ｘｘ ｘ（@hateha2_goo） の回答履歴

国内では逃げ場のない国民には増税と言う仕打ちをしておきながら、 尖閣問題では何をされても実行犯を無罪放免で帰国させてしまう、今の腰抜け政権を どう思いますか？ 皆さんの意見を聞かせてください。

日本人は、どうして反米感情がないでしょうか？ アメリカは世界から嫌われていて、日本から見てマイナスでしかありません。 しかし日本の若者からアメリカが嫌いという意見を聞くことはありません。 第２次世界大戦中アメリカの強制収容所は、日本人だけが強制収用されました。同盟国のドイツやイタリアは収容されてません。同じ白人だからでしょう。しかもアメリカは、日本兵２３０万人と一般市民80万人も殺してるます。２ヶ月前に降伏を伝えていた日本に核を２発も落としました。 戦後の条約も不平等なものばかり。 ＷＢＣを見れば分かります。 そして今度はＴＰＰで日本の財産を全て奪われます。 このような国に反発がないのは、なぜでしょうか？

今、政府が導入しようとしているマイナンバーて人権侵害じゃないでしょうか？ 番号で呼ばれるのは、囚人や家畜です。 マイナンバーで税の公平化と言われてますが、公平なるという理屈がわかりません。 今まで名前で管理できない無能な役人が番号になったから管理できるわけがありません。 そもそも金持ち優先の税の仕組みは変わりません。 最近では、機会で番号を発行して役所や銀行や郵便局で人を番号で呼ぶようになりましたよね。 これは問題だと思いますが。

日本と韓国　どちらが被害者ですか？

湾岸戦争時、アメリカは、国連の介入・拘束を嫌い、結局、多国籍軍ということになった、とある参考書に書いてあります。 国連軍を派遣する正当性は、あったとかんがえられていた、ともあります。 朝鮮戦争以降、PKOはあっても、国連軍はないと思います。 NATO軍とかありますが。 結局、（湾岸戦争時、それ以前も以後も含めて）国連軍がなかったのは、米国が国連の拘束を逃れたいから、小さい国連であってほしい、あるいは自国の発言権がもっとある国連になってほしいから、なんでしょうか？ ほかにも、いろいろ理由があれば教えてください。 よろしくお願い致します。

先輩から、税率を上げる条件として １．名目GNPを３％上がる事が条件　何年間ですか？ ２．公共投資をする　１０年間で２００兆円 ３．増税はその時の政権政党が決定する。

先輩から、税率を上げる条件として １．名目GNPを３％上がる事が条件　何年間ですか？ ２．公共投資をする　１０年間で２００兆円 ３．増税はその時の政権政党が決定する。

自民党政権では、秘密裏に行われていた、陰陽道の儀式が 政権交代したときに受け継がれなかったため、災害が増加 しています。1995年の阪神の地震もそのような時期でした。 はやく、神々のお怒りをお諫めしなければ、これからも 大災害が続くと思われます。 どうすればよいのでしょうか？

トルーマンが中国に常任理事国入りの席につかせることを優先にし、マッカーサー元帥の推奨する北京制圧をせず、中国を常任理事国にする考えを優先しましたが、マッカーサー元帥の言うとおりに北京を制圧していって、成功したでしょうか？ これが成功して、中国共産党がなくなり、アメリカ主導の中国となり、自由を重んじる国になっていたらどうなったでしょうか？ ウイグルなどは独立し、もう少し小さな中国になっていたでしょう。 ロシアは孤立し、社会主義を自国だけでやり、結局は崩壊し、自由主義になっていたでしょう。 北朝鮮もロシアの影響も少なくなり、韓国と統一できていたでしょう。 トルーマンの弱腰外交が、今の混乱期をつくったのでしょうか。 世界が中東を除き、自由を重んじる世界になっていたでしょう。 しかし、中東もアメリカの影響を受け、テロなども起こさず、健全な経済がなされていたでしょう。 アメリカに抵抗するような国もなく、世界警察のアメリカが世界を守るといいう構図ができていたのでしょうか。 アメリカに世界を掌握させていれば、世界の人々が仲間となり、戦争も起こらず、テロの恐怖のない世界になっていたでしょうか？ アメリカは、宇宙技術や環境対策、いざとなれば、お金ではないよということをしてくれます。 自然エネルギーももっと流行っていたでしょうか？ 中国の戦力は日本以下でしたから、アメリカはロシアのお膝下ではありますが、北京を攻めていれば制圧できていたでしょうか？ ご考察お伺いします。

アメリカと中国が戦争になる可能性あると聞きましたが、日本はどちらについたとしても、戦争に巻き込まれ、やはり日本が一番の主戦場になるのでしょうか？ 私は福岡市在住ですが、日本でもアジアの玄関と呼ばれる福岡が主戦場になるのでしょうか？ アメリカと中国が、どちらも引かずに全面抗争になれば、日本の自衛隊だけではなく、第二次大戦のように、日本の一般男子も強制的に戦場に送られる事になるのでしょうか？ 基地や兵隊だけを爆発させるのではなく、日本の一般人や、日本の民家なども空爆で狙われるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

韓国人は日本の竹島を不法占拠し、ありもしない慰安婦問題をでっちあげる始末です。アメリカの各地でも韓国人追放運動が起きているほどです。私達日本人はもういいかげんにあの人種が見た目は似ていてもまったく私達とは異なる人種だと認識して、お友達ごっこはもうやめるべきです！政治にしても教育の現場にまでもぐりこむ日教組にしろ、我々日本人に対する悪影響は計り知れません。もはや韓国にのっとられたフジテレビ、新聞や各メディアなど、今まで放っておいたがためにこのざまです。 原発のデモはあれだけ頻繁に起きているのになぜ竹島に不法に訪れた韓国大統領には怒りの声が上がらないのでしょうか？今こそ私達日本人は怒るべきときだと思いますがいかがでしょうか？

李明博の竹島上陸、オリンピックサッカーでの憲章違反の蛮行 平和の祭典の最中にホントに呆れはてました。 そこで私なりにこの竹島問題についての有効な解決策を模索したのですが、 この21世紀に先進国である日本が武力で奪還するなんて事は到底不可能で 私もそれには断じて反対です。 官民揃って声の大きい彼らはアメリカをはじめ世界中で宣伝工作活動を展開しています。 ですがそれらは本来の領土問題は存在しないという彼らの態度と矛盾するもので、 世界中に"紛争地域"として宣伝してくれている訳です。 今回のオリンピックでもその持ち前の大きな声で大いに宣伝してくれました(笑) 日本としてはこれらを最大限利用して世界の世論を味方につける戦略を考えるべきです。 韓国側の「独島は我が領土」といった度重なる日本への挑発に対して 「竹島は我が国固有の領土」と言って反発するだけでは 中立的な海外の一般外国人の支持は到底得られません。 それならば竹島問題について無識な一般層の支持を得るために日本としては 「平和的解決」「国際法」といった大義名分を全面に押し出して「領土問題は国際司法裁判所で解決しよう」と世界に訴えれば、これに反対する第三者は殆どいないでしょうし、 韓国に倣って新聞に「ハーグで決着をつけよう！」や同じように看板広告を出してもいいでしょう。 最大の目的は世界の後押しを得て韓国をハーグに引っ張り出すことです。 公平な平和的解決を謳って世界中から圧力を与え韓国に国家イメージの観点から追い込むことが必要だと思います。 難しいことだと思いますが国内海外に関しての韓国の一方的な主張を無効化する効果もあると思います。皆さんのご意見を聞かせてください。

国民が出した消費税は具体的にどのような場所でどのように役に立っているですか？

増税法案が成立してから【国民の真を問う】とは 具体的にどういうことですか？？ 増税はもう決定したも同然ですか？

税の改革は消費税や法人税をあげようとしているというのは分かるのですが、社会保障の改革はどんなことをしてるのですか？

国が消費税を増税する理由を教えてください。

日本は平和主義を語る国家ですが、 ならば、いかなる事が起こっても軍事衝突を回避する義務が国に あります。 ならば将来、軍事衝突になりうる尖閣諸島を中国に事実上 手放すことを黙認し、韓国の慰安婦問題と中国の南京大虐殺の事実が 歴史上に存在したことを認め全面的に謝罪と賠償を認め、 さらに竹島も韓国領土と公式に認めることが国の義務であり、 北方領土もロシア領であることも認める。 戦争に巻き込まれる恐れのある日米安保条約も日本側から 廃止する事が、真の平和主義であり、常に軍事的衝突のある可能性 のある国家には、全面的に要求を受け入れる義務が日本国家には あるにもかかわらず、今の日本人が考えてることは平和主義とは異なるものではないのでしょうか？ 平和とは、他国の言いなりになり継続していくものであり、 他国の要求を全面的に受け入れることで衝突を回避するものであり、 今までの日本も、アメリカの言いなりになり冷戦時代も平和でいたにも かかわらず、尖閣諸島で野田総理がしようとしていることは、中国との 軍事衝突を勃発させる危険極まりない行為であり平和主義の概念を覆す ものであり間違っているのではないのでしょうか？ という考え方は間違ってますか？

本日（8/4）の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの？」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。 これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。 私には以下のような疑問があります。 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？ 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？ 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？ 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？ 以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

議会制民主主義と公共政策の関係について教えてください！

バブル世代だからですか？