ｘｘ ｘ（@hateha2_goo） の回答履歴

複雑化する国際社会の中で、日本企業が果たす役割とは何でしょうか。具体的な事例を含め教えてください。 

　少子化は何が問題なのでしょうか？ 　若者に仕事がないこの時代。貯金をたんまり溜め込んだ老人が死んでも、その資産は日本のもの。であるならば、お金持ち老人が一杯死んでくれたあとの人口が（例えば）8000万人くらいになった日本人はそのたくさんのお金（資産）をより少ない人数で共有できるのではないでしょうか。 　日本の総資産/人口 　これって人口がへっても分子は変わりませんよね。変わるんですか？ 　少子化の何が問題か18歳にわかるレベルで教えていただければうれしいです。

インターネットでは盛んに中国が日本に戦争を仕掛ける事がいろいろな人が動画で話してます あるひとは日本は憲法改正して軍隊にし核兵器も保有した方が良いと言っています でも改正して日本軍にして核兵器も保有すると中国に先制攻撃の大義名分とされ宣戦布告されます 戦争になったらまず東京大阪に核兵器を落とされると予測します日本全国に核兵器落とすと中国にとっても大気汚染や日本占領後に日本の領土の利用が出来ないからです そして世界各国は中国に非難声明を出し経済制裁を加えます けれどアメリカと世界は中国とけっして戦わないはずです 核兵器の応酬したら人類滅亡だからです 日本人は自衛隊と米軍の船でアメリカの西海岸に避難します そこで日本は亡命政府を作り日本人はアメリカで暮らす事になると思います 中国と日本の戦争が現実となった場合日本の民間人はひたすらアメリカなどに逃げるのが一番です みなさんはどう思いますか

野田首相のリーダーシップ論がいろいろと論ぜられています。 菅、鳩山はＮＧだ、などとも。 歴代の日本首相の中にもリーダーシップを発揮してきた人が皆無であるとは思えません。 私なりに何か魅力を感じた人を記載しますので、ごいけんいただけたら幸いです。 必ずしも首相ではありませんが、 　　　　　太平さん、中曽根さん、野中さん、高村さん、角栄さん、渡辺美さん、橋下さん、 　　　　　石原（知事）さん、小沢さん 他に議論に上がる人があればお願い致します。

行政学について基本テキストを読みました。それで 「機械的な効率性と比較して政策は複雑なので規範的効率性が求められる」と書いてました。 キーワードで気になったのはこの「規範的効率性」と官僚制の組織論です。 行政学をテキストで読んだだけで大学で体系的に授業受けてないので、個別テーマの探し方がわかりません。 こういった行政学の個別分野を勉強したいのですが、どういうキーワードで本を探せば、いいのでしょうか。他のキーワードもいいのがあれば教えてください。教えてください。

中学生の子供に聞かれてこまっています。 中学生でもわかるように教えてください。 私もこの際一緒に勉強をしていきたいです。 何を保障してくれるの？ 社会保障とはどのように機能しているのか？ 財源はどこから？ なんという税金から給付されているの？ 諸外国からみて日本の社会保障はどの程度の水準なの？ 今後どのように社会保障はなっていくのか？ 破綻の一途のような感じですが、どのようにしたらこの社会保障は維持されていくの？

いつも国家公務員制度改革が進まないのはなぜですか？ 例えば仮に増税したとしても企業の業績不振で税収そのものが落ち込んだとしたら、会社で言う売上が減れば人件費だってカットされますよね？だから今回の増税だって国家公務員にとってはそう安易なものでも無さそうなのに。 自分の首を締めているとは思わないんでしょうか？ また、あんなに醜い利権獲得の姿は、決して世の人のお手本にもならないしむしろ軽蔑します。 なのに利権争いに自分たちの給与確保に奔走する。本当に醜くて仕方がないです。 国会でガツンと言えないものですか？増税する前にまず自分たちから身を切るべきじゃないんですか？ 国家公務員並びに国会議員はどう思っているのでしょうか。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

SankeiBizの記事に　『 増税分の「転嫁カルテル」、政府が検討 』というのがありました。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120531/mca1205311110010-n1.htm 会計・税法について素人なため教えて頂きたいのですが、 ジュースを100円で購入した場合、消費税が10%だとすると、購入金額が110円になるのは理解できます。 ジュースの原料費にも消費税が課せられるのでしょうか？ それだと、物価もそれに伴って上昇することになると思いますが、これって国が談合しても良いとお墨付きを与えることになると思うのですが？本当のことなんでしょうか。

私はドシロウトなのでご意見をお聞かせください。 私がヘルパーとして訪問したお年寄りの生活実態のことです。 年金生活のお年寄りも、生活保護のお年寄りも、生活実態にまったく差はございません。みんな寝っ転がってテレビを見るだけです。それしかやることがなくなるのです。金があろうがなかろうが。身体の問題です。食べ物も金があろうがなかろうが制限されます。健康のために。 だったら年金なんてあってもなくても同じです。住んでるところがちょっとボロいかな、というくらい。 年金などやめてしまえばいい。日本年金機構を全面廃止にする。今まで搾取された年金保険料は全額国民に返す。 お年寄りは全部生活保護にする。全員生活保護に。それで不満なら社会貢献度さじ加減作って給付額に差をつければいいじゃないですか。 じゃあ、財源はどうするのか？ 異論はあろうかと思いますがとりあえず消費税として考えようじゃありませんか。 数字はテキトーですが、例えば消費税１００％にすればいいんですよ。 「格差カード」ってのを作ればいいんですよ。 1世帯当たりの総年収が240万円以下の貧困世帯には「闇カード」を配布してレジで提示したら消費税が全額免除になるんですよ。 240万～300万の低所得者世帯には「軽うつカード」を配布してレジで提示したら消費税が５％になるんですよ。 300万～400万には「ブルーカード」を配布して消費税７％にすりゃいいんですよ。 400万～500万には「普通カード」を配布して消費税１０％。 500万～600万には「イイね！カード」で１５％。 600万～700万には「もっとイイね！カード」で２０％。 700万～800万には「スゲーカード」で２５％。 800万～900万には「やるじゃんカード」で３０％。 900万～1000万には「空飛ぶカード」で３５％。 1000万～1200万には「雲の上カード」で４０％。 1200万～1500万には「神様カード」で４５％。 1500万～2000万には「太陽系カード」で６０％。 2000万～3000万には「銀河系カード」で８０％。 3000万以上には「無限に広がる大宇宙カード」で100％。 数字はテキトー。気持ちですね。 ついでにクレジットカードとして使えるようにしたらどうですか？

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

標準的なとある一家で考えれば電力の15％ほどの削減はそんなに難しいことではありません。しかし日本全体ですとどうなのでしょうか、企業の消費電力や公共機関の消費電力などを含め日本全体で10年ほどで15％電力削減は無理ですか？

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

消費税増税と社会保障が一体となって国民が安心 できると思いきや、どうやらそうではなくてまたまた 自民党などは莫大な公共事業計画10年で２００兆円 とか民主党も同様な計画があるやらないやら・・・。 全くもって先祖がえり的な計画にあきれてしまいますが 消費税で仮に税収が増えても、それ以上の莫大な 公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか！？ 新しい産業を育成するとか再生可能エネルギー開発に力を 入れるとか、日本近海の油田やガス開発、 国内の地熱エネルギー開発などに力を入れるとか そういうことは置き去りなんでしょうか！？ 必要のない道路や地方飛行場ばかり造って結局すぐ 赤字になるんじゃないですか？ なんでそんな近視眼的なことしかやらないのでしょうか？

景気対策には公共事業が有効ですよね？ 中身については議論の余地はあるでしょうが、理念として、国土強靱化基本法案は結構いい政策だと思いませんか？ なぜ、公共事業に反対する人がいるんでしょうか？ 特に元官僚で古賀茂明や岸博幸みたいな人たちが、公共事業に反対してるの不思議でなりません。マスコミに取り込まれてしまったか、実は財務省の工作員なのでしょうか？ 既得権益がバラマキがって感情論ではなくて、論理的な反論ってあるのでしょうか？

地方債には住民参加型公募地方債という種類があることをしりました。 そこで質問なのですが、この地方債はその地域の住民のみしか購入することはできないのでしょうか？ 例えると、Ａ市の住民参加型公募地方債を、Ｂ市に住む私が買う。ということができるかです。 できないとすれば、Ａ市が全国から少額からの債券購入者を募りたい場合、どういった地方債を発行するのが望ましいのでしょう？

尖閣、竹島問題、北方領土では歴史的事実を根拠に領土を主張していますが、日本に道義的に矛盾無くそれを言う資格はありますか？ そう思いますのも、北海道、沖縄のことを考えますと、そこには先住民族が居たわけで、現在も居るわけです。彼らに過去の清算や彼らが望めば土地を還すなり自治を認める必要があると思いますが、その保証は十分ではないような気がしています。 それをしないのでなければ、竹島など歴史的に日本の物だと主張しても、日本も支配することで保有する地域があるじゃないかと言われてしまう気がします。 なお、同じ様な問題は、先住の居る地域に移住し同化政策や虐殺を行った列強国全般に言えることですが、現在の清廉な日本にも矛盾が残っているのでは？と感じこの質問させていただきました。 宜しくお願い致します。

消費税増税法案には賛成しましたが、自民党政権ではデフレ下での増税はやらないという認識でいいですよね？ 根拠は附則事項の十八条です。

民主党が詐欺的選挙公約で勝利＊衆院議員選*して政権に付いてから益々在日チョン．シナ人が在留.帰化人も含めてノボセ上がってるのか、段々手が付けられないような状況に成って来てると感じてるのは私だけでしょうか。売買春も含めてあらゆる犯罪から国の乞食支援制度＊ナマポ*までなんとかして欲しいと憂いているのですが在日系議員から赤系．カルト創価系.自民党の親中．親チョン.親米議員等が国民の感情を逆なでして協力してる政策を取ってて不安に成ります、外交も含めて大変心配です、立法がこのような状態だから行政も司法もドンドン劣化して行ってます、入管でも特地検でも、もうメタメタ状態ですね、反日.売国議員が消えてくれなければ日本はもう持たないと思います、選挙で落選させるのが一番なのですがチョン．ソウカ系は日本をひっくり返す目的意識が有って動員力だけは侮れないから嫌になります、日本が安全でそこそこ健康な生活が出来て固有の領土を侵略.されないでドンパチしなくても速やかに領土が返還させる良い知恵が有りましたら教えて下さい。 　　　　以上