gaweljn の回答履歴

こんにちは このような取引をしました。 ・Ａ社は、Ｂ社のサーバーを利用するインターネットＦＡＸを導入した。 (1)サーバー利用に関する初期費用（サーバーを賃借する権利金）が150,000円 (2)インターネットＦＡＸ機器(専用パソコン及びプリンター)が機器設置料込で70,000円 この場合、(1)の初期費用は、内容的には、繰延資産に該当しますが、20万円未満ですので、一時の損金になると思います。 また、(2)の専用パソコン及びプリンターも10万円未満ですので、こちらも単体であれば、一時の損金になると思います。 しかし、ここで、(1)の費用が(2)の資産の取得費用と考えると、合計金額が220,000となり、固定資産として計上する必要がでてきます。 この取引における(2)の費用は、一時の損金とできるのでしょうか。それとも固定資産に該当してしまうのでしょうか。（中小企業に該当しないとして。） お詳しい方、お教えいただければ幸いです。

債務確定の判定について教えてください。 3/10までにDM・チラシ等に使う画像の撮影が終了したものの モデルの契約等により使用が4/1以降の場合は損金として認められますか？ DM・チラシ等の発送は4/1以降です。 （撮影が終了した画像データの作成をもって請求書が届き支払い済み）

４月から消費税が８％になりましたが、３月２１日から４月２０日までの通勤手当を４月２５日に支給した場合、会社の経理処理は課税仕入れとして処理しますが、その消費税が５％なのか８％なのかで悩んでいます。通勤手当と言っても、定期券代でなく従業員はマイカー通勤なのでガソリン代です。アドバイスをお願いします。

棚卸資産の評価方法について、法人税法第29条第1項かっこ書、法人税法施行令第31条第1項で 法第29条第1項かっこ書「評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額」 令第31条第1項「法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。 」 となっていますが、 例えば、「先入先出法」を選定しておいて、決算を組む段階になって「最終仕入原価法」が有利とわかった場合に、最終仕入原価法で評価してもいいということでしょうか。 条文を読むとそう読めますが、なんかひっくり返される特例があったら怖いと思い、お詳しい方お教えいただければ幸いですm(_ _)m

棚卸資産の評価方法について、法人税法第29条第1項かっこ書、法人税法施行令第31条第1項で 法第29条第1項かっこ書「評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額」 令第31条第1項「法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。 」 となっていますが、 例えば、「先入先出法」を選定しておいて、決算を組む段階になって「最終仕入原価法」が有利とわかった場合に、最終仕入原価法で評価してもいいということでしょうか。 条文を読むとそう読めますが、なんかひっくり返される特例があったら怖いと思い、お詳しい方お教えいただければ幸いですm(_ _)m

契約更新を一年前に終えました。契約当初から家賃金額に別途消費税を戴いていました。 以前の不動産屋さんとは委任契約を結んでおり、どちらがオーナーか区別がつかないようなところが多くなり、不信感が募り大変なやりとりをしてやっと今の不動産屋に途中で変えました 委任契約の時は金銭管理も不動産屋さんにお任せしており、消費税も家賃と別途もらっていました。 本契約は大きく変えられず、ほぼ以前と同じ契約書を現在の不動産屋に引き継がれています。 四月より消費税が８％になり、店子の振込金額を記帳したところ５％のままっだたので、不動産屋さんに「消費税ＵＰのお知らせをしていただけるのでしょうか？私も以前と不動産屋さんが変わり契約の形態が違うし、金銭管理はオーナーがするようになっているので消費税ＵＰのお知らせは私がするべきなのでしょうか？」と聞いてみましたが、「私もどうしようと思っていました・・・・オーナー様が上げるということであれば早速私どもで書面をつくり店子さんのところへ行ってきます」と返答されました。 消費税は別途戴くよう契約書にもありますし、ＵＰの前に事前にお知らせなり、不動産屋さんから「どうなさいますか？」なら理解ができますが、散々時がすぎて、もし私から言わなかったらそのままであった可能性が大きいです。大家さんによって消費税を貰う、貰わないは自由なのでしょうか？ 不動産屋いわく、「オーナ様によっては貰わない人もいて、私どもはオーナー様が増税の時にお知らせを出してくださいと依頼を受けて初めて動きます」「増税になっても必ずしもきっちりＵＰしなくてもいいんではないでしょうか？」「オーナー様が課税対象でないなら消費税を店子からいただくのはおかしいし、国が潤わないんではないでしょうか？」と言われてしまいました。 税法では貰っていいが貰わなくてもいいんですよ・・・・と言いたいのだと思います 一体、どちらが本当なのでしょうか？

次の場合は問題があるのでしょうか？ 建設工事で、業者側の立場でご相談です。 ■お客側：注文書 　注文します。 　工期：４月１日～４月１０日 ■業者側：注文請書 　注文をお請けしました。 　工期：４月１日～４月１５日 お客側は、とりあえず、工期を指定して 注文していますが、特段のこだわりは 無い状況です。 とは言え、書面上は想定として、 １０日までの工期で注文書を発出しています。 業者側では、注文された工期では、完成が難しいので １５日までの工事期間でお請けします、 と言う回答（請書）を返します。 ■質問（(1)も(2)も(3)も同じ系統の内容です） (1)この場合、１５日までの工期で双方が了解であれば、 書面上は上記のままで問題ないのでしょうか？ （注文書：１０日まで／請書：１５日まで。　のまま） (2)注文請書で返した工期が「有効」になると言う考えで 良いのでしょうか？ （注文請書が優先になる？） (3)注文書の工期を訂正してもらって、 再度お客側に注文書を出してもらうべきでしょうか？ （工期は絶対同じ期間にするべき？） (1)(2)のとおりで問題がなければ良いのですが。 よろしくお願いいたします。　

店舗を貸しているオーナーです　以前の不動産屋から今の不動産屋にして消費税増税がやってきました。以前の契約書どおり消費税を５％から８％に値上げをするお知らせをしてもらおうと担当者にお願いしたところ、「失礼ですが、オーナー様は課税対象者でしょうか？」と聞かれ、「自己申告ですが、課税対象者でなければ消費税は戴くべきではありません。契約書に謳っていても課税対象からはずれているのならば消費税は据え置きにした方が無難かと思います。オーナー様が課税対象でなければ、借主様で中には課税を確かに払いましたと証明するものを提示してください！と言って来たりでトラブルになったら大変ですよ・・・・・」と言われました。心配になり知人や税理士さんにきいてみましたが、店舗貸しには消費税がかかるのだし今回値上げにはなったけれど、以前から消費税はいただいていたのだからこのままで良いとききましたが、そのことを担当者に伝えてみてもどうも彼の疑問は払拭されないようで、「消費税を納めなくていい人が借主様から消費税をいただくのはおかしい・・・・・」と 私が悪いことをしているかのようなニュアンスもみてとれてすっきりしません。どなた様か税と不動産規約の両方の側面から明快なお答えを頂きたく宜しくお願い致します

バブル崩壊後から全国的に地価の下落が止まりません。 商店街もビルも空きテナントだらけ、賃料の下落も止まりません。 そこで質問なのですが 賃料が高い時に契約を結んで借りた店舗の場合、周囲の賃料相場が下落してもずっとその賃料を払っていくのでしょうか？ バブル期に個人商店で一度店を構えてしまい、容易に店舗を引っ越せない場合、バブル期レベルの賃料を今も払い続けているのでしょうか？数年に一回の契約更新時に下げてくれと大家にお願いするにしても、大家側も店子が容易に引っ越せないと踏んだら、下げてくれないですよね・・・

店舗を貸しているオーナーです　以前の不動産屋から今の不動産屋にして消費税増税がやってきました。以前の契約書どおり消費税を５％から８％に値上げをするお知らせをしてもらおうと担当者にお願いしたところ、「失礼ですが、オーナー様は課税対象者でしょうか？」と聞かれ、「自己申告ですが、課税対象者でなければ消費税は戴くべきではありません。契約書に謳っていても課税対象からはずれているのならば消費税は据え置きにした方が無難かと思います。オーナー様が課税対象でなければ、借主様で中には課税を確かに払いましたと証明するものを提示してください！と言って来たりでトラブルになったら大変ですよ・・・・・」と言われました。心配になり知人や税理士さんにきいてみましたが、店舗貸しには消費税がかかるのだし今回値上げにはなったけれど、以前から消費税はいただいていたのだからこのままで良いとききましたが、そのことを担当者に伝えてみてもどうも彼の疑問は払拭されないようで、「消費税を納めなくていい人が借主様から消費税をいただくのはおかしい・・・・・」と 私が悪いことをしているかのようなニュアンスもみてとれてすっきりしません。どなた様か税と不動産規約の両方の側面から明快なお答えを頂きたく宜しくお願い致します

どなたか、会社で以下のような会計処理をしている方へ質問です。 買掛金の支払時に、振込手数料を差し引いて振込時に、例えば手数料税込648円に対して600円だけを買掛金合計から引いて振込をした場合、実際、銀行の手数料を計上する時は48円分の消費税は 仮払消費税に計上計上しているのでしょうか？　また、この方法だと、実際は、手数料としては発生していな部分を手数料として貸方課税対象外？に600円計上して相殺し、仮払消費税だけ48円計上しているのでしょうか？　それか、他の仕訳方法をしているのでしょうか？ 正しい方法をご存じの方、教えて下さい。

一人社長の会社です。以下の件ご回答お願い致します。 定時株主総会議事録なのですが、「決算報告書の承認に関する件」以外に変更がない場合はその他に議案は何も書かなくてもいいのでしょうか？ 宜しくお願いします。

小さな会社の経理初心者です。 先ほど、重要事項と思われる情報を入れるのを忘れていたので、 もう一度質問します。 間違えた方の質問を削除する方法が分からないので、もし、 回答下さった方がいらしたら、すみません。 会社の過去の決算関係書類を見ていたら、何年か前に、 別途積立金の数百万円を取り崩して、資本金に組み入れていました。 （「損失金処理」という書類に↑のことが書かれていました） このことを会社の人は「増資した」と言っているのですが、 「増資」とは「創立後に、株を発行して資本金を増やすこと」だと思っていた のですが、違うのでしょうか？ 今回のケースで、資本金が増えたのは、株を発行して得たお金ではなく、 元は別途積立金だったお金なのに…？ そのあとの決算の決算関係書類を確認したところ、資本金金額が増え、 株数も増えていました。 別途積立金を取り崩しただけなのに、どうして株数が増えているのかよく分かりません。 初心者丸出しの質問で恥ずかしいですが、どうか回答をお願いいたします。

小さな会社の経理初心者です。 先ほど、重要事項と思われる情報を入れるのを忘れていたので、 もう一度質問します。 間違えた方の質問を削除する方法が分からないので、もし、 回答下さった方がいらしたら、すみません。 会社の過去の決算関係書類を見ていたら、何年か前に、 別途積立金の数百万円を取り崩して、資本金に組み入れていました。 （「損失金処理」という書類に↑のことが書かれていました） このことを会社の人は「増資した」と言っているのですが、 「増資」とは「創立後に、株を発行して資本金を増やすこと」だと思っていた のですが、違うのでしょうか？ 今回のケースで、資本金が増えたのは、株を発行して得たお金ではなく、 元は別途積立金だったお金なのに…？ そのあとの決算の決算関係書類を確認したところ、資本金金額が増え、 株数も増えていました。 別途積立金を取り崩しただけなのに、どうして株数が増えているのかよく分かりません。 初心者丸出しの質問で恥ずかしいですが、どうか回答をお願いいたします。

銀行の預金利息をもらう場合には、源泉所得税と住民税が控除されてから入金されます。 この預金利息から控除された源泉所得税は、法人の場合には法人税の申告の際に、 (1)損金に算入する場合と、(2)別表四で加算して税額控除を行うことができます。 法人税の勉強をしているときに、「源泉所得税はもともと損金算入の税金」なのです、と本に書いてありました。 なぜ、源泉所得税はもともと損金算入の税金なのでしょうか？ 私は法人は利益に係る国税は法人税を支払うものであって、所得税を払う必要がないと思います。その為、損金不算入にして税額控除を受けるのが本来の方法だと思っていました。 しかしこの本を読むと、本来的には源泉所得税は損金算入にするもののようです。 こういう事にお詳しい方がおられましたら教えて頂けませんでしょうか。 よろしくお願い致します。

年会費の対象は本年４月から来年３月分で、請求は３月でかつ支払期限も３月末までとなっています。これに対する消費税は８％となっています。これは５％えなければおかしいのではないかと 税務署にも確認したところ、３月に８％が請求される場合は限定的で、商品、サービス等々の対 価として３月でも８％が請求されるのは明らかに前払いで有る場合との説明を受けました。 ゴルフ場の場合、４月以降のプレー代金を３月に払っても８％で払う必要があるとのことです。 一方、年会費については、それが前払いであれば８％で請求されるが、年会費の前払いとは 当該年度の途中で退会するような場合、経過月数以降の残余月数に応じて年会費の一部を 払い戻すような場合は前払いに当たるとの説明もうけました。 現在私が問題となっているゴルフ場は年会費はいかなる理由でも一切返却、払い戻しは有りません。 そこでゴルフ場の請求が３月末までの支払いと言うことなので取り敢えず５％の消費税で会費を 支払いました。３％分の支払いは納得いく説明を貰った段階で払うということを通知しましたところ ゴルフ場の回答は彼らの会計処理が４月なので税務署には８％払う必要があるため、８％を払え というものでした。これはどうしても納得がいきません。あくまでも５％ではないのでしょうか。

銀行の預金利息をもらう場合には、源泉所得税と住民税が控除されてから入金されます。 この預金利息から控除された源泉所得税は、法人の場合には法人税の申告の際に、 (1)損金に算入する場合と、(2)別表四で加算して税額控除を行うことができます。 法人税の勉強をしているときに、「源泉所得税はもともと損金算入の税金」なのです、と本に書いてありました。 なぜ、源泉所得税はもともと損金算入の税金なのでしょうか？ 私は法人は利益に係る国税は法人税を支払うものであって、所得税を払う必要がないと思います。その為、損金不算入にして税額控除を受けるのが本来の方法だと思っていました。 しかしこの本を読むと、本来的には源泉所得税は損金算入にするもののようです。 こういう事にお詳しい方がおられましたら教えて頂けませんでしょうか。 よろしくお願い致します。

中学生でどこかの中小企業に入社できますか？特別勤務的な？ また、何歳から起業できますか？

個人事業主です。 インターネットの外注マッチングサイトを使って仕事を受注しました。 (1)クライアント　100円支払い (2)間に入るマッチング企業　2割手数料で取るので20円が利用料 (3)私は　80円受け取る この場合、私が書く領収書の額は、80円でいいんでしょうか。 そうしたら、先方は、私からは80円の領収書、 マッチング企業からは20円の領収書をもらって、 計100円分の領収書を手にする、という理解であってますか。 よろしくお願いします。

個人事業主です。 インターネットの外注マッチングサイトを使って仕事を受注しました。 (1)クライアント　100円支払い (2)間に入るマッチング企業　2割手数料で取るので20円が利用料 (3)私は　80円受け取る この場合、私が書く領収書の額は、80円でいいんでしょうか。 そうしたら、先方は、私からは80円の領収書、 マッチング企業からは20円の領収書をもらって、 計100円分の領収書を手にする、という理解であってますか。 よろしくお願いします。