ｘｘ ｘ（@hateha2_goo） の回答履歴

どうして、日本のメディアは竹島問題を大問題であるかのように報道するのでしょうか？ 私が思う、日本の主権が係わる一番深刻な国家間の問題は、与那国島防空識別権問題ではないかと思います。 現在、日本が抱える領土問題などには竹島、北方領土、尖閣諸島等の問題がありますが、これらの島には日本人は住んでいません。 しかし、与那国島には実際に日本国民が住んでいます。 この日本国民が住んでいる日本の領土の上空を日本の航空機が飛ぶと台湾から戦闘機がスクランブル発進で飛んでくるかもしれないという状況は、とても穏やかな状況とは言えません。 つい先日はシリア空軍機がトルコ空軍機を撃墜したのが公海上だったのかシリアの領空内だったかで揉めて国際問題へと発展していました。 もしかしたら、与那国島上空でもこれと同じような問題が起こるかもしれません。 これは日本人の生命と財産が係わる大問題で一刻も早く解決しなくてはならない問題です。 しかし、日本のメディアはこの与那国防空識別圏問題に関して、ほとんど報道しません。 私は、このOKWAVEの質問検索でも調べて見たのですが、過去に竹島問題では数え切れないほどの質問、回答が出ているのにも係わらず、与那国　防空識別圏での検索結果はたったの４件だけでした。 ここの回答者の中には「竹島は日本領、日本の領土を守れ!!」などと過激な主張をする人が大勢いますが、「与那国の空は日本の空だ!! 日本の空を守れ!!」などと主張する人は皆無です。 そこで、私は、この問題を取り巻く状況を見て、日本政府の意図を強く感じるようになりました。 "日本にとって台湾は最重要な国"、それに引き換えて、"韓国は日本にとって、どうでもいい国"。 台湾は日本にとって最重要な国だから、日本と台湾との間で問題が起こってほしくない。 その一方、韓国は日本にとってどうでもいい国だから、韓国との間で問題が起こっても構わない・・・。(逆に起こってくれたほうがいい。) 日本政府はそう考えているのではないでしょうか？ 日本のメディアが与那国の問題をほとんど報道しない理由も、日本国民の間での問題意識を大きくしたくないからだと思います。 そして、ミスディレクション効果を狙い竹島問題は大きく報道しているのではないでしょうか? (その結果がOKWAVEでの検索結果) 事情通のみなさん、真相はどうなんでしょうか？

どこかの国の豚首相は自分の国に駐留する外国の軍隊に 移転先を提供するからそこへ移ってくださいと言いました。 そして移転先を探しましたが、移転して来るものが飛行場ですから どこもお断りです。 そして話が付かないとみると閣僚経験のない爺さんを大臣にして けむに巻こうと心見たが失敗に終わりました。 それから半年余り、今度は三党合意で法案を無理に通したはいいが 内部の造反に会いこれも失敗しました。 造反者の処分を甘くすれば野党がこれからは協力出来ないと言うし 処分を厳しくすれば与党の過半数割れで国会運営はうまく行かなくなるし。 そこで豚さんは考えました。 そうだ幹事長に下駄を預けてしまえば、俺はとぼけられる。 とばかりに知らぬ存ぜぬを決め込むつもりでしょう。 何か曇りの日のスカイツリーのようになってきましたが 皆さんはどうお考えですか・・・・・

次期総選挙において、民主の総理経験者3人は、恥ずかしくもなく小選挙区だけでなく、滑り止めとして比例もかけるのでしょうか？ 2009年の大逆風の総選挙でも、自民の首相経験者は、誰1人も小選挙区だけで戦い比例をかけなくて、いさぎよい　と思ったのですが～

消費税増税法案がほぼ可決の見込みとなりましたが、これには条件が１つ付いていまして、２０１３年１０月に経済状況をみて施行するかどうかを閣議決定するとありました。 ん？２０１３年１０月？ ってことは、このまま解散が無かったとしても２０１３年の７月あたりには衆参ダブル選挙があるから、もしかして増税反対の勢力が政権を取ったら増税はなくなるってことになりませんかね？ 選挙の動静も含め、皆様の予想はいかがですか？

先日増税が衆議院を通過いたしましたが、 ネット上のブログなどを閲覧していると、 増税されるのは2014年 そしてこの増税が決定となるのは、来年の9月頃で、 そのときの景気によって判断されると書かれた 記事が見られました つまり、増税がまだ未定なのでしょうか。 それとも、実質2014年の増税は、決定されたものなのでしょうか。 色々調べているうちに混乱してきましたので、 申し訳ないですが 教えていただきたいです。 よろしくお願いします

政治家は増税したいですよね。 資金があるにこしたことはないのは 民も官も同じでしょうから。 見え見えの状態で あとは票を気にしながら あっちに付いたりこっちに付いたり をうまくしていけば安泰なんですよね。 たとえそうでない議員を選んだとしても 少数派になってしまっては なにも動かせないんですよね。 所得税を上げれば議員の中でも困る人が出てくるから後回しですか？ 議員の給与を下げれば、裏金等でめちゃくちゃになりますか？ 自分のことは後回しで、国民のため、国のためを優先にする政治家は 政治家としてやっていけないのですか？ これからの政治が、政治家がよくなることはないのでしょうか。 教えてください。 よろしくお願いします。

消費税増税のさいにも野田総理は「自分の政治家生命をかけて…」 と言っています。 この「職業としての生命をかける」という概念は、公務員が、それも総理や政治家 が使うのはおかしくはないでしょうか。どこかの企業の社長さんが「自分の決断が 利益を生まなかったら責任をもって食を辞する」という概念はわかるんですが。 そもそも政治は「そいつの首一つと天秤にかけるような安いものじゃない」し 「だめだったら自分は国会議員（総理）という「仕事」を失うんですよ」という考え方 はおかしいと思うのですが…

消費税増税法案が可決しましたが 消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。 つまり2013年10月の経済情勢が重要な意味をもってくる。 http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK083549820120625 とあります。 2013年の10月がどういう状況であれば 実施されないのでしょうか？ といってもやつらはどういう状況であっても実施してくると思ってはいますが。 また、仮に2014年に実施されなかった場合、 次の判断はいつになるのでしょうか？ よろしくお願いします。

もしも１００円が最安値のものが１１０円になったらたぶん１００円で売るまで買うのを控えると思います そして１００円の時にまとめて買いだめする でも所得に税がかかっても、１００円のものは１００円の時に買うと思います むしろ欲しいものを買うためにもっと働こうと思う人もいると思います でも、１１０円に値上がりしたらそれを今までのように買うためにもっと稼ごうとは感じないでしょう もっと稼いでも１００円で買っていたものは１００円の時しか買う事はない では何で消費税で税金を取ろうとするのでしょう 効率が悪いと思います

26日、消費税法案が可決されましたが 国民がどうにか施行させないように、なにか手を打つことは出来ないのでしょうか。 よろしくお願いします。

消費税を１０％することについて衆議院を通ったとのことですが、なぜ所得税ではなく、消費税で財源を補おうとしているのですか？ 今の格差社会においては、貧乏人にも金持ちにも公平に負担がかかる消費税よりも所得税のほうが良いと思うのですが。 また、消費税では景気に悪影響が出やすいのではないでしょうか？

どの道、国債を中国に買われて、日本は中国に支配されるので、ナショナリストたちが、今のうちにと国民から資金を巻き上げるつもりなのでしょうか？

消費税増税に皆さんは反対ですか？ 買いしぶりがおきるはずだし、その場逃れの気がするのですが… 結局、国民の負担はかかりますね。公約なんて信じる方もどうかと思いました。調べてみたら、信用できそうなものではなかったので。周りのママみんな子ども手当てで浮かれてた。最初から、全然違っていた。それなら、保育所を充実させて欲しかった。 増税のメリット、デメリットを教えてください。

衆議院で消費税増税が可決されましたが、今後参議院で可決される前に内閣不信任案が可決されたら参議院で可決しても法律として成立するのでしょうか？ 内閣不信任案が可決されたら内閣総辞職か衆議院解散になりますが、参議院で可決する前に衆議院が解散すると、法案を送った衆議院が存在しないことになります。なんか妙な感じ。

　ホテルの朝清掃が煩くて作業をできずに悶々としてしまったダメ人間です 年頭、プーチン氏が第３期の大統領就任するに至り、北方領土問題解決に関する政治意志表明が抽象的に指摘されましたが、結果的には、ロシア側の譲歩という話もなく、継続交渉の方向性のようです さて、質問は、日ソ共同宣言から、二島返還については、平和条約締結後の交渉との確認がされています 日本国内世論では、日ソ共同宣言があくまでも、二島に過ぎないことを不満にして、交渉に進捗に対する好意的評価がなされず、議論・交渉の進捗をみないまま、最終的には、ソビエト側が「領土問題は存在しない」として交渉さえ出来ない状況に至りました。 その後のエリツィン体制下の譲歩の可能性をふいにしてしまったことは、後悔される部分が多々あると思います さて、質問は以下の通り (1)現在、北方領土問題に関して、日ソ共同宣言を踏襲した二島返還論の動静はどうなっているのでしょうか？ (2)四島返還論の主張は理解できるのですが、先行して二島返還させ、同時に平和条約を締結する国益は、どこまで評価されているのでしょうか？ つまり、四島一括の非現実性について十分考察しての二島先行返還論の否定だったのか？ (3)話題として下火になっている北方領土問題については、領有権と付帯する権利（漁業権など）を分離した交渉が継続的に行われている現状ですが、この現状は継続するべきでしょうか？ (4)ロシア側の譲歩を引き出すための、外交カードに何か存在しえるでしょうか？ 以上四点、回答お願いします

　ホテルの朝食ビッフェをお持ち帰りして、１０時ころに食べているダメ人間です 個人的に興味があるので質問をば 北海道を筆頭として、水源地の土地買収をする外国人が多く存在する話がありますが、 正直主張が理解できません というのは、水源地の土地を買収したとしても、水利権は土地所有者に独占される所以など存在しない・・という立場だからです 水源地を買収したとして、そこに由来する水を表層（表流）水として排他的に独占する権利など存在するのでしょうか? 小生の法解釈では、あくまでも表層面に流れる水は、国政管轄（河川法）の領分ですし ＜河川法２３条・および利水慣習法から＞ 地下水に関しても、地下深度との兼ね合いからも、排他的独占権が容認されるとは思えないのですが? 独占できるにしても、深度の低い地下水だけ・・と思うのですが 水源買収騒動の指摘の法的根拠が理解できないのですが、誰か説明してください できれば、水源地の独占的水利権の根拠法を提示してください ・・・・・・・・・ 仮に、土地所有者の独占的利水権が存在しないだろうと考える小生からすれば、 水源地買収と騒ぐ人々は、単なる原野商法としか思えないのですが? ちなみに、よく付言される諸外国の事例は、雨水の場合であって、雨水は土地所有者の取水の明確な意図があることから、独占権が認められるものである・・と言われていることから、日本と同じ比較は適切とは思えません 少なくとも、シンガポール・インドなどの東南アジア諸国の水利騒動では、雨水が争点であることは断言できるので、騒動がアフォらしく思えるのですがｗ ・・・・・・・・・ あくまでも、法的根拠を求めるものであって、それ以外の回答の意向の人は、回答しないことを希望します。（意味わかりますか?） もっとも、法的根拠について論説しえる人の付帯的回答まで制約するものではありません 以上

今の総理は　野田だったかな。 税金を上げることに政治生命をかける　とは・・・ どういう事なんでしょうか。 何も具体的な政策も　何に使うのかも言わないまま 税金を上げることだけに　やっけになり。 政治生命をかける　なんてイッチョマエなこと申して　テレビでかっこ良く映されてますが 市民の生活が苦しくなるだけなのに　何を言ってるんでしょうか みなさまの意見おまちしております。

消費税の増税で議員と公務員の削減をセットにを各議員が言っていたのに 議員と公務員の削減はどこにいったのでしょうか。

日本の景気を回復させる方法を考えました。国産の物を買いまくればいいんです。国産の物を買えば、日本の工場が儲かります。工場が儲かればそこで雇用が生まれます。そしてそこで雇用された人は賃金を得て消費します。その消費された物が国産の物なら、また日本の工場が儲かって雇用が生まれるわけです。景気の好循環が生まれます。また、その雇用された人が生活保護受給者だったら、その費用が無くなり、逆に納税者になります。財政的には二重の効果があるのです。このように国産を買うようにする事はいいことばかりです。そしてこれのいいところは国民一人一人ができることだと言う事です。政府は頼りないので日本を良くするためには国民一人一人が努力する必要が出てきています。私は買い物をする時は国産を選ぶようにしています。みなさんも可能な範囲で国産を選ぶようにしましょう。そしてみなさんの周りの人に国産を買うようにお願いしましょう。みんながやれば日本は変わってくるはずです。あと、これを言うと鎖国だと言われる時があるのですが、政府の政策として輸出入をやめようと言っているのではなく、買い物をする時に国産を選ぶようにしようと言っているだけです。

消費税増税した不景気になり益々税収は減る事が予想されると経済学者がテレビで言ってました。 財務官僚も経済の専門家なので解っていると思います。解釈が違うのでしょうか。 税収が減っても増税したい訳は何でしょうか？ 増税で1番得をするのは誰ですか？ それとも増税は本当に私利私欲ではなく、不景気になるのは一時的なもので将来の日本の為と思って良いでしょうか。