どうして日本はロックダウンしない(出来ない)？

質問

あるユーザーさんから法律で決まっているからって教わりました

もし、そうならばどこに書いているか教えていただけませんか？

よろしくお願いします、ペコリンm(*μ_μ)m

回答No.2

suiton · ベストアンサー

逆です。
法律で決まっていないから、できないのです。
ロックダウンのような、様々な権利・行動を規制するための法律が日本にはないのです。

お礼

回答ありがとうございます

あ、そうなんですか！！

知らんかったです

回答No.16

tillmit

そんなものはないと私は思っていますが？
法律いうのは憲法に基づいて作るものです
非常事態宣言に関連する憲法は1つたりとも日本国内には存在していないためこの状態で法律を作ったところで憲法違反だと言ってはねのけられるのは明確です
つまり憲法がないからロックダウンできないと言う話になります

お礼

回答ありがとうございます

よーく分かりました

回答No.15

miraikanata

michiyoさま、お久しぶりでございます<(_ _)>

日本国憲法第13条ではなかろうか？
はて？はて？

基本的人権として自由権があるです。

お目汚しでございました<(_ _)>

お礼

未来ちゃん回答ありがとうございます

お久しぶりでしたけどお元気？

基本的人権ね

そんなこと言ってる場合じゃないでしょ？

私は出不精だから良いけど、ミナさん我慢の限界なんでしょうねぇ

回答No.14

lolipop-sapporo

＞法律で決まっているから
いえ、正確には「ロックダウンを可能にする法律が存在しない」からです。

欧米など日本以外の国では、戦争などを想定した「私権制限を可能にする」法律が存在しますが、日本にはそうした法律が存在しないのです。他の回答者の方々が「日本でもそうした法律を制定すべき」とお考えのようですが、私個人はそうした法律の制定に反対ではあります。

なぜなら、「私権制限を可能にする」法律などを作ると、この国の政府・与党が恣意的に私権制限を行って、個人の自由・尊厳を侵害することが簡単に行われるようになる恐れが強いと思っているからです。

つまり、この国の政治を信用していない私のような人間が多いため、日本ではロックダウンができないとも言えると思っています。

お礼

ロリさん回答ありがとうございます

私権制限を錦の御旗のごとく振りかざされては困りますね

じゃぁロリさんは無党派層の1人なんですね

回答No.13

芙蓉の華（@purimuro-zu）

法律の事はよく解りませんので
言えないのですが

日本の国民性というか、
外国と比べて厳しくしなければならない状況な所も
罰則などもゆるいですよね。
今回はオリンピックをする国なのだから
もう少し厳しくして、ロックダウンに近い事でも良かったと
私も思うのですが、
もう迎えてしまいました。
聖火ももうすぐ我が家のそばに来るようです。(歩いて行ける場所）
もう２度とみられないのだからと思いますが
怖くて行けません。

もう少し厳しくしても良かったと思いますが
法律で決まっていなくても日本はやらないと思います。

お礼

ローズさん回答ありがとうございます

泣いても笑ってもあと40日少々で始まってしまうんですよね

聖火が近所に来るんですか

見に行きたくても我慢でしょうか？

今回の政府の対応はぬるいと言うか後手後手と言うか…

ガースーが国民目線に立ってないことがよぉーく分かりました

回答No.12

ノーバン（@nobound）

マレーシアが最近ロックダウンしたそうですが、いわば必要な買い物と散歩以外は外出禁止ということです。

　http://step1malaysia.com/fmco3-0/

　日本は緊急事態宣言でもそこまで厳しくはないですが、去年春の8割行動削減の時は、ほぼロックダウンに近かった感、国民の行動削減があったので、もし日本でまたさらなる感染爆発があったとしても、まだロックダウンに近い、8割行動削減の要請という手は残っているということで、ロックダウンの法律を急がないということなのかなと思います。
　日本に本当にロックダウンが必要となるのは、何の時なんでしょうか。今のうち、議論くらいしてもいいかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます

今は緊急事態宣言が出ても普通に歩いていますよね

コンビニの前にたむろしてお酒飲んだり、マナー悪いです

オリンピックするんなら強攻策でロックダウンする必要があったのではないでしょうか？

毎日毎日ズルズルダラダラ重傷者が増える一方です

回答No.11

kamejrou

こんにちはmichiyoさん

お元気？
法律で決まっているから？
そんな法律などあるわけがない
要は ロックダウンを 適用できる法律がない
それだけの話であると思います
簡単な話なのです では 法律を作ればよろしい
ただこれは言うほど簡単なことではないでしょう

michiyoさんは「 踊る大捜査線」
レインボーブリッジを封鎖せよ」
ご覧になりましたか？

あれはドラマで フィ クションですから
同列には語れませんが
規制の 縛りということでは同じことが言えるでしょうね
あの小さな橋一つを 封鎖するにしても
各方面の 法律の縛りというものはあるわけです
そのために 封鎖するにはずいぶん時間がかかっております
ロックダウンを実現する 法案を提出することは簡単ですが
それを成立させるためには おそらく長い時間が必要になる
超法規的にと 言うことも考えられないこともありませんが
これは伝家の宝刀でしょうし 無闇に抜けるものでもない

長くなりましたので最後に簡単に
ロックダウンは 不可能である 私はそう思います
一週間なり 10日 あるいは一か月
限定が あるのであれば あるいは我慢もできるのでしょうが
新型ウイルスが発見されている現状では
我々はこのコロナと言う 長い戦いを覚悟しなければなりません
ロックダウンに 我々はいつまで耐えることができるでしょうか？
日本は 食料の 70%近くを 海外に 依存する国です
物流の停滞など
諸々の ことを考えますに今は 少し無理である
ただこの状況が続くのであれば
将来的には考える必要があるかも知れませんね

お礼

亀兄ちゃん回答ありがとうございます

踊る大捜査線、見てないんですよー

簡単にロックダウンって言いすぎましたかね

日本の食物自給率は約40％と聞いたことがあります

地産地消をもっと推進するときが来たのではないでしょうか？

形が悪いだけで出荷出来ない農作物がどれだけあることか…

美味けりゃいいんです

話を戻して、isoken大センセが仰るように、オリンピックなんぞしてる場合でしょうか？

ガースーよ、目を覚ませ！！

回答No.10

isoken

ミッタン、こんにちは。

法律的な縛りは、 皆様が書いておられる通りなのでしょうね、正直 私には分かりません。

ただ 忘れちゃ困るのは、単なる要請レベルでも、 それ相応の実効力を発揮するのが この日本社会の極めて顕著な特徴であり、そこが他の国と 根本的に違うところだという点。

では何故それが出来ないか ・・ 、それは今や コロナよりもむしろ 金に殺される状況が生まれつつあるから、バブル崩壊後 や リーマンショックの時 と同じで 不況は人を殺します、病気も怖いが 経済の閉塞も それと同等程度に怖いのですよ。

政府も 当該企業 並びに そこに従事する皆様に、まさか 国の為に 「 死んでくれ ！ 」 とは 言えないでしょう、しかも 補償の財源だって 無限ではない訳で。

ただ これだけは言いたい、こんな時に オリンピックを強行開催する馬鹿がどこにいる・・、もういいじゃないですか オリンピック なんて、世界の偉い人が何を言おうが、私は絶対に反対です。

お礼

isoken大センセ回答ありがとうございます

珍しいことに？コロナ関連の自殺者数は公表されません

何かウラがあるような気がしてならないのです

私はオリンピックはどちらかと言えば反対です

分科会の尾美会長が言う通りです

でも、その声はIOCまで届かない

何のための分科会なんでしょうね

回答No.9

eroero4649

「しない」というより「したくない」と「できない」なのだと思います。

できない理由は他の方も指摘しているように、そもそもそういう法律がないというのがあります。食中毒を出したとか法令違反があったとかで営業停止を命じることはできても、特にお店側に落ち度もないのに国や自治体の都合で営業停止を「命じる」ことはできないのです。

ただ中国に限らず、アメリカなど市長や州知事にそういう権限が与えられている国もあります。でもそういう場合は、休業補償も必ずセットになっています。休業を命じる以上、補償もされるのです。補償をされるから命令にも従う、そんな感じですね。
それは意外にも中国なんかもそうで、家賃をチャラにしてくれたりなどの補償が（意外にも）あるのです。お金にうるさい中国人がみんな従うのも、そこはちゃんとしているからです。

一方の日本は「自粛」を求めているので、それはあくまで「我慢」をしてもらうものなのです。「いや給付金があるじゃないか」と思うかもしれませんが、これは金額が一律で経費が50万円のお店も100万円のお店も同じ金額しかもらえません。それによりむしろ利益を得ている人も出てしまってはいますが、払う側、つまり国や自治体からすると一律のお金の方が明らかに出費は抑えられます。大きなお店なら経費も莫大ですからね。

つまり日本は小出し、小出しでなんとか乗り切ろうとしているからこういう状態になっているわけです。

最近政府は、コロナ禍で生活が困窮する世帯に対して新たな給付金を出すことを決めました。
しかしこれ、相当ハードルが高いです。まずそもそも「緊急小口資金」と「総合支援資金」の　貸　付　の上限額に達している必要があります。緊急小口資金も総合支援資金も、あくまで「貸付」で返さないといけない借金です。まず、借金が上限に達していないといけません。
それに加えて、月収が基準額以下（東京都だと単身で13.8万円以下）で、貯金額もこの6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで休職中じゃないといけないのです。
つまり「借金まみれでロクな仕事をしていない人」じゃないと貰えない。「こんなこともあろうかとコツコツ貯金をしてきて、なんとか乗り越えようとしている」人は対象外なのです。真面目にやってる人が貰えなくて、その日暮らしの人が貰えるって制度。システムからして「できる限り給付したくない」というのはミエミエですよね。

ロックダウンをすると何かと出費がかさむから、そんなのはしたくないのでやらないというのが本音だと思います。
また政権発足後の内閣支持率の推移を見ると、どんなにヘマをしても支持率が30％を下回って危険な水準になることはなく、また党内から反対勢力が巻き返して「菅おろし」が始まることもないので、別に何もしなくてもどうということはないという安心感もあるのではないかなと思います。
選挙の予測はおそらく日々していると思うので、その調査では「内閣支持率は低いけど野党支持率も低いから選挙になっても自民党大敗はない」ってなってるんじゃないかしらん。

お礼

エロエロさん回答ありがとうございます

なるほどねー、国にしてみたらやっとれんわって感じです

持続化給付金とか緊急小口資金とかいろいろ名目をつけてやっていますが、それも滞っていますでしょ

ガースーに嫌気が差しているんでしょうね

回答No.8

citytombi

私権制限（厳しい行動制限）を容認する法的根拠がない（そういう文言がない）からではないでしょうか？
したがってロックダウンを強行した場合、影響を受けた人は訴訟を容易に起こせることになります。
なので政府は（法律にないことはできない＝訴訟が怖い）及び腰ということです。

お礼

老獪さん回答ありがとうございます

ガースーじゃ無理ですね(笑)

特に飲食店はお酒が飲めないからって客が減ってるし、開けてても客は来ないし…

政府の対応が後手後手になっているのが見ててアホらしなります

回答No.7

noname#247875

＞もし、そうならばどこに書いているか教えていただけませんか？

　この辺りでしょうか↓
　　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62197800R00C20A8EA2000/

　ただ、正確には、法律で決めっているから、ではなく、そんな法律を（ルールを）定めることは”できない”から、かと。

　日本は、社会主義国家では”ありません”から。

ロックダウンなんてのが、実際に、出来たのは、中国だけ。
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-19/QN4B6CT0G1KY01

お礼

回答ありがとうございます

なるほどねー

参考URL助かりました(*^^*)