ctaka88 の回答履歴

会社設立１期目で、赤字になりました。 地方税の均等割のみで、利子割分が還付になる 申告となりました。 別表５（１）を記載したのですが、別表の左欄にある 検算用の計算式の中に「中間分、確定分法人税県市民税の合計金額」という 項目があります。 ここには、利子割の金額も入ると思うのですが、別表５（１）の空欄に 未収還付道府県民税と記載され、増(3)欄に利子割と同額の金額が記載されています。 「中間分、確定分法人税県市民税の合計金額」を計算する際には、 （地方税の均等割）＋（利子割）－（未収還付道府県民税の利子割分）と 考えればよろしいのでしょうか。

別表６（１） 所得税の控除がある場合の法人税申告書で記入する箇所は、 (1)別表５（２）の　その他　損金不算入のもの　当期発生額 (2)別表４の　　加算欄　と　仮計後の法人税から控除される所得税額 (3)別表１の　控除税額の計算 以上　３箇所だと思いますが、よくわからないのが、 (2)別表４です。　所得に　２回　加算しているように思えるのですが、 解説して頂けないでしょうか？

当社は、繰延税金資産に該当する一時差異のみ存在します（過去、多分将来とも）。 毎期、これが増えたり減ったりするわけです。 ところで例えば期中に賞与引当金を取崩し、期末にまたなにがしかを引き当てたような場合、別表5(1)の当期増減欄には、増加・減少欄双方に両建てして記載するものなんでしょうか。それとも、差引き増加（又は減少）であれば、増加欄（又は減少欄）だけに記載するものなのでしょうか。はたまた、どちらでもよいのでしょうか。教えてください。

当社は、繰延税金資産に該当する一時差異のみ存在します（過去、多分将来とも）。 毎期、これが増えたり減ったりするわけです。 ところで例えば期中に賞与引当金を取崩し、期末にまたなにがしかを引き当てたような場合、別表5(1)の当期増減欄には、増加・減少欄双方に両建てして記載するものなんでしょうか。それとも、差引き増加（又は減少）であれば、増加欄（又は減少欄）だけに記載するものなのでしょうか。はたまた、どちらでもよいのでしょうか。教えてください。

ご覧頂きましてありがとうございます。 個人事業主A の商品を、株式会社B がインターネットで委託販売をしています。 商品原価・在庫と発送作業・送料などを個人事業主A が担当し、宣伝広告費・サイト運営費用・決済手数料などを株式会社B が担当しています。 キャッシュの流れとしては、売り上げの全額が株式会社B の口座に入金され、月末締めで、月間売上から販売委託手数料を差し引き、残りを個人事業主A に振り込んでいます。 この場合、株式会社B から個人事業主A に振り込む金額の勘定科目は何が適当でしょうか。 お金の流れから考えると事実上後払いの仕入れ代金なのでやはり「仕入れ」でしょうか。 ちなみに、商品代金(売り上げ)の全額を株式会社B の売上高として計上しています。 現在は、売れた時点で売上高として計上して、月末にまとめて支払いをしていますが、販売委託手数料は固定のパーセンテージなので、商品が売れた時点で買掛金か仕入れ(未払い金・預かり金)などとして処理するべきなのでしょうか。 たしか発生主義とかなんとかってあった気がしますのでそっちのほうが正しい気はしているのですが・・・(すみません、小さなひとり株式会社で、会計士さんなどはつけずに自分で実践しながら簿記を勉強している状態ですので勘違いや的外れな発言はご容赦ください) 通常の流れと順番が違うので混乱しております。 アドバイスお願いいたします。

今回、勘定科目要領を作成している段階で「一括償却資産」の勘定科目を有形と無形に分けて設定するようにとの話を受けました。 通常「一括償却資産」の勘定科目は有形と無形に分けた方がいいのでしょうか。 お力をお貸しください。 宜しくお願い致します。

昨年に海外で日本の会社を使って、現地（海外）作業を行いました。 ユーザーは海外企業で、作業は日本の会社です。 期が変わり、海外ユーザーより、作業の完了承認がおりましたので、売り上げ（入金および支払いも）をしましたが、 この場合、消費税の還付を受けるために、輸出許可書が必要かと思うのですが、 どうすれば良いのでしょうか？

税務調査が入り、第一期（17年～18年）の売上の計上漏れが約1,000,000円指摘されました。 税務署の調査員の方が修正申告書と別表4と5（1）の下書きを作ってくれたので、修正申告自体は無事終わったのですが、今度は第6期分の決算書提出が迫っています。 第一期の売上計上漏れは全額が社長の賞与となりました。 しかし、6期末で社長からの借入金が2,00,0000円ほどあります。 賞与を借入金と相殺しての処理などできるのでしょうか。 また、その修正申告で法人税220,000円、加算税が77,000円、消費税36,000円、社長の源泉徴収税56,000円が決定しました。全て未払いの状態です。 それぞれ、6期の会計でこのように仕訳してみましたが、間違っていたら教えてください。 また、別表にも反映させる必要がありますでしょうか。 未払法人税等220000／租税公課220000 未払法人税等77000／租税公課77000 未払消費税等36000／租税公課36000 預かり金56000／源泉徴収税56000

税務調査が入り、第一期（17年～18年）の売上の計上漏れが約1,000,000円指摘されました。 税務署の調査員の方が修正申告書と別表4と5（1）の下書きを作ってくれたので、修正申告自体は無事終わったのですが、今度は第6期分の決算書提出が迫っています。 第一期の売上計上漏れは全額が社長の賞与となりました。 しかし、6期末で社長からの借入金が2,00,0000円ほどあります。 賞与を借入金と相殺しての処理などできるのでしょうか。 また、その修正申告で法人税220,000円、加算税が77,000円、消費税36,000円、社長の源泉徴収税56,000円が決定しました。全て未払いの状態です。 それぞれ、6期の会計でこのように仕訳してみましたが、間違っていたら教えてください。 また、別表にも反映させる必要がありますでしょうか。 未払法人税等220000／租税公課220000 未払法人税等77000／租税公課77000 未払消費税等36000／租税公課36000 預かり金56000／源泉徴収税56000

資格と知識は日商簿記3級を持っており、先日の日商簿記2級試験で合格点に4点届かなかったレベルです。経理の実務経験はありません。 このような状態で経理事務員は勤まるものでしょうか？ ちなみに会社は車のディーラーで、TKCの会計ソフトが導入されており、前任者は退職しており、いきなりひとりで実務をしていく必要があります。 ご回答のほどよろしくお願い致します。

お世話になります。 海外から商品を仕入れた際の関税の仕分について教えてください。 例えば１０万円分商品を仕入れ商品が届いた際 　輸入関税　２３００円 　輸入内国消費税等　１３００円 　立替納税手数料（消費税込）　７３５円 の合計４３３５円を運送会社に現金で支払いました。 商品代金はクレジットカード払いなので 　仕入　１０万円　／　買掛金　１０万円 　租税公課　２３００円　／　現金　２３００円 　支払手数料　７３５円　／　現金　７３５円 までは合ってると思うのですが輸入内国消費税等ってのがわかりません。 仮払消費税でいいのでしょうか？ 私は今月個人事業の申請をしたところです。 売上も１０００万円いかないので免税業者にあたると思います。 よろしくお願いします。

はじめまして。 神戸で経理を担当するOLです。 今年で２年目の新人です。 将来は、経理のプロになりたいと思っています。 さて表題の件ですが、私の勤めている会社は、株式会社Aの中にBとCという事業部があり、私はB事業部の月次損益を担当しております。 業種は結婚式のアルバム制作で、年間のアルバム台紙の仕入高がメインの１つの取引先で５億８千万円あります。全体の仕入の９割を占めます。 先日、社長同士の話し合いで多額な仕入の見返り（リベート）のかたちで、６千万円の値引（割戻）がありました。 株式会社Aの中でその取引先と取引があるのはB事業部だけであり、私は損益の中で仕入を戻す仕訳をきろうと思いました。また、原価のことを考え、B事業部の営業外収益として計上し損益に反映させようと思いました。 ところが、上長からの指示でB事業部の利益が出すぎるから、管理会計上の報告書にはこの６千万円の利益は載せないと言われました。 対外的に使用する財務会計上の報告書には株式会社Aの仕入戻しとして載せるとのことでした。 私の上長とB事業部の部長は折り合いが悪く、B事業部長は事業部の利益が不当に調整されているのではないかと疑っており、おそらくこの値引（割戻）の件は知りません。 正しい処理な何なのでしょうか？ 会社員として、上長の指示は絶対ですが、B事業部の損益にこの利益を載せるのが、正しい会計処理に思えてなりません。 どうぞ宜しくお願い致します。

財務諸表論の「金融商品に関する会計基準」第４０項について教えてください。 「契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品は、 原則として、それを構成する個々の金融資産または金融負債とに区分して処理するのではなく、 一体として処理する。」 と書いてあるのですが、 これがどの処理を表わしているのか？よく分かりません。 どういう処理なのか？仕訳例とかもあれば教えてください。 よろしくお願いします。

貸借対照表上の繰越損失〔前年度累積利益+当年度利益〕と税務上の繰越欠損金の違いについて、 混乱しております。どなたか御教示いただけると大変助かります。 税務上の当年度の繰越欠損金は、貸借対照表の当年度利益〔損失〕を元に、一時差異、永久差異を加減して計算されると理解しております。 また繰越欠損金は、発生年度から7年で消滅すると理解しておりますが、そうすると貸借対照表の繰越損失と税務上の繰越欠損金の相関関係をどう理解したら宜しいのでしょうか。

当社は大法人の100％子会社で、平成22年度税制改正により、中小企業向け特例措置が今期から不適用になりました。 今期決算にあたって、決算書の個別注記表へは、上記の税制改正の影響を記載する必要がありますか？ 影響がある項目は、 1.軽減税率 2.貸倒引当金の法定繰入率 3.交際費の定額控除 4.少額固定資産の損金参入の特例 以上、あたりなのですが・・・。

納税関係の仕事に携わるものです。 特別徴収の納期変更が不可の理由を教えて下さい。 滞納により差押をしている場合、課税の納期限を前倒しして交付要求をする場合があります。固定資産税等は前倒しできますが特別徴収だけは前倒しが出来ません。その理由を教えて下さい。 宜しくお願いします。

売価還元法での原価率の求め方で、会計基準と税法基準では異なることを知りました。 以下は税法基準の算式ですが、分子と分母で持ってくる基準の値が異なっているのはなぜでしょう？ 原価率＝（期首の棚卸資産簿価＋期中の仕入原価）÷（売上高＋期末棚卸資産売価） いわゆる、分子では「期首の原価に対し、分母では期末の売価となっております。 原価率は、平均の率を求める意味合いと思っておりましたので、会計基準のように、 （期首の棚卸資産簿価＋期中の仕入原価）÷（期首棚卸資産売価＋期中の仕入原価＋原始値入額＋値上額-値上取消-値下額＋値下取消） のように「期首」／「期首」で率を出す方がすっきりするような気がするのですが、税基準では、 あえて分母に期末売価をもってきている意図を押しえていただければ幸いです。 この度、初めて売価還元法での棚卸評価を体験いたしましたので戸惑っております。 宜しくお願い致します。

既に連結納税制度を採用済みですが、7月１日付けで新たに１社加入となります。 子会社は6月末にてみなし事業年度を設け最後の単体申告を行う予定です。 地方税と消費税は法人税の事業年度に合わせるために同時に申告・納付をする予定です。 そこで質問なのですが、事業所税はどのように取り扱えば良いでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

合併も完全子会社化も、両者とも被取得会社の株主に対して自社の株を発行する（株式交換？）ことで当社の株を保有するという手段をとると思います。両方とも、被取得会社の株主には取得会社の株主になってもらうということで、やっていることは全く同じだと理解しています。 では、手段が同じなのに合併と完全子会社化との会計処理の違いは一体なんなんでしょうか？ また、合併をするときの方法は、株式交換以外に何かあるでしょうか？

小さな会社を経営しています。 得意先への売上金の回収を銀行に依頼しています。 得意先の口座から引き落としになった場合、翌日引き落とし確認明細が送られてきますが、 銀行の手続き上当社への入金が10日ほどかかります。 銀行から振り込まれた時に、 会計処理を預金/売掛金　××円として入金処理していて 売掛金管理台帳も同じ日で入金処理しています。 そのため、末日発行する請求書に残が残ってしまい、 得意先から引き落としなっているのに請求書に残高が残っているのは おかしいとの指摘がありました。 どうしたらいいでしょうか？ 実際に当社の通帳に入金なっていなくても入金処理する必要があるのでしょうか