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　法律に詳しい方にお願いします。 　データベース化した官報の破産者情報を社内業務で利用しています。 　もし、破産者本人から求められたら利用を停止しないといけないのか、という質問です。 （個人情報保護法によると、そうしないといけないように読めるのですが・・・） 　官報に掲載されている破産者情報とこのデータベースの内容が合致していることに意義があり、利用を停止すると業務に支障をきたします。 　利用を継続する方法はないのでしょうか？つまり、利用停止を求められた場合に、これに応じる必要がないことを本人へどのように説明したらよいのでしょうか？

重大事件の被疑者が逮捕された後、警察が記者会見を開き被疑者の 氏名などの身分事項を公表することがありますが、あの行為には 根拠となる法令上の規定があるのでしょうか？ 1. 被疑者の氏名を公表することそのものが警察の業務行為 2. 本来的には被疑者の氏名は、国公法100条や地公法34条などで 　 規定された守秘義務を負うべき情報であるが、何らかの 　 違法性阻却事由がある 3. 上記1.2.とも見当違いで、他の法令上の規定がある # 逮捕段階では「犯人である可能性がある」に過ぎないのに氏名公表は # やりすぎではないかとも思いますが、その議論はここではしません。

８年前、父と二人の名義で住宅を購入しました。その際、父が連帯債務者となり住宅ローンを組み二人で返済してきましたが、４年前に父が死亡し、父は団信保険に加入していなかったので、その後は母と兄と三人で返済をしてきました。（相続人は妹を含めると４人います。全員相続放棄はしていません。）しかし、一年半ほど前から兄と母の経営する会社が悪化したため、三人での返済が困難となり、私１人での返済も難しく、話し合った末、住宅を売却することに決めました。住宅の査定額はローン残高より安い額でしたが、マイナス分については４人で分割して支払うということで合意しました。しかし、不況の中なかなか買い手がつかず、この一年は私１人で貯金を切り崩したり、他から借金をして返済をしてきました。ようやく今月に入って買い手がつき売却が決まったのですが、今になって妹が「なぜ自分も支払わなければいけないのか納得できない」とか「住宅購入の話は父と二人の問題で私には関係ない」と拒み、手続きが滞っています。確かに住宅購入時には父と購入したものなので妹には具体的な話はしてませんが、一年前に支払いが困難になった時に４人が集まり、全てを説明した上で売却という結論に至り、その際、妹自身連帯債務の相続ということを納得していました。しかし、現在は兄が説得しても「納得できない」の一点張りとのことです。 相続放棄をしていない妹は連帯債務の相続を拒否することができるのでしょうか？手続きが進まないので、とりあえず妹の分は立て替えて支払い、後は求償という形で妹に交渉しようと思っているのですが、今後どうしたらよいのか困っています。 もしかして、売却した後は連帯債務も消滅してしまうのでしょうか？

いつもお世話になっております。 子供（０歳）と離れ、別居しています。 調停は次回で不成立となります。 調停申立てと共に子の引渡し審判と審判前の保全処分も申立てています ３ヶ月間の調査が終わり、審判がもうすぐ出されます。 夫は審判結果が私になっても子供は渡さない、最高裁まで戦うと言っています。 そこで即時抗告とか訴訟とか色々調べていたところ、あれ？って思う事がありました 親権が決まる前に子供を私のもとへ連れて来れるように弁護士にお願いして審判を申立てたのですが、この申立てでよかったのですか？ 通常、監護権指定の審判と保全処分（子の引渡し）ではないかと疑問を持ちました。（夢中で今まで気づきませんでした） 裁判所のホームページにも「原則、監護権指定と子の引渡しと２つ一緒に申立てなければならない」とありました。 この申立ては間違ってしまっていますか？ それとも子の引渡しというのは監護権と同じく考えていいのでしょうか？ 色々調べて頭が混乱しています 質問が意味不明かも知れません。私もなんて聞けばいいのかよく分かりません。 ご回答お願いします。

いつもお世話になっております。 子供（０歳）と離れ、別居しています。 調停は次回で不成立となります。 調停申立てと共に子の引渡し審判と審判前の保全処分も申立てています ３ヶ月間の調査が終わり、審判がもうすぐ出されます。 夫は審判結果が私になっても子供は渡さない、最高裁まで戦うと言っています。 そこで即時抗告とか訴訟とか色々調べていたところ、あれ？って思う事がありました 親権が決まる前に子供を私のもとへ連れて来れるように弁護士にお願いして審判を申立てたのですが、この申立てでよかったのですか？ 通常、監護権指定の審判と保全処分（子の引渡し）ではないかと疑問を持ちました。（夢中で今まで気づきませんでした） 裁判所のホームページにも「原則、監護権指定と子の引渡しと２つ一緒に申立てなければならない」とありました。 この申立ては間違ってしまっていますか？ それとも子の引渡しというのは監護権と同じく考えていいのでしょうか？ 色々調べて頭が混乱しています 質問が意味不明かも知れません。私もなんて聞けばいいのかよく分かりません。 ご回答お願いします。

日本人は法の下に平等ですが 日本国憲法下で中国人と日本人は平等ですか？

被告に対し、訴状が届かず「宛てどころなし」で返ってきたので、調査をしたところ、(1)就業場所が分からない、(2)（先に送った住所で）住民票の異動がなくそれ以降は分からない、という事案で、公示送達の申し立てをする場合、ポストの表示が違う人間のものとなっているというだけでは不十分でしょうか？ ちなみに、近隣住民は「住んでいるか解らない」という答えしか返ってきませんでした。このような場合で、公示送達は認められませんか？

残業時間についてさまざまな質問及び解答がありますが 同様な質問を見つけられなかったために質問させていただけます 日曜+第二土曜+祝日しか休みがない人（A）と週休二日+祝日が休みの人（B）では 一ヶ月の出勤日数が、6月の場合25日と20日になり A　25×8＝200時間 B　20×8＝160時間　というようにベースとなる勤務時間が違ってきます。 Aの人が退職理由などを話すときに、「残業が60時間」と言っても、160+50だと思われるのと、200+50であったと話すのとでは心証が違うと思います 「残業時間が何時間」といういい方をしないといけないのでしょうか？ 「一ヶ月の労働時間が260時間を越え…」と話してもいいものでしょうか？ 週休二日の企業が多いと思っているので、webなどで「残業時間が○時間」という記載を見たときにはBの場合だと考えているんですが 一般的にはどうとらえているんですか？

相続人としての権利があるのかないのかを教えてください。 私は40代男です。母は他界し、近所に叔母が一人暮らししています。（未婚・子供なし82歳） 叔母や、母は先妻の娘で、後妻をもらった祖父の間に３人の息子がいます。 1年半前に一人暮らしの叔母は小脳出血で病院に入院し、退院してからは老人健康福祉施設にお世話になっていました。 先日、脳出血で大学病院に救急車で運ばれ、それから意識がありません。一日約２万円の医療費などの負担をどうするかで親族で悩んでおります。幸い、叔母は自宅所有ですのでそれを処分して治療費に充てたいのですが、はたして私には相続権があるのでしょうか？もし、相続権があるのなら、今回のことを当事者として解決する義務があると思いますが、相続権がないのなら、叔父たち３人に任せたいと思っています。 よろしくお願いします。

判例法とは、裁判所が確立した一定の考え方（判決例）だと思うのですが、ゆくゆくは法律として制定されるのでしょうか？ 判決から法律が制定されるまでには非常に時間がかかりますが、その間は国民にとっては法的安定性が損なわれると思いますが、それを解消する手立てはあるのでしょうか？

税務署から配られている源泉徴収票と法定調書の手引きの中で、未成年者は、今年で言うと昭和６４年１月３日以降に生まれた人となっていることに気が付きました。 何故１月１日ではなく１月３日という中途半端な日付なのでしょうか。法的な意味を知りたくて質問させていただきます。 ご回答宜しくお願い致します。

公務員の職務行為によって受けた損害については、 職員個人に対しては損害賠償を請求できず、 国家賠償を求めることとなります。 さて、以下の職員による職務上の不法行為についても、 法律上これと同様の扱いとなるのでしょうか？ ・独立行政法人 ・国立大学法人 ・旧三公社 　→旧日本国有鉄道，旧日本電信電話公社，旧日本専売公社 ・地方自治体が出資する財団法人 　→住宅供給公社など 【注意点】 法律で国家公務員の身分に指定されていた 旧日本郵政公社の職員とは異なり、 上記旧三公社の職員は公務員ではなかった。 しかしながら、旧国鉄は社内に鉄道公安組織を持ち、 鉄道公安職員は司法警察権を有していた。

はじめまして、質問させていただきます。 以前夫婦であったフィリピン人女性と昨年６月に再婚しました。 ２人の関係は兄弟のようで、肉体関係は一切ない結婚生活で、住民票は同じところにそろえてありましたが実際は別居生活でした。 なぜ兄弟のようだったかという話はおいておいて（誓って偽装結婚ではありません。まぁ簡単に言うとだまされたんですが）、１月４日に子供を妊娠したと告げられました。 もちろん肉体関係は一切ないので自分の子ではなく、相手も別の人間の子だと認めたのですが、その際口論になり、彼女と連絡が取れない状態になりました。 共通の知り合いを通じて離婚は行えると思いますが、問題は生まれてくる子供です。 相手の男の情報は一切明かさず、彼女共々音信不通となってしまったので話し合いもできない状態です。 嫡出否認の訴えを起こせば何とかなりそうだということまではあちらこちらで相談して理解できたのですが、自分の妻とその子が離婚を済ませて音信普通になった場合、嫡出否認裁判はどのように判断されるのでしょうか？ 自分としてはもちろん父でないと言い切れるのでDNA鑑定だろうがなんだろうが引き受けますが、相手がいないと検査は行えません。 明後日に弁護士さんに相談に行きますが、電話相談や裁判所・市役所で相談したときは「裁判官の判断でなんとも言えない」と言われました。 そもそも、嫡出否認の訴えは女性のほうから起こす事が多く、自分のように男性が失踪した妻と子供に対して起こすということは普通は無いと言われました。 相手の出席やDNA鑑定がないと自分の話を裁判官の方が聞き、それによって判決を判断するとのことでしたが、証拠は無く片一方の話だけを聞いて裁判官の方がどう判断するのかすごく不安です。 子供が生まれるのは半年後くらいなのですが、戸籍の状況を見極めて嫡出否認の訴えを起こすとして、それまでに何か対策や準備は必要でしょうか？ よろしければ知恵をお貸しいただけると助かります。 よろしくお願いします。

少々複雑な話になるのですが、私の働いている会社が社長の名義で持っている土地に営利施設を建てることになり、それの施工をA社に頼んだのですが、基礎や1階を建てた段階でジャンカと呼ばれる不良箇所があり、社長がやり直しを要求しました。 A社の社長はそれに対し「申し訳ないので私がそれを買い取り賃貸の形で施設をお使いください」と申し出てきました。社長は当初それを嫌がっていたのですが、営業開始が遅れると困る人もいるためその申し出を受け入れる事にしました。 その後賃貸開始の2週間位前になりいきなりA社から依頼を受けた弁護士が「建築の施工についてそちらの要求は一方的であり先に提示した賃貸料では賃貸できない」と契約解除の申出書が送られてきました。 施工に対してこちらが要求したものは、この施設が比較的専門性が高いところがありA社の社長もそれについて聴いてきたので「こちらを使うべき」といった意見をだしたものがほとんどです。 このような形での契約解除は通るのでしょうか。法律については全くの素人なので詳しい方の見識を拝聴させていただきたいです。

執行猶予については質問が多いから、ある程度わかりますが再犯について質問があまり無いから、自分なりに調べてみたら、こういうケースの場合はどうなるのかなと思ったので質問させていただきます。 再犯とは、１.前に懲役に処せられた者であること。 ２.前刑の執行を終わった日又は執行の免除があった日から5年以内に今回の犯罪が行われたこと。 ３.今回の犯罪について有期懲役に処するべき場合であること。 ありますが、こんな場合は再犯となるのですか？ 例：懲役３年　執行猶予５年の判決を受けたとします。執行猶予期間が終わった日から５年以内に、執行猶予判決を受ける前の事件が明るみになり逮捕→起訴となった場合に出る判決については再犯として加味されるのですか？ だれか詳しい方がいらしたら回答願います。

私が死んだときのことを考えて遺産の分配をどうするかのお話です。法定相続人は、自分から任意の人に指定できるのでしょうか？

認知について教えてください。 任意の認知は父親が単独で届出を出来るようですが、認知届の用紙には子の本籍記入欄と母親の本籍記入欄が有ります。やはりこの欄も当然記入しなくては受理されないでしょうか。 実は8年前に婚姻届を提出しないまま子供ができ、出生後も婚姻届を出していないため子供の父親の欄が空欄です。先日彼女と別れてしまいましたが子供の父親の欄が空欄なのがかわいそうでどうしても埋めてやりたいのです。（自分が死んだ際に相続権を与えたいから） 彼女は扶養手当がもらえなくなるから認知して欲しくないと言い本籍を教えてくれません。 以上のような背景ですが戸籍事務や扶養関係・生活保護関係に詳しい方ご回答お願いします。 質問のまとめは 1、母親・子の本籍が空欄でも受理されるか 2、彼女が言う通り、認知をしてしまうと何らかの母子手当てが受給停止になってしまうのか

修習中の成績は上位5%以内でないと厳しく新司の成績は参考程度です（それでも上位10%にはいないと） と聞いたのですが、本当ですか？特に４大事務所とかになるとなおさらですか？ また、上位5％とかになってくると満点とらなくちゃ無理みたいなことになりますよねぇ？ ↑あと、ケアレスミスなどとかも考えると運もかかわってくると思いますし、論文だって採点者との相性もあるそうなので・・・ 将来目指してるのですが、これを聞いてかなりハードルの高いんだなぁと思いました。 でも、がんばりたいとは思ってます。

都市計画法の高度地区（特に最高限度を規定するもの）なのですが、 これは、用途地域における、高さに係る制限（低層住専の高さ制限、斜線制限、日影規制等）を補完するものなのでしょうか？ その意味では制限を緩和ではなくて付加するものと考えてよいのでしょうか？

社会保険等で資格取得日に満年齢を使うものと思っていました。 しかし後期高齢者医療制度の資格年齢の市町村レベルの告知を見ると「75歳になる方は75歳の誕生日から」と書かれています。 理解していた資格取得日は満年齢で 「民法」第143条第2項本文では、「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」と規定している。逆に言うと、「週、月又は年の初めから期間を起算するときは、その週、月又は年の最後の日に満了する」わけで、例えば、1月1日生まれの者の年齢計算期間は、その年の最後の日、すなわち12月31日限りで満了する。つまり、誕生日にかかわらず、誰でも年齢計算期間は誕生日の前日限りで満了するように規定しているのである。 なぜ　後期高齢医療は誕生日が資格取得日になるのでしょうか。 これ以外にも「年齢計算ニ関スル法律」の解釈の違う運用する制度がありますか。