utama の回答履歴
- 贈与税と、譲渡所得(所得税)の違いについて
贈与税と、譲渡所得(所得税)の違いについてはっきり分かりません。タダで金銭や不動産を渡したときが贈与税で、有償で渡したときが譲渡所得でしょうか?
- 仮処分等の非公開の資料を第三者に渡すことは違法か?
調停や仮処分の申立など、非公開で行い閲覧申請も出来ない物があります。 ここに提出された答弁書や証拠を当事者が第三者に渡すことに違法性は問えるでしょうか? 【例】 仮処分申立者A 相手方B この仮処分申立で、Bが提出した証拠を、Bの許可なくAが知人Cに引渡し、これを基にCはBを提訴した。 質問 非公開のものを第三者に引き渡すという行為にプライバシー侵害などを問えるか?
- 事実認定と主文の関係
あくまで一般的なことで結構です。次のような場合どうなるのか教えてください。 「原告が被告に100万円の請求訴訟を起こして、事実認定で被告は原告に対し、500万円の支払義務がある。」 となった場合、主文はどうなるのでしょうか? 1. 「被告は原告に100万円の支払わなければならない。」となる。 2. 「100万円の金額に根拠がないので、原告への支払いは認められない。」となる。 また、1の場合でも2の場合でも、控訴して500万円請求することは可能でしょうか?
- 古地図の著作権について
江戸時代の古地図をスキャニングしてCD-ROMで販売している業者がいます。 これは問題ないと思いますが、明治、大正、昭和の地図も扱っており、 最近のものでは、昭和24年発行のものがあります。 著作権上問題はないのでしょうか? 出版会社が倒産などして、なくなっていれば、著作権がないと考えてよいのでしょうか? たとえば昭和初期のものとして、現在も存在する出版社のものだったとしたらどうでしょうか。 よろしくお願いします。
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- yoshinobu_09
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- 商法と民法の違い
1、AさんはBさんとCさんに100万円ずつ借金して利息は何も言わず「年末に返済する」と言いました。この場合、AさんはB,Cさんに対しての利息の利率はどうなんでしょうか?? 2、Aは20年来、Dから商品を買っていたが、品質が悪かったから業者Eに売って欲しいと電話し、確認次第返事すると言ってきた。その後、Aが商品の仕入先を探していることを聞きつけたCから業者Fを紹介してもらいAはFから商品を買った。ところが、Dから今年も商品を送ると言ってきた。そこでAは支配人Hに断りの連絡を入れるように言ったのに、HはDへ連絡を忘れてしまった。さらにEからも商品が送られてきた。 この場合AはDとEに対して代金を払う必要はあるんでしょうか? またCはFを紹介したことによる報酬をAに請求できるんでしょうか? よろしくお願いします。
- 電力メーターの設置費用
会社にて総務を担当しています。ご回答何卒よろしくお願いします。 箇条書きにて説明しますと... (1)当社は4月より大手メーカーの関連会社となり、事業所を大手メーカーの施設内の部屋を間借りする形で設置いたしました。 (2)当然賃貸借契約を結び、月々の賃料はお支払いしておりますが、電気代のお支払いはしておりませんでした。 (3)このたび、大手メーカーから電気代の支払いを求められ承知いたしましたが、当事業所には電気メーターがありません。 (4)当然電気代については、面積割にて支払うものと思っておりましたが、電気メーターを設置し、それに基づき月々の電位代の支払いをすることになりました。 ________________________________ 【ご質問】 (5)上記に基づき、電気メーターを設置する際、電気メーターの設置費用はどちらが持つのか? ________________________________ 基本的には家主が持つものと考えているのですが...。 何卒アドバイスをお願いします。
- 履行不能の効果である「代償請求」と履行遅滞の効果である「損害賠償」は違いがあるのですか。
履行不能の効果である「代償請求」と履行遅滞の効果である「損害賠償(遅延賠償と填補賠償)」の違いが分かりません。。明白な違いはあるのでしょうか。
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- noname#42046
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- 併合された訴訟の訴訟費用
例えばAはBに対して50万円の貸金返還請求、Cに対して150万円の貸金返還請求をしてそれぞれ5000円、12000円の提起手数料を納め、 この訴訟は後に併合されAが100%勝訴(訴訟費用もBCが全て負担)したとします。 この場合、AはB,Cからそれぞれいくら提起手数料分を訴訟費用の清算としてもらえばいいでしょうか(あるいは一般的な判決はどうなるのでしょうか)? 1. BCから提起手数料分で17000円支払ってもらえる(5000+12000=17000円) 2. BCから提起手数料分で15000円支払ってもらえる(50万+150万=200万円分の提起手数料) のどちらかだとは思っていますが。。
- 破産債権届出書の書き方、金額の許容範囲
自営業です。取引先が実質倒産で、先日破産管財人から破産債権届出書が届きました。売掛金と貸付金があります。売掛金、貸付金発生後、一年の間に、銀行で借りたり、預金の当座貸し越し(利息についてはわかりにくい)で資金繰りをしてきましたが、これに対する利息支払いや、印紙代、保証料などは請求できないのでしょうか?(したところで配当はないに等しいのでしょうが・・・)破産債権届出書に記入するのはあくまで当初発生した金額のみですか? また、発生したときの状況なども別紙に記入し添付しておく方がよいのでしょうか?(これについては、債権調査書が来たときに記入し、振込状況など債務者代理人の弁護士に送っています。)
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- noname#51636
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- 実在する名称(商標)の使用について
現在小説の公募に応募しようと作品を書いております。 が、話の中に実在する施設(花やしき)やキャラクター(ポケモン) の名称を使っております。しかも重要なアイテムとして出てきます。 応募の段階では私的利用にあたり、特に申請等は不要と思うのですが、 万が一入選し、著作権を譲渡した出版社が映像化やDVD化する場合は その都度権利元に申請や使用料の支払いが発生してくるのでしょうか? 初めての応募なので入選は期待しておりませんが 今後作品を書き溜めるにあたり、もし実在する名称の使用が 選考の際にネックになるようなら控えようと思っております。 「魔女の宅急便」では「宅急便」の商標をヤマト運輸が持っていることに 公開直前で気付き円満にタイアップを組んだ話が有名ですが、 実際は名称を汚さない使用の場合円満に解決するケースが 多いのでしょうか??まだ駆け出し故、無駄な心配かもしれませんが 気になってしまったのでお伺い致します。
- 不動産賃借権に強制執行はかけられないのか?
今日民事執行法の教科書を何気な~く見ていたら 「用益権のうち不動産賃借権は登記の有無にかかわらず不動産執行の対象とはならない」と書かれてありました。 不動産賃借権は債権だから不動産執行には馴染まないはずです。 じゃ債権執行になるのかと思ったら 「債権執行の対象財産となるのは、(1)金銭債権、(2)裏書の禁止されている有価証券にかかる債権、(3)動産の引渡請求権、(4)船舶の引渡請求権である」となっているではありませんか! また債権以外の財産権を対象財産にしている§167の「その他の財産権に対する強制執行」にも当てはまらなさそうです… 不動産賃借権に強制執行は出来ないのでしょうか? 出来ないとすればその理由とは何なのでしょうか? 気になり出してしまって早急に解決したくなってしまいました! 心優しきお方教えてください!お願いします!!
- 母の持ち帰りの仕事の手伝いについて
仕事が終わって帰ってきてから、母の持ち帰りの書類作成の仕事を手伝った場合の給料ですが、その日の労働時間の合計が8時間以上なら25%以上(50%以下)の割増賃金を払わないといけないですよね? 非番日についても週40時間以上なら同様ですよね? さて、年次有給休暇で休んでいる日はどうなるのか有給で休みの日に母の持ち帰りの仕事を手伝った場合は働いていないから通常の賃金でいいですよね? 副業であっても、時間外割増賃金は必要だと聞いていますが。 また、週6日で仕事してその次の週休に前項の仕事をした場合は35%以上(50%以下)の割増賃金でいいですよね。 また、早朝に母の仕事を手伝ってから出勤した場合は、主たる仕事のほうが割増賃金の対象になるのでしょうか? わかるひと教えてください。(母の仕事をしたからといって会社に時間外割増賃金の請求はたぶん受け付けてくれないでしょう)
- 民事執行法 第15条I項の解釈について
大学で民事執行法を習っている者ですが、皆さんにお聞きしたいのはこの規定の解釈についてです。 §15「この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所(以下この項において「発令裁判所」と言う。)又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に…」 とあるのですが、この規定中の“又は”をどう捉えればよいのでしょうか? 【パターンA】 (1)発令裁判所の所在地を管轄する地方裁判所 (2)執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所 なのか、それとも 【パターンB】 (1)発令裁判所 (2)執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所 なのでしょうか?どうか教えてください! 尚、同様の規定(っぽい?)民訴§76を見てみる分だと個人的にはパターンAかなぁ、とは思うんですが…
- 無資産を証明するには?
裁判で債務名義を取得後、債権者が債務者に対し、判決に基づいて支払いを求めても、無視する場合強制執行で債務を回収することになることは過去の質問を見ていてわかりました。もし債務者が無資産なら懲戒手段である、債権者破産申立をしたいと考えているのですが、その場合債務者が無資産(債務者が資産を隠し持っているかもしれないが突き止めることができない場合)であることの証明を裁判所へ何らかの書類で提出することになると思うのですが、どのような方法(書類等)があるのでしょうか。詳しい方、お教えください。また、弁護士に依頼すると幾らぐらい費用がかかるものでしょうか。
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- noname#46786
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