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私の祖父が、昭和初期にAさんに賃した土地の上に、Aさんが家を建てAさんとその子供が住んでいました ここ数十年はAさん一人が住んでいましたが、昨年Aさんが亡くなりました 今年に入り、Aさんの子供の一人が借地権を主張し、金銭を要求してきました どうしたらいいのか困り果てています 賃貸借の契約書はありません ６万円／年程度の土地の固定資産税は私の父が払っており、家賃は１６万円／年もらっていました（最近の事意外は不明） 建物はAさん名義で登記されています Aさんの借地権を相続したという子供から、建物除却費と数百万円の費用（相続者が5人いるとのこと）を要求されています（計約６００万円） 私の父はそんな費用も無く困っています どうしたらいいのでしょうか

年金支給漏れで、年金を支払った証拠（領収書、家計簿など）がない場合、 裁判に訴えても無駄ですか？ また、当時の給与明細を偶然見つけ、記録は訂正されたが、時効分は受給できなかったという人の場合、これを訴えても無駄ですか？ 法律を改正するようですが、遡って救済されますか？ よろしくお願いします。

少し抽象的ですが、あるときAさん親子に連帯債務でにお金を貸したとします。そこで、Aさんの母親所有のマンションには担保をつけました。 しかし、お金を貸したあと、Aさんは他にもサラ金などから多数の借り入れがあり、実際には返済が厳しく、弁護士を雇い自己破産をすると言ってきました。 そこで、弁護士などと相談し、Aさんの母親が単独の債務者となり、こちらにだけは返済を続けていくことになりました。 その後、念のため、時効の中断や債務額をハッキリさせるため、債務の承認をしてもらうことになりました。しかし、連帯債務の場合、債務の承認は相対効なので全員に承認してもらわなければいけません。この場合、Aさんの母親のみに債務の承認をしてもらうべきなのでしょうか？それとも、Aさんも含めて債務の承認をしてもらうのでしょうか？どなたかお分かりになるかたがいたら教えてください。よろしくお願いします。

こんにちは。 お聞きしたいことがあります。 次の設例についてです。 引換給付判決が命じられた場合に、 原告がいつまでも執行してこないとします。 この場合に、被告は、引換えが必要な場合に、 どのような法的手段が考えられるでしょうか？ どうかよろしくお願いします。

債権の消滅時効完成日が休日にあたる場合は、民法第１４２条が適用されて翌日が時効完成日となるのでしょうか？

以前もこちらで質問したのですが、新たな疑問が出てきました。 不貞で慰謝料を求められ、金額が多額でした。 もっと払える金額にしていただきたいので、訴えられて裁判を起こされるついでといっては変ですが、意義申し立て？をしようと思います。 実際、不貞を認めるので、金額はどちらにしても払わないといけないのですが・・・ 裁判しても、勝訴は原告のかたになるんですよね？ なので、裁判費用は私が払う、ということになりますよね？ こういう場合、勝訴ってありえますか？

他の方が何名か（Ｒ）とＴＭの違いについてご質問されており非常に参考になりました。少し赴きが違う質問で恐縮ですが、数点お教えください。 １・・・商品名を商標登録する際に、ロゴであればそのまま登録できるが、文字の場合は文字が3文字以上ではないとダメと聞いたことがありますが本当でしょうか？ 例えば、「ab」という商品を開発して、商標登録したい場合は、2文字だからダメなのですか？その際は、ＴＭをつけて、「商標です」としか言いようがないのでしょうか？ もしそうであった場合、例えばニュースリリース文等で、「abはこんな機能をもっています」と訴えたい場合に、「ab（ＴＭ）はこんな機能をもっています」とＴＭをつけた方がよいのでしょうか？ ２・・・日本でついている（Ｒ）はあくまでも日本で登録されているだけであると聞いたことがあります。では、日本の商品を海外に紹介するときの海外パンフ等には、どのような表記が正しいのでしょうか？ＴＭとつけるべきでしょうか？ ３・・・（Ｒ）であってもＴＭであっても、法的強制力は何もない、と書いてあったのを読みました。それでは、なぜ企業等は登録しようとするのでしょうか？登録しておくだけでも費用が結構かかると聞いております。 （ちなみにいくらくらいかかるのでしょうか？） 「お金がかかるのだから、登録しないけど、自分が先に考えたのを使われるのも嫌だから、とりあえず（ＴＭ）ってつけとけ！」くらいの感覚でいる人がいたとしてもおかしくないですよね？ 登録することのメリットを教えてください。 ４・・・「●●と△△は、企業Ａの商標および登録商標です」とよく見かけますが、商標と登録商標の違いは、登録されているか否かだけの違いなので、●●が登録されているけど、△△が登録されていない場合に連盟として表記されているだけなのでしょうか？ずるくないですか？ 以上、長くなってしまいすいません。お願いします。

知的財産法の中で、数式の計算は、自然法則を利用していないのですか？ それはなぜですか？

最近、国民投票法など主に第９条を目的とした憲法改正の論議が高まってますが、改正せずに今の憲法のままで、軍事行為をした場合何が問題になるのでしょう？ 例えば、某国が攻撃態勢を着々と整えてることを発見し、それが我が国へ向けられていることが明らかになった場合、自衛隊が機先を制して攻撃したとします。 　この場合、現憲法では違憲かもしれませんが、それを最終的に判断するのは裁判所ですよね。誰（あるいは組織）が違憲の訴えを起すのでしょうか？ 　違憲の訴えを起しそうなのは野党とその関連組織ぐらいだと思いますが、国民が本当に危機感を感じた時の出撃ならば、野党もそれを敏感にとらえて違憲の訴えなんか起さないでしょう（起せば支持率が下がる）。 　また仮に違憲の判決が出たとしても、国がその判決を無視して軍事行動を続けるとどういうことになるのでしょうか？ 　自衛隊の範囲内で収った場合、国民は誰も不利益を被ってないので、損害賠償は発生しないし、強制執行で軍事行動を止めるなんてことはどこも出来ないですから、結局９条を改正してもしなくても同じじゃないでしょうか？ 　質問の趣旨としては、改正すれば堂々と軍事行動が出来る。改正せずに軍事行動しても誰も止められない。結果は同じになるんですか？

ある人（不動産も動産も持ってない人）が故意に殺人をしたとします。 刑事訴訟が終わり、 民事訴訟で1億円の損害賠償の判決が出たとします。 この場合、故意の殺人なので破産はできません。 とするとこの人は一生、債権執行により 一生、月給から何万円かを、払い続けなければならないのでしょうか？

タイトルの通り、日本がなぜ違憲審査制において付随的審査制を採用しているのでしょう？その経緯を知っている方がいらっしゃったら教えてください。「81条が抽象的審査を定める趣旨ではない」からという消極的なものではなく積極的な理由をお願いします！！

ある地方自治体とある法人が契約を結んでいます。 契約当事者が地方自治体首長と法人の代表者となっていますが、実態は地方自治体と法人が当事者です。つまり契約の当事者と契約行為者が混同さてているように思います。 こうした契約については契約内容は有効でしょうか。 地方自治体については、首長が当事者であり行為者である、とみなせるようにも思えますが、法人については人格だけで自然人ではないので、自然人の契約行為者を契約当事者と混同しているのは有効性を持たないのでは、と思うのですがいかがでしょうか。

実際に起こった事ではありませんが、法律知識がないのでご教授頂けると助かります。 ［質問］高級レストランで食事をし、以下の事があった場合に債務不履行になりますか？　なるとすれば、どの法律にあたるのでしょうか？ １、予約したテーブルで雨漏りがあった為、テーブルを換えて貰えるように頼んだが、満席でテーブル変更が出来なかった場合。 ２、禁煙席を予約したが、喫煙席からのタバコの煙と臭いが酷かった場合。 ３、預けていた鞄の中に入れてあった飲食代金が紛失した場合。

例えばＡ社が某特許出願の予定で、出願する前に自社の製品が世間に普及してしまった場合は、自社が特許製品を普及させてしまってからとっきょ出願を行っても、特許用件の新規性は認められないのですか？

今回初めて質問させていただきます。 迷惑電話に近い、強引な電話営業等は、特商法１７条に違反するということは、調べていって判ったのですが、この１７条に違反した場合の罰則というのは、どの程度の罰則なのでしょうか。 特商法　第７章（第７０条から第７５条）に罰則が書かれていたのですが、この中に１７条に関しての記載がないようです。 電話口で「条例違反」とこちらが主張しても、引き下がる業者もいません。条例違反ということだけでなく、罰則も電話の相手に主張した上で、それでも営業電話をかけ続けてくるのなら、法的な対応も検討しようと思っていますが、もし罰則がないのであれば意味のないことですし・・。 私の検索の仕方がマズイのだと思いますが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけないでしょうか。

憲法で保証されているといえどもほとんど殺人にしか利用できない器具を製造販売している企業を殺人ほう助罪で告発することはできないのでしょうか。たばこですら禁煙に向いているのにライフル協会はそんなに巨大そしきなのですか。

こんにちは。民法の「無権代理行為」の問題の解説でわからない箇所があったので教えてください。 問「無権代理の相手方が、代理権のないことにつき、軽過失で知らなかった場合、無権代理人の責任(117I)を追求できるか。(117条の「過失」に「軽過失」が含まれるか？というのが問題)」 解「表見代理が成立する場合には、無権代理人の責任を追及しえないとする立場から、117条の「過失」を通常の過失と考えると、117条が機能する場面がほとんどなくなってしまうとして、117条の過失を重過失に限定する。→しかし、表見代理が成立する場合にも、無権代理人の責任を追及しうると解すべき。(117条の「過失」を文理に反して、重過失に限定する理由はない。→さらに、実質的に見ても、無権代理人の責任が無過失責任とされていることの均衡からは、相手方に軽過失がある場合にも無権代理人の責任を追及するのは妥当でない。よって、通常の過失と同様、軽過失も含むと解する」 上記解説の最後の、 →相手方に軽過失がある場合にも無権代理人の責任を追及するのは『妥当でない』 ときているのに、なぜ →よって、通常の過失と同様、軽過失も含むと解する。 という結論になるのかがわかりません。過失に軽過失が含まれるのなら、『妥当である』が正しいのではないでしょうか。 どうかご指導お願いします。

個人売買の掲示板で手に入れたビジネスアプリケーションソフトが 現物ではなくＣＤ－Ｒにコピーされたモノでした。 このままインストールをすると私は罰されますか？

宜しくお願いいたします。 まずは簡単に経過を説明致します。 (１) 昨年の７月まで住んでいたマンションを退去する際、家主(法人)へ敷金１３６０００円の返還を求めたのですが反対に１０万弱の請求をされました。 家主からの請求内容は、私どもが、 (a)「ガラス及び換気扇を破壊したこと」 (b)「障子に穴を空けたこと」 (c)「畳を汚したこと」 とのことだったのですが、退去時に立会いをしたのは家主が指定したクリーニング業者であり、当該業者からは退去に際して何の問題も無かった旨の証書を頂きました。 業者の協力を得て(a)～(b)の主張により事実と異なるとの証明済です。 さらに特に(b)については、契約段階で、 「入居に際して障子の張替えをしないため古障子のまま使うこと。そのため退去時の障子代金無用」 と一筆あるにも関わらずの請求であり、その旨を家主に伝えると機嫌を損ねたらしく、 「文句を言ったことについての謝罪がなされるまで金は返さない」 という手紙が届きました。 文句というのは、請求内容に質問をしただけです。 ここまでは去年の８月までの内容です。 窮した末に去年の九月に少額訴訟を起こし、今年の３月に家主に対して１３６０００円の全額につき支払命令が下りましたが、 家主の裁判時からの一貫した主張である、 ・「そもそも敷金は返すものではないし、一度も返したことは無い。 よって返さない」(裁判において却下。書記記録に残っているかは未確認) ・「間違った判決には従わないし、「自分」に言わないで「会社」に言ってくれ」 という主張を構えて支払いの話し合いにすらに応じません。 (２)そのため、強制執行手続を申請し、効果がなければ財産開示の訴えをするつもりでいますが、何れも対会社(家主)だと現況では有効性に疑問があります。 そこで、いわゆる法人格否認の法理に依って、会社の法人格を否定し、会社及び家主個人に対して強制執行をするのが効果的と考えるのですが、 (質問１)当該法理を適用した個人への請求は、私どもの強制執行申請の段階で特別な手続きが必要なのでしょうか？ 或いは、当初から個人名義で強制執行申請をし、裁判所からその許諾によって適用されるのでしょうか？ (家主である会社は夫婦経営で、登記簿上の取締役は妻、表立った交渉をするのは旦那さんです。 したがって、上のやりとりの全ては旦那さんとのやり取りであり、奥さんは「何も知らない」以外の発言をしません) (質問２)敷金１３６０００円を預けた段階で「預かり金」という領収書を頂きました。 「預かり」というのは特段の事情がない限り返却をするという意味ではないでしょうか？ ならば、比較的認知度の高い敷金制度を利用し「預かり」という名目でもって金銭を拠出させ、上記(a)～(c)の虚偽理由を構えて返金に応じない。これへ、裁判記録「返金実績がない」(記録の記載が前提)との本人の証言を補完することで、詐欺罪の適用はできないのでしょうか？ また、上の条件下で横領罪の適用はできるのでしょうか？ 裁判までで代理人費用が予算を超え、あとは自力でやるしかありません。 長文で申し訳ございませんが、何卒お力をお貸し下さい。

遺産分割協議書を作成しようと思うのですが・・・ 兄弟の一人に同居していない知的障害者がいます。 法務局に尋ねたところ、後見人をつけるとかなんとか・・・ できればそれはしたくありません。 そこで、住所氏名の部分を誰かに書いてもらったとして、それがばれることはあるのでしょうか？ 本人が書いてもいいですが、かなり汚い字ですから・・・