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海外製のレーザーモジュールを買ったんですが、それは海外から郵送したものでそのときは海外から日本に入ってくる際に検閲などを受けて没収されることもなく無事日本に届いたのですが、今度日本国内に引っ越すことになったのでそれを引越し先に届けたいのですが、日本国内に郵送する場合、途中で没収されることはあるんでしょうか？ちなみにレーザーの出力は外国製のため高く100mWです（出力クラス3B）。これは日本では売ってないのでもしかしたら没収されますか？

レンタルＣＤやＤＶＤをＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒいコピーするのは違法というのは分かっているのですがレンタルＣＤをＭＰ３データとしてハードディスクにコピーするのも法的には違法にあたるのでしょうか？ 自分としては違法にあたるのではないかな？と思うのですが判例、学説等ではどのようになっているのでしょうか？ご存知の方がいらしたら教えてください。 なおコピープロテクトがかかっているものをはずしてハードディスクにコピーしたら違法というのは分かっています。

行政書士有資格者です。 続けてもう一つ質問させてください。 いつもは、債務を履行しなかった場合に強制執行認諾約款をつけますが、直ちに強制執行できるような書き方はできないのですか？ 通常、訴訟で得られる債務名義、例えば確定判決等ですが、直ちに強制執行はできます。ところが、そこいらへんのＨＰを見ていると、強制執行認諾約款は「義務を履行しないときに強制執行できるようにする」と書かれているので疑問に思いました。

刑法で、規範的構成要件（意味の認識）と責任段階での違法性の認識。 これはどの説でもリンクするものですか？ リンクというかほぼ同じことを二重で聞いてるものですか？ これはいやらしい本だ、との認識あれば（構成要件該当すれば） 違法性の可能性は当然あったといえますから（責任故意も倣って該当）、 けっきょく同じことを二回聞いてることになるのですよね？

こんにちは。サークルなど、法人格がないいわゆる任意団体のホームページの場合、著作権は誰に帰属するのでしょうか？ また、このような団体を私企業が支援している場合は、その企業に著作権が帰属するのでしょうか？ おわかりになれば教えて頂けませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

１６歳のときに万引きで捕まりました。このとき指紋がとられました。今回海外に住んでいるため日本から無犯罪証明が必要となりましたが、大使館に依頼をした場合どのように取り扱われてしまうのでしょうか？今その後１５年経過しております。 また、大使館領事はこの書類を見ることはできるのでしょうか？ もしわかる方がいらしたら回答をお願いいたします。

刑法で、規範的構成要件（意味の認識）と責任段階での違法性の認識。 これはどの説でもリンクするものですか？ リンクというかほぼ同じことを二重で聞いてるものですか？ これはいやらしい本だ、との認識あれば（構成要件該当すれば） 違法性の可能性は当然あったといえますから（責任故意も倣って該当）、 けっきょく同じことを二回聞いてることになるのですよね？

今、大学のレポートでインターネットショップについて勉強しているんですが家電や一般の映画のDVDを販売しているお店でアダルトビデオを販売する時も無店舗型性風俗特殊営業の届出が必要なんでしょうか？ というのもアダルト商品だけ取り扱っているサイトでは「新風営法届出済み」などの表記があるのですが一般の商品と共に販売しているお店ではこの表記は見当たりません。 よく分からないので教えてください。

http://www.koushinryou.net/index.html このページに 「更新料有効」「全面勝訴」という写真があって、 その下に 「判決要旨（PDF）　…京都地方裁判所第４民事部」 って書いてあります。 この判決要旨というのをクリックすると、 「更新料返還等請求事件　判決要旨」というpdfが開かれます。 判決要旨というのは、京都地方裁判所第４民事部というところがつくったものなのですか？ これはどのようにすると、入手できるのですか？ 判決のときに配ったりするものなのですか？ それは傍聴人でももらえるのですか？ ちなみに この判決が裁判所のサイトの下級裁判例というところに載っているのはわかっています。 質問は判決要旨というものについてです。 また、判決の内容についての質問ではないということをご理解ください。

権利能力なき社団が融資取引する際に　借用証書に署名捺印する場合において、 その社団の代表者が、社団名を署名し、社団の印を捺印することで問題ないのでしょうか。 代表者の印は不要なのでしょうか。

http://www.koushinryou.net/index.html このページに 「更新料有効」「全面勝訴」という写真があって、 その下に 「判決要旨（PDF）　…京都地方裁判所第４民事部」 って書いてあります。 この判決要旨というのをクリックすると、 「更新料返還等請求事件　判決要旨」というpdfが開かれます。 判決要旨というのは、京都地方裁判所第４民事部というところがつくったものなのですか？ これはどのようにすると、入手できるのですか？ 判決のときに配ったりするものなのですか？ それは傍聴人でももらえるのですか？ ちなみに この判決が裁判所のサイトの下級裁判例というところに載っているのはわかっています。 質問は判決要旨というものについてです。 また、判決の内容についての質問ではないということをご理解ください。

同じ当事者同士でAとBの民事訴訟が同時並行的に進行している場合、 A訴訟は双方が裁判外の話し合いで解決し、その和解条項にB訴訟は和解ではなく 判決を求めるが、どんな判決がだされようとも双方とも控訴せず、判決に従う という条項を含んだ場合 憲法第32条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 に抵触するので、その和解は無効でしょうか、それとも有効でしょうか。

YOUTUBEやニコニコ動画では、著作権法に違反する動画がアップロードされており、頻繁に削除されているようです。 その中で時々、アーティストの曲に自分の歌をのせてアップロードしている方（のど自慢か何か知りませんが・・・）が見受けられますが、これも著作権法に違反ですよね？削除されないのでしょうか？ よろしくお願い致します。

護身用の武器を所持する場合 ナイフ所持は銃刀法違反となりますが、 下記のものは違反となりますか？ メリケンサック 警棒 スタンガン 催涙スプレー 上記は銃刀ではありませんが、違反となる場合の罪名はなんとなるのでしょうか？ そしてナイフの場合は、刃の長さが何ｃｍ未満であれば所持が認められるということはありますか？ よろしくお願い致します。

ヤフオクでＢＯＯＷＹ、氷室京介のＣＤにおまけとして貴重映像をつけて売ってる人がいますが、あれって法律には触れないんですか？ダビングして売りまくってるの見るむかつくんですけど。

長文失礼します。 どなたか、お詳しい方にご回答いただけたらと思います。 7年ほど前、父が破産しました。 その際、複数あった借入先のうち、1件だけ母が連帯保証人になってました。金額はおよそ一千万円です。 父の破産後、当然、その債権者から母へ返済の請求が来たのですが、(1)父の破産で母も職を失い収入が無くなった、(2)母の収入は月数万円の年金のみとなった、(3)母には返済へ回せる資産が無かった　という理由で、先方との話し合いの結果、当面利息分だけを返済することとなり、一年ほど前まで、年金収入から月2万円程度の利息返済を続けていましたが、その後、この利息返済についても請求が来なくなり、現在は返済が完全にストップしている状況です。 債権者側へ現状を問い合わせても、担当者からは明確な答えが返ってきません。 一方、父は破産後に職を得て、昨年、破産後の収入で不動産（終の棲家）を得て、母と二人で暮らしています。 現在、父、母ともに健在なのですが、将来、父が先に他界した場合、二人が暮らす家と土地を母が保証人となっている債権者から差し押さえられたりしないか心配です。かといって、息子である私が代わりに返済するだけの経済的余裕もないのが現状です。 このような場合、父が他界したときに、主たる遺産である不動産を差し押さえられないようにする方法はありますか？ 素人なりに調べた結果、(1)母が破産する、(2)母が相続放棄し、息子である私が全てを相続する、などの方法があると思っていますが、これで問題ないでしょうか？また、他にもっとベターな方法がありますか？ 本来、父が後に得た収入で返済するのが筋とは重々承知しています。 勝手な言い分で恐縮なのですが、高齢の母が将来家を失う事態は何とか避けたいと思っています。 どうぞ宜しくお願い致します。 必要かわかりませんが、補足情報として、 両親はともに70歳代前半です。 父の職業は医師で、母は父の病院の事務を手伝っていました。 父の現在の資産はこの不動産と車くらいで、貯蓄はあまり無いとのことです（今後は年金を当てにした生活）。

　民法でいうところの「社員」については、定義が明確に定められているのでしょうか？ 　　社員総会で議決権を有する人＝社員 　なのでしょうか？ 　ＮＰＯ法人の定款などで「法上の社員」という記述を見ることがあります。ここで言う「法」は民法か特定非営利活動促進法だと思うのですが、それらの法律には「社員」を明確に説明した記述を探すことができませんでした。 　この辺りについてご存知でしたら、ご教示いただけると幸いです。 　宜しくお願い致します。

　この場合の法律関係はどうなるのでしょうか。 　債権者Ａ債権者Ｂ債務者Ｃ 　債権者Ａ，Ｂが債務者Ｃに対してそれぞれ独立した1000万の債権、つまりCは2000万の債務を負っている。しかしCには1000万の財産しかない。このような時にAがCに対して債務の返還を要求した。しかしCはすでにBに対して1000万の債務履行をしており既に財産が無かった。 　この時にAの債権はどうなるのでしょうか。誰か教えて下さい。 　お願いします。

もし仮に現在「携帯カメラ」というものが発明されていなかったとします そこで僕が携帯にカメラをつけたらどうだろうか？ とアイディアが浮かんだとします 当然特許を取りたいと思いますが 携帯とカメラを繋げる図面など、専門的な知識も必要かと思います 機械的な知識はなくてもアイディアがあるという場合、 どのように特許申請できるのでしょうか？ 代行業者等に相談して何とかなるのでしょうか？ ただこういった分野の代行業者は詐欺的な物が多いということで どうしてよいのかわからない状態でもあります 何かアドバイスなどありましたら教えてください よろしくお願いします

海外留学するために、犯罪経歴証明書が必要になったんですが、私は去年、業務上過失傷害罪、遺失物横領罪で指紋を取ったりしました。 こういった場合無犯罪証明書はもらえるんでしょうか。？