ｘｘ ｘ（@hateha2_goo） の回答履歴

緊急特別企画実施 賛成なら　賛成と 反対なら　反対と 出来れば何故そう思うか?　意味を書いてご投票下さい＾＾　 皆様のご協力よろしくお願い致します

自分の住んでいる市の行政に対して要望(市の活性化 について)を伝えようと、市議会議員を通じて訴えたり、 直接市長宛に要望書を郵送したのですが、全く無視 されております 国の機関や、民間の団体等どこか受け付けていただけるような 所はないでしょうか? また、他の手法はないものでしょうか?

本日下記ニュースがありましたが、日本人は外からの攻撃に対しアメリカが何とか守ってくれる、と考えているのでしょうか？ 例えば北朝鮮が数百基のミサイルを発射してきたら、例え最新の迎撃態勢を取ってもその内のいくつかは日本に被害を与えます。 即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできないので、アメリカに頼む事になります。 そうすると、必ずアメリカ兵の何人かは死亡し、この戦争で守ってもらった日本人や自衛隊からは死者がでないという事になります。 このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか？ アメリカ在住ですが、在米期間の長い日本人と話をすると時々こういった話題になるので、教えて戴けたら幸いです。 韓国国防省筋は２２日、北朝鮮が韓国を武力挑発する構えを示していることなどを受け、２０１３～１７年に計２兆５０００億ウォン（約１７００億円）を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画を策定したと明らかにした。

尾張名古屋共和国構想を聞きました。共和国にするには、どんな手続きが必要なのでしょうか？議会の承認、市民投票、などを教えてください。 また、メディア等の反応はどうなっているのでしょうか？

本日下記ニュースがありましたが、日本人は外からの攻撃に対しアメリカが何とか守ってくれる、と考えているのでしょうか？ 例えば北朝鮮が数百基のミサイルを発射してきたら、例え最新の迎撃態勢を取ってもその内のいくつかは日本に被害を与えます。 即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできないので、アメリカに頼む事になります。 そうすると、必ずアメリカ兵の何人かは死亡し、この戦争で守ってもらった日本人や自衛隊からは死者がでないという事になります。 このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか？ アメリカ在住ですが、在米期間の長い日本人と話をすると時々こういった話題になるので、教えて戴けたら幸いです。 韓国国防省筋は２２日、北朝鮮が韓国を武力挑発する構えを示していることなどを受け、２０１３～１７年に計２兆５０００億ウォン（約１７００億円）を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画を策定したと明らかにした。

本来天皇陛下とはこの国の王です しかしこの国の王は日本が独裁官僚国家に成りつつある今 国民がこれだけ東電や国や官僚にに苦しめられ 天下り　年金　散々国民は苦しめられてきました しかも枝野は電気料金の値上げを了承し 野田は天下りの全廃　特別会計の透明化　議員定数の削減等 一切行わず増税を行おうとしています 経済対策も何も打ち出さないまま増税を行えば 今後ありとあらゆる増税に国民は晒され日本はお先真っ暗です 税金のチェック機能が全く無い今 増税を行えばまた全て政治家の裏金か 官僚の天下り財源に全て消えるのは明白な事です しかも政治家は１０%では足りないと暴言を吐く始末 社保庁の時もそうでしたけど国民の年金にはバンバン手を付け 自分自身の議員年金には一切手を付けず 国民の年金は受給年齢の引き上げやら受給額の引き下げ やら月額の引き上げやらバンバン行うのに 全く共済年金には手を付けない所等 本当にフザけた連中の集まりなのだと思います しかも今回aijの問題で厚生年金基金の使い込みの問題で 蓮舫さんが厚生年金基金の問題は全て! 個人の責任だ!　と話されてましたが aijの大半は社保庁の天下りの職員５００人超 何故この事態に関わらず彼等を逮捕しない? 何故天下りを全廃しない? 国民年金の使い込みにしても 何故社保庁は誰も責任を取らない?　逮捕されない? 東京地検も小沢に構ってる暇があるなら 以前の社保庁の職員や天下りの連中を逮捕すればいいのに? 何の為の東京地検なのか?　政治家や官僚は警察では逮捕できない だからその為に東京地検や検察があるんでしょ? 国民年金使い込んだ分社保庁の職員の財産の差し押さえしたの? 全て財務官僚の言いなりにしか動かないんなら東京地検等いらないのでは 正直税金の無駄 これ全て天下りが関与してるんだから完全に国の責任でしょ! 蓮舫さんも自分は共済年金だし関係ないから人事なんでしょうね きっと自分の共済年金が絡むと猛反撃するんでしょうね 本当政治家って腐ってる!!! 国民の大切な税金を湯水の如く自身の使服を肥やす事だけに使う 今のこの国の現状にこの国の王は何をしているのでしょうか? 本当の王なら何故政治家や官僚に今の常態を改正せよ! と国民の為に誰１人立ち上がらないのでしょうか? 今のこの国は政治家や官僚は犯罪使放題の 法律の存在しない無法地帯です せめて天皇には本当にこの国を愛し国民の事を思うのなら 政治家も官僚も税金を横領した人間には 国民以上に厳しい処罰を与える様法律を改正しなさい! と今こそ立ち上がってもらいたいものです この国を守る　それが本来の国を統一する王の仕事でしょ? 天皇の話す事なら政治家も官僚も受け入れるでしょう 天皇は日本の王様ですから この国が本当に危機的状況化にある今 不正はいけないと政治家　官僚を正さず ただ単に外交や手を振っているだけの国の王等 正直必要ありません このままいけばもし日本が大不況に陥り 本当の意味で日本がギリシャの様になり 官僚独裁国家の様になっても 天皇は他国や国民と会談し ニコニコしながら手を振り続けるだけなのでしょうね

新聞をにぎわしている「税と社会保障の一体改革」ですが、民主党がどのようなＶｉｓｉｏｎを示し、自民党がどのような対案を出しているのか、新聞から読み取れません。 与党がどのような案を出し、自民党がどのような対案を出しているのか、また、それらの案が本当に持続可能な社会保障になっているのか、ご教授ください。 　　個人的には、「年金は、子供の数により格差を設ける」という改革が必要ではないか、と思っています。 　　次の世代に負っている年金のシステムを現状のまま維持することは、どのような案でも不可能。また、少子化対策もさして成果を上げていない現状を考慮した場合、子供を育てていない、又は、未婚のままの方の年金は受給額を減らすというような、大胆な改革が必要ではないかと思います。結論として、結婚をし、子供を育てることにメリットを与えないと、現在の若い世代には、結婚しよう、子供を育てようという意識は芽生えないのではないか、と思います。大学時代にインセンティブ理論について勉強しましたが、政治の世界では、理想論だけではなく、ドライに現状と問題点を分析しなければならないず。今のような、呼びかけるばかりの少子化対策に、成果を求めることはできないと思います。理想論でいえば、子供をそのような形で係数化するのは、良くないアプローチとは思いますが、年金を地蔵可能にするには、支払いと納付金のバランスをとる手段として、このアプローチしかないのではないかと思います。また、子供を産むことができない、という方もおられると思うので、養子も可とすることにより、孤児等にも対応できるのではないか、と思います。（個人的には、子供もおりますし、子供のおかげで生活が楽しくなったと思っています。）

国債ついての考え方なのですがどちらを支持しますか？ １．国債は他国から購入してもらうほうがいい。 他国がその国に成長が見込めるからその国の国債が安心な投資先という評価で購入されており 将来にわたって財源確保に困らない状況。 転じて、国債は他国から購入される割合が多いほどのぞましい。 ２．国債がすべて自国で消化されているほうがいい。 国債を財源の確保と考えたとき国債の購入を他国に依存しない状態、国債を買わないぞという 圧力を他国から受けることがない状況。 転じて、国債は自国で購入される割合が多いほうがいい。 これまでは２と考えていました最近は１であるべきではないのかなと思っています、皆さんの考え はどのようなものかが知りたいです。

国債ついての考え方なのですがどちらを支持しますか？ １．国債は他国から購入してもらうほうがいい。 他国がその国に成長が見込めるからその国の国債が安心な投資先という評価で購入されており 将来にわたって財源確保に困らない状況。 転じて、国債は他国から購入される割合が多いほどのぞましい。 ２．国債がすべて自国で消化されているほうがいい。 国債を財源の確保と考えたとき国債の購入を他国に依存しない状態、国債を買わないぞという 圧力を他国から受けることがない状況。 転じて、国債は自国で購入される割合が多いほうがいい。 これまでは２と考えていました最近は１であるべきではないのかなと思っています、皆さんの考え はどのようなものかが知りたいです。

少子化で昔より子供が少なくなっていると言われているのに、なぜ保育所不足ということになるのでしょうか？昔から保育所不足ということではないですよね？ 分かりやすいご解説をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

今回小沢一郎の裁判がありましたが 裁判で十分な証拠が得られず無罪が確定しました。 しかし東京地検は今回偽装文書で小沢氏を有罪に追い込もうとし 無罪が確定しているにも関わらず控訴しました これでは裁判で無罪を勝ち得た意味が全く無いと思います 一体今迄の裁判は何だったのでしょうか? 今回の暴挙は財務省絡みとみている人も沢山いるそうです 今現在財務省は国税庁と一体化しており 都合が悪い改革をしようとすると 査察に入るぞ!　と国税庁を使い政治家に脅しを掛け 改革を行わせないよう圧力を掛けてきた事が 原因だと言われています。 その為財務省を政治家、マスコミは恐れ 改革を行うことが出来ず 今やマスコミも政治家も財務官僚の言いなりです 国税庁の恐ろしい所は、全て彼等のさじ加減１つで 例え白でも犯罪者に仕立て上げてしまう所です。 そう言う意味では財務省改革を行おうとしていた 小沢一郎も財務省の思惑で東京地検から偽造文書まで 発覚されているにも関わらず控訴され犯罪者に仕立て上げられた 被害者の１人と呼べるのではないでしょうか? 国税庁を権力の手中に入れ 財務省を取り締まる省庁も存在しない今 改革を唱えようとする者には国税庁の権力を振りかざし 財務省、官僚は今や犯罪のし放題です 噂では改革を行おうと財務省から国税庁を切り離そうとした ミスター年金の名で知られている長妻氏も 結果財務省に潰されたそうです その結果今現在ではこの日本は 官僚独裁天下り天国が誕生してしまいました。 確かに経路を辿ってみると今現在の警察も警視庁も 国税庁も東京地検も天下りが存在しており これらの事は財務省の利権が絡んでいるのでしょうか? 今や財務省は国民の事等一切考えず 増税を打ち出し天下りの為の財源欲しさに 国民から強制的に増税を打ち出し税金を掠め取ろうと している様に私には思えてなりません? 今回の小沢一郎の裁判も白を無理やり黒にし 犯罪者に仕立て上げ、かつては国民にも国にも慎重だった 野田総理が１時期、野田総理の資金管理団体未来クラブ を通じて暴力団から献金を受けている件が発覚してから 野田総理は人が変わってしまい 増税の事しか言えなくなってしまいました それだけでなく身を切る改革を少しずつでも行おうとしていた 形跡が以前の野田総理にはありましたが 最近の野田総理からは増税しか頭に無く身を切る改革の事等 全く話さなくなりました 　 財務省から増税を成立させなければ今度こそ我々の権力で マスコミを大々的に使いお前を確実に潰すぞ! 本格的に査察に入るぞと脅されているのでしょうか? 今迄この国を滅ぼしてきたのは東電にしても年金にしても ありとあらゆる事が全て天下りが関係しています 天下りは日本を滅ぼします しかも財務省は国税庁の権力を保ったまま 歳入庁化せず国民を番号で管理しようとしています。 こんな暴挙が許されていい事でしょうか? こんな事を行えば財務省は更に暴挙に出て 税金をほんの少しでも滞納した家庭にも 自分自身の既得権益の為に とっとと払わないなら財産を差し押さえるぞ! と権力を振りかざして来るのは目に見えて明らかです! 今一番必要な事は財務省から国税庁を切り離し 財務省を歳入庁化し、官僚が犯罪を行えない様に 管理する省庁を作り、特別会計の透明性化を行い 国会議員の議員定数の削減を行い 税金が本当に正しい事にだけ使われる様に改革する事が １番大切な事なのではないでしょうか?

自民党にとって民主党のマニフェストはどういった意味を持つのでしょうか？ 民主党が「段階的に消費税を10％に」と言い出したところ、自民党は「いっぺんに10％にあげろ」と言い出しました。段階的か急に上げるかの違いは別として、「10％にする」という点は大筋で一致しているはずです。しかし自民党は民主党の批判ばかりです。 自民党のメルマガを購読しているのですが、最新号に大島理森副総裁 代表質問が載っていました。マニフェストに書いてないとか約束違反だとかそういった批判ばかりが目に付きます。消費税を10％にすることが日本のためだと自民党が思っているのであれば、その政策を採ろうとしている民主党の姿勢を素直に評価し賛成すればいいだけだと思います。 しかし自民党は「消費税10％化」と民主党に同調するような主張をしておきながら、一方で民主党の消費税増税の方針を徹底的に批判し、解散しろとまで言っています。自民党が何を言いたいのか何をしたいのかさっぱりわかりません。 100歩譲って「消費税は上げない」とマニフェストに書いてあったというのであれば、180度異なる政策になるので、まだわからなくもありません。しかし、マニフェストに書いていない政策をやるのであれば解散しろという主張をそのまま実行したとすると、いくら税金があっても足りないように感じます。つまり自民党の主張には現実味がない批判のための批判に感じています。 また「マニフェストに書いてないけど上げないと言った奴がいるのだから解散しろ」ということも書いていますが、これも大島副総裁の精神状態か知能レベルを疑いたくなってしまいます。 自民党は何が言いたいのでしょうか？ 自民党にとって民主党のマニフェストはそんなに大切なものなのでしょうか？ マニフェストに書いていないことをやる場合には毎回解散しなければならないのでしょうか？ それが自民党のルールなのでしょうか？ 自民党は消費税を上げたいのでしょうか、上げたくないのでしょうか？ もしも上げたいのならなぜ民主党に賛成しないのでしょうか？ 自民党は本当は政策や日本の将来などどうでもよく民主党を批判したいだけなのでしょうか？ よろしくお願いします。

日本人のいる本土では人権は尊重され、本土決戦は起こらない。歴史的に証明されてます。 本土に引っ越してしまえばガマで陸自に集団自決強要されたり、米軍に鉄砲もって追い掛け回される可能性はゼロです。中国産のミサイルが大量に飛来するであろう基地の周りが有事の際に危険なのは常識的にわかると思うのですが、何で平和を愛する沖縄県民は危険地帯から逃げないんでしょうか？教えてください。

昨日、映画「プリンセス　トヨトミ」を観ました。 大阪が大阪国として独立するというストーリーでもありますが、 現実的に、府や県が独立するにはどのような手続きが必要になるものでしょうか？ あえて、このへんを本当に実現可能か？という視点で考えてみたら面白いかなと思って質問させて頂きました。 「プリンセス　トヨトミ」 http://www.toho.co.jp/lineup/princess_toyotomi/

確かに給料は上がらない、物の値段は下がってはいるが ビッグマック１個の値段は世界で14位アジアではダントツ1位なんだよね バブルのころが異常だっただけなのでは？と思いますがどうでしょう？

今、消費税増税が話しあわれておりますが、先日、TVでこういうお話を受けました。それは「消費税をあげる前に、国は国の資産やその他を売却することでお金を捻出し、そのお金で福祉や国債償還の資金にあてるべきだ」という内容のものです。国の資産やその他には、JTの株とか、旧国鉄の跡地、高級官僚の官舎などがあるとのことですが、 (1)それにあたるもの（国鉄跡地、官舎など）は他にどのようなものがあるのでしょうか？ (2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか？ (3)それらを売却することで国の国債借金総額８００兆を上回る金額が得られるとのこと 　なのですが本当なのでしょうか？ 以上、お教えください。

数年前の自民党政権、特に小泉政権時には、米国追従または米国の属国政治だとの批判まで ありました。 しかし、政権交代があり民主党政権になってからは、韓国に従軍慰安婦の銅像を建てられるわ 竹島の占領を許すわ、中国には領海侵犯を確信犯的に行われたり尖閣を核心的利益と言われたり散々です。 その結果、米国軽視で中国に弱腰とか、韓国に媚びすぎであるといった批判があります。 そこで質問ですが、米国軽視＝中国(韓国)重視、米国重視＝中国(韓国)軽視といった 上皿天秤のような関係に常になってしまうのでしょうか？ 日本の国益を常に重視し、ケースバイケースで個別に日本の利益が最大限になるよう、 米国と手を繋いだり中国と手を繋いだり、時には米国とも中国とも手を繋がず欧州と手を繋ぐなど 分野ごとに手を携えるといったことはできないのでしょうか？ （ムシがいいといわれればそれまでですが、それが国益を追求する【政治】という難しい仕事だと思いますし、どこの国も行っている普通のことだと思います） 第二次世界大戦に敗れて以降、日本は常に戦勝国には様々な分野で程よい敗者であり、 勝ち続けることは許されず、日本が損をし他国が利することは許されても、他国が大損をし 日本だけが大きく利すること許されないのではないかと穿った見方すらしてしまいます。 日米、日中、日韓の実際の利害関係について、経済のみならず安全保障の観点からでも結構ですので、率直な意見や知見に基づくご教示をいただきたく思います。 　 　

「パチンコチェ ーンストア協会 政治分野アドバ イザー」につい て質問させていただきます。 1、 仕事内容は具体的にどのような 事をしているのでしょうか？ 2、給料や献金みたいなのをパチン コ業界から 一人あたり平均おい くらくらいもらっているのです か？ 3、「パチンコ チェ ーンストア協会政治分野ア ドバ イザー」を立ち上げた政治 家または人物はだれかわかりま すか？

民主党の小沢一郎元代表が無罪になったのは、政治資金規正法が、国会議員達（特に小沢一郎議員が関与）が作った法律で、国会議員本人に何ら監督責任を認めないザル法として作られているために、起訴されないようになっている。秘書の責任でトカゲの尻尾ぎりで終わるようになっている。小沢一郎元代表は、自民党時代から田中角栄元総理・金丸信元副総裁の下で、金権政治を支え政治の中枢にいた人物で、政治資金規正法も、そういった長い間の苦い経験を基に作られているので、国会議員本人には直接被害は及ばないで無罪となる。いつもトカゲの尻尾ぎりで終わってしまう。その為国会議員本人の監督責任を問える法律にしない限り、日本の政治は前進しないで，後退ばかりを繰り返すことになると考えますが如何でしょうか。憂国の志士

　駐車（特に縦列駐車）が苦手で未だに広い駐車場がある店を選ぶダメ人間です 小生は、政治運動に関係することがあるのだが、 政治運動の上で　問題と解する行為を行う組織当て（大概が地方自治体）に「みんなで抗議メールを送りましょう！」という部類の政治活動が多々見られる。 （正直、世俗で言う思想右翼・左翼の両方に通じる共通点でもあるが、） 刑法243条　威力業務妨害　に該当しえる危険性が想起されるのだが、刑法上では判然としていないそうである。 （小生は法律は国際法以外は素人なので、誤認していたら適切な指導をお願いしたい） 　もっとも刑法上において、という次元以前に、数の暴力としか思えないような行動は、例え自然法『革命権』として捉えるにしても納得できない。 抗議メールを送付する側の負担などは存在しないし、抗議メールはコピーものであるレベルさえ多い。 日本国には、請願法によって国政レベルでは意見喚起することが可能であるし、地方自治では住民レベルでの署名運動によって直接請求権が保障されている。 　適法な請願活動ではなく、法が想定しないような「抗議メールを大量送付しよう！」という政治運動は劣悪な政治運動としか思えないのだが、如何思われるだろうか？ 完結に整理すると １　上記した抽象的な意味での「抗議メール送付の扇動行為」は刑法２３４条威力業務妨害になりえないだろうか？ （もちろん抗議メールが事実無根であり虚偽であれば、信用毀損などであろうが） ２　抗議メール送付の扇動行為について主観的見解を・・・ に二点である 奇譚ない回答をお願いしたい 以上