオプション\250,000の支払計￥3,000,000の契約だとし、買主からも契約通りに\3,000,000お支払していただき、車も納車します。その中で、オプションの\50,000分は発注をかけているので、届き次第後日郵送ということになりました。 時が過ぎ1ヵ月後、その\50,000分の話が都合で取りやめになり、以前に支払して頂いた\3,000,000うちの\50,000分は返金することになりました。 そんな場合は、その\50,000分が記載されていない新たな契約書をお客さんと交わした上で、返金するべきなのでしょうか？(そうしないといけないのでしょうか？) 私の会社ではそうなのですが、もし仮に北海道で契約したが、1ヵ月後には沖縄にいます。なんてことになったら現実ムリな気がします。 それとも契約書の契約を変わらずに、\50,000を振込するものでよいのでしょうか？ 文章にまとまりがないのですが、アドバイスお願いします。

法人税法では領収書が上様でもいいようですが、消費税では特に原則課税の場合には、上様では仕入税額控除は使えないという規定があるそうですが、一体どこにあるのでしょうか？ そして上様と書いてあると、本当に税務調査の際には仕入税額控除が認めてもらえないのでしょうか？実務ではどうなっているのですか？

会社で倉庫を借りていますが、家賃として払っている領収書を10数年分もらっていません。(いくら払ったかはだいたいで計算できます） そのため、会社の簿記上にその分のお金があるようになってますが実際は家賃として払っているのでお金は残ってないのです。 おそらく支払先の税金対策のため、領収書を出してもらえてないのだと思います。 もし過去にさかのぼり領収書をもらったとして、どのように処理ができるのでしょうか。 またもらえなかった場合は、実際ないのに簿記上にあるように見せかけているお金はどうなるのでしょうか。 ワンマンでやっている経営のため、不透明な部分を説明してもらえない状態です。 今からできることは、どうすべきでしょうか・・・困ってます。 よろしくお願いします。

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と２通りあるようです。 しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 決算にも違いが出てくるのでは？という気もします。 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？ この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

請求書について質問です。 現在、フリーのエンジニアとして仕事をしています。 今回初めて、請求書を作成しないといけなくなりました。 請求書のテンプレートを探しているのですが、何が良いのか分かりません。 今回システムを一括で請け負いました。 勤務時間での請求ではなく、一括のシステムを定額で請負開発しました。 時間等の場合、勤務時間等を記載すべきみたいですが、一括の場合 に何を記載すべきか分かりません。 できれば参考になるフォーマットがあれば助かるのですが・・ なかなか見つかりません。 良いテンプレートがないか探しています。 知っている方教えてください。

質問を見ていただきありがとうございます。 変動費が2パターンある場合の損益分岐点を求めたいのです。 たとえば、ある商品を1人につき50個販売するとした場合、 売上：10,000,000 固定費：3,000,000 変動費１：1人につき25,000　　×50人に販売 変動費２：1個につき2,000　　　×50個販売 CVP分析だと 損益分岐点の売上高　＝　固定費÷（１－変動比率） ですが、 変動比率は、 （25,000×50＋2,000×50）／10,000,000 と求めてもよいのでしょうか？ 無知で申し訳ありません。何卒、よろしくお願いいたします。

お世話になります。 決算時（3月）に賞与引当金（7月支給分）を計上すると同時に、相当額の法定福利費を未払費用計上していました。 今年度（7月）賞与支給に際し、前期試算額より減額されて賞与支給されました。それに伴い、未払費用計上していた法定福利費の戻しが発生してしまいました。 この法定福利費の戻し分は前期修正という認識で特別損益に記載するのか、それとも販管費として法定福利費戻しに計上してよいのか迷っています。 ご存知の方、教えていただきたくお願いいたします。

私は今、高校二年生ですが今から早めに就職の為の勉強をしておこうと思います。それで、経理〔財務〕への就職を狙っていますが、この手の部門において役立つ知識とは何でしょうか、私が今必要だと思って勉強しているのは、簿記検定2級、法人税、ミクロ経済学、会社法、破産法、時事用語についてです。このほかに統計学や各種税法、マクロ経済学なども必要かとも思いますが、この中で特にこれは重点的にしたほうが良いもしくは他にもこんなものはどうかというものがあれば、ご回答よろしくお願いします。

建設会社の経理部財務課で働いてるものです。 最近決算業務の貯蔵品の棚卸し業務というものを任されました。 詳しい内容は、営業所に保管してある、切手や印紙等を決算前に棚卸をしてもらいそれらをチェックするというものです。 この業務においてのツボ、また、もっとも注意しなくてはいけない点がありましたら教えていただきたいです。

会社の社員複数と、社外の方１名とで歓迎会を行いました。 支払は各自でお金を支払ったのですが、領収書は会社で受け取りました。 この場合、社外の方に支払ってもらった分の仕訳での処理はどうしたら良いのでしょうか。

物でも事柄でもなんでもいいです。

(明かに)回答でない回答をいただいた時は、どの様に対応すれば良いのでしょうか？

ある中小企業の社長Aが、高齢と経営悪化により、その事業（人材派遣業）を知り合いのBに引き継いでもらうことになりました。 Bに株を譲渡するとか代表を変えるというつもりはなく、ただこれまでの客や取引先、現在の従業員などとの関係上、これまで通りBに代わって事業をやってもらいたい、A自身はその会社の本店を自宅住所に移転し細々と生きていく、といった次第です。 Bはこの話とは別に、自身で既に事務所を構えて個人事業を営んでいます。（別の場所で） やはり人材派遣業です。 Bは、自分のやり方であれば引継ぎの結果経営もうまくいくと確信しており、この話を受けることにしましたが、Aがこの事業によって負っている借金が気になっていたところ、Aは、借金に関しては自分で払っていくと言っています。 （要するにBはAから場所と客をもらうだけです。ただし従業員は引継ぎます。） ここで、上記の借金に関する事柄を書面に表しておきたい場合、どのようなものにすればいいのでしょうか？ また、そもそもこのような相続や親族間の贈与でない事業承継（個人事業における）の場合、どういった形の契約書を交わしておくべきでしょうか？ お分かりになる方がいらっしゃれば、是非教えてください。

配当金の支払いを検討しているのですが、直近決算での分配可能額が仮に１０億円とした場合、以下のようなケースでは分配可能額を超えた株主配当に該当するのでしょうか？教えてください。 ・直近期決算時分配可能額　　　１０億円 ・中間期配当　　　　　　　　　　６億円 ・期末配当　　　　　　　　　　　６億円 会社法によれば、分配可能額は、直近決算時の数字から計算されるので（臨時決算をしなければ）、中間期に６億円の配当をしたとしても、期末配当を決定する上での、分配可能額は１０億円で変わらないという理解でよろしいのでしょうか？ご存じの方がおりましたら教えてください。