eightman33 の回答履歴

初めて利用させていただきますので、不慣れな点など多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。 彼がデートの際支払っているホテル宿泊代金、飲食代、タクシーチケット、新幹線代を会社のカードで支払っていることを最近知りました。 そして、既婚者だったことも。 正直にお伝えしますと、経費の不正使用を彼の会社へ告発することで、復讐をしたいという気持ちが根底にございます。 とても醜くい感情ではありますが、気がおさまらずおります。 私の手元には領収書などいっさいなく「いつ、どこで」しか情報がありません。タクシーチケットは一枚ありますが女性の名前が記入されてました。 彼は大手自動車会社の職員です。 会社宛にどのような告発が可能かを教えていただけますでしょうか？

先月税務調査が入り、ある従業員の源泉所得税の過小申告を指摘されました。原因は計算間違えで、従業員から少なく徴収していました。 小さい会社なので追加納付額は数万円程度なのですが、この場合仕訳をどのようにするのかがわかりません。 なお、特例で半年毎に納税しています。 １）源泉所得税の追加納付の仕訳はどのようにするのが正しいのでしょうか？ 通常は下記のようにしています。 　◇給料支払い時（金額は例です） 　　　給料　200,000 普通預金 190,000 　　　　　　　　　　　　 預り金 10,000 　◇納税時（年末調整時） 預り金 5,000 現金 5,000 －還付 預り金 55,000 現金 55,000 －納税 追加で不足分を申告した場合、 　　　給料　 30,000 預り金 30,000　－不足分を従業員から徴収　 　　　預り金 30,000 現金 30,000 －不足分納税 という仕訳で良いのでしょうか？ 宜しくお願いします

税務署に法定調書合計表を提出する際に添付する支払調書のことで、聞きたいことがあるのですが、会社で雇っている弁護士、税理士は年間の支払金額が5万円を超えていたら提出が必要だと思いますが、それ以外のいずれにも該当しない顧問の者はどうすればよいのでしょうか？ 支払調書の作成及び提出は必要でしょうか？

企業から銀行へ残高証明を依頼していますが、通帳と同じ金額の証明が来るだけです。（当たり前ですが） 通帳だけでは何か問題があるのでしょうか？ 中小企業ですので、税理士の方に帳簿等を見てもらいますが、残高証明などは見せて下さいと言われたことがありません。 証明書をもらうのにお金もかかるし、必要なければ辞めたいのですが、判断がつかないので質問させていただきました。 よろしくお願いします。

個人事業主で、従業員が1人、12月末で辞めました。 今月年末調整をする予定なのですが、分からない点があるので、教えてください。 給与は末締め10日払いなのですが、12月分は、末締め末払いと書類上したほうが、従業員もこちらも確定申告等の手間が少なくなるのでは・・と考えています。この場合、12月分は給与が2ヶ月分になるので、源泉徴収税が高くなりますか？合計した金額に対して徴収、となるのでしょうか。 また、退職金を10万円払いますが、退職所得の受給に関する申告書を提出したら、こちらは課税されないという認識でよいのでしょうか。 退職所得の受給に関する申告書はインターネットにある書式をダウンロードして従業員にかいてもらったら、こちらで保管ということでよいでしょうか。

税務署に法定調書合計表を提出する際に添付する支払調書のことで、聞きたいことがあるのですが、会社で雇っている弁護士、税理士は年間の支払金額が5万円を超えていたら提出が必要だと思いますが、それ以外のいずれにも該当しない顧問の者はどうすればよいのでしょうか？ 支払調書の作成及び提出は必要でしょうか？

法人税の納税期日が近づいてます。 前期決算の結果が思わしくなく、納税のための資金集めに全力を尽くしている最中ですが、万が一支払えなかった場合、どうなるのかを教えていただけないでしょうか?

1、親名義の土地に新築します（2500万） 　自己資金300万で残りは2200万ローン組みます。 2、土地は親が購入しました。（1200万） 以上で進行しようと思っていたのですが、新築についても親が資金援助すると言ってくれました。 1、現在、贈与税の非課税枠はいくらでしょうか？？ 2、また、親名義の土地に新築する場合、何か問題などありますか？？

個人事業を廃業し法人成りしたのですが、個人事業としての収入は源泉徴収されています。確定申告はどうすればよいのですか？ Ｈ21年12月初旬に個人事業を廃業し法人成りしました。 得意先の関係上、Ｈ22年にも個人事業としての収入があります。 今年の確定申告はＨ21年12月初旬までの申告を行う予定です。 今年の個人の確定申告は廃業をしているのでＨ23年の確定申告はできません。 1.個人の収入（Ｈ22年分）としてＨ23年に確定申告すればよいのか？ （源泉徴収されているので申告はしたいのですが） 2.申告はしない方がよいのか？ 申し訳ありませんが教えてください。

教えて下さい。 １１年前にマンションを購入しました。住宅ローンは、債務者が私で、夫が連帯保証人で契約しました。マンションの持分は２分の１づつです。今回、借り換えをしたいのですが、債務者が夫で、連帯保証人が私で契約した際は、贈与税はかかりますか？（私の年収が減った為） 宜しくお願い致します。

H19とH20の年末調整還付金の全額、H20/9からの給与の一部が未払いのまま H21/6に退社しました。会社は倒産認定がおり、未払金立替制度にて全額では ありませんが支払いをうけました。 退社後にH21分(1～6月)の源泉徴収をもらいました。 （全額支払われた場合の金額で） こういう状況の場合、ネットで申告書を作成するのは難しいでしょうか？

当社では毎月顧問料というのを今年度より支払っています。 このところ皆無だった過去に実績のある案件が急に舞い込みだし、現社員に経験者がいないため、サポート役としてＯＢの方に非常勤で月に6～10日程度出社してもらっています。 その方は年金受給をされています。 1日いくらで出社日数に応じて顧問料として支払い、源泉徴収は行っていません。多分今年は100万円を超える金額になっていると思います。 年金との兼ね合いもあり、確定申告をされるので支払の証明書類が必要になると思いますし、税務署にも提出が必要と思います。 雇用契約はないので『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』を使用するようになると思うのですが、問題ないでしょうか？ また、その方が確定申告されるので会社から市区町村への提出は不要と認識しているのですが、間違いないでしょうか？ 困っておりますのでどうかご教授ください！

個人事業主で青色申告から白色申告への変更について ４０年以上にわたってある相談会を通じて青色申告を続けてきました。 しかし還暦を過ぎ、年間の売り上げも激減、数百万円程度。 ここ数年は経費を差し引くと所得税の納めるものはありません。 間もなく業務を閉じようかと考えていますが、需要がわずかでもあるので なかなかやめられず細々と仕事を続けている状況です。 しかし、毎年申告のためには相談会へ支払う年会費と申告相談料もばかにならず、 出来れば個人で申請する白色申告に変更したいと考えています。 相談会からの脱退は電話一本で済みますが、白色への変更は昨年分を申告する今年の ３月からでもできるでしょうか？ 直接市役所の税務課に行き、白の申告書を貰って記入して出せば済むことでしょうか？

お世話になります。 項目が多くて恐縮ですが、今回の確定申告が複雑なのでお知恵を拝借できれば幸いです。 ※TAXアンサーを見ても、それぞれの項目がどのように関係するのかがわかりません。 背景： 昨年9月までサラリーマンをしており、給与所得者でした。 サラリーマン時代から通販業で開業して、青色申告事業者となっています。 退職後にFX取引を開始、FXについては開業届を行っていません。 扶養配偶者がいます。 質問： １、退職金が支払われる際に、源泉分離課税の書類を提出済みで、所得税と住民税の控除がされています。 確定申告に関しては、退職金分の記述は不要でしょうか、それとも配偶者特別控除の判定のために必要でしょうか？ ２、青色申告は、不動産の減価償却も按分で入れてあるために大幅な赤字となっています。 退職金は源泉分離課税なので、事業の赤字とは通算されない考えで正しいでしょうか？（給与所得の所得税のみが通算される） ３、旧郵便局の30年満期養老保険が満期になり、昨年支払いを受けました。 これの所得の計算等がわかりません。 -雑所得で正しいでしょうか？ -保険を担保に貸し付けを受けており、満期時に貸し付け分の清算を受けています。 申告金額は満期時の金額で正しい（弁済分は手元に入ってこないが、収入と見做される）でしょうか？ ※計算式などがあるサイトがわかればリンク頂けますと助かります ４、FXは開業届とは別に行っていますので、雑所得と認識しています。正しいでしょうか？ ５、確定申告とは別の質問ですが、1月1日付で通販業を一度廃業する考えです（先月税務署に聞いたら、「やめたら届けてください」とのことでした）。 確定申告時に廃業届を出すつもりですが、1か月以内の提出と思いますのでそれでは遅すぎですよね。 廃業届だけを先に出すか、確定申告（青色申告）を早めに廃業届と一緒に出すか、どちらが理想でしょうか？ 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　地方税法上、法第１５条に納税の猶予期間における延滞金の免除規定があるのは分かりました。 　それでは、破産法上の延滞金の免除規定があるのか？（あるのなら免除される期間と割合） 　また、会社更生法上の延滞金の免除規定があるのか？（あるのなら免除される期間と割合） 　※会社更生法上、法第１６９条に納税・換価の猶予を定める場合は徴収権限がある者の同意を要する…みたいなことが記載されているのは把握できました。 　徴収権の消滅時効の停止事由に該当し、停止している期間と延滞金免除との絡みもよく分かりません。 　どういう場合に延滞金が免除されるのかを勉強しております。 　宜しくお願いします。

会計事務所での仕事内容について質問させて下さい。 当方、会計事務所での就業未経験でお世話になりはじめた者です （一般企業での経理経験あり（決算まで）。簿記二級あり） 当初、分らない事は教えていくという説明を受けていましたが、実際には行った事の無い別表作成まで質問を受け付ける事無く自分なりに作成をさせられます。 （やり方は前年度のを見たりネットで調べたりして見よう見まねで作成してます。） そして最終確認もあまり行うことなく、素人同然の私が作成したものをそのまま税務署に提出します。 また、仕訳を全て入れた試算表段階でバランスが悪いと架空の経費計上・売上計上、棚卸在庫の数字も勝手に作成します。先生曰く「顧客の為だから」だそうです。 白紙の申告書に顧客のサインだけ最初に頂き、あとは簡単に顧客の希望を聞いてそれに沿う形にこちらで勝手に作成していくと言った感じです。 「黒字を赤字にするのは脱税だからだめだが赤字を黒字にするのはいくらでもできる」が 口癖で顧客の銀行借り入れの為に別表のみ一緒で決算書を二種類作成（一部税務署提出、もう一方を銀行用）なども常に行っております。 こういった行為は実際、会計事務所では良く行われる事なのでしょうか？

サーバ代やドメイン代など支払いの際は 自分の名義では無く、お手伝いさんの名義で振り込んでいます。 口座はイーバンクで私の物です。 名義が異なっても経費として計上することは可能でしょうか？ 宜しくお願い致します。

税理士試験を専業で二年間できる事になりました。 それで、5科目一気に勉強するのでしょうか？。 それとも3科目など科目を絞って勉強するのでしょうか？ 税理士の方又は税理士試験を受験して詳しい方の解答願います。

はじめまして。 ひとりで会社をやっています。 おかげさまで、１期目が無事１１月で終わりました。 給料は７、８，９，１０，１１月が１万円でした。 １２月から２０万円になりました。 領収済通知書を７～１２月を１枚で作成しています。 この記載方法と納税額について質問があります。 ７～１１月の課税所得 ＝（給与１万円ー社会保険料９千円）＝１千円 ＋ １２月の課税所得 ＝（給与２０万円ー社会保険料３万円）＝１７万円 だとして、 基礎控除が３８万円あるので、納税額は０円になるのかなと 考えていますが、間違っていますでしょうか？ その場合、領収済通知書の役員賞与の 支給額の欄に２５万円と記入し、税額の欄に０円と 記載することになりますが、あっていますでしょうか？ 半年前に提出したときは基礎控除の存在を知らず、 支給額６万円、税額千円程度を納付しています。 素人で申し訳ございません。 詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。 １月１０日までに納付する必要があります。 お手数おかけしますがよろしくお願いします。

税理士試験を専業で二年間できる事になりました。 それで、5科目一気に勉強するのでしょうか？。 それとも3科目など科目を絞って勉強するのでしょうか？ 税理士の方又は税理士試験を受験して詳しい方の解答願います。