「戦いとは、いつも二手三手先を考えてするものだ」というシャアの名言に従うなら、この先のことを考えなければいけません。
それであるならば、いま考えることは「感染者数を減らすこと」よりも「治療が必要な患者が増えたときにきちんと対処できる体制を整えること」だと思います。
中国では突貫工事でわずか10日程度でCOVID19専門の入院施設を作りました。日本はそういうことはできないわけですから、事前に各地に十分な数の収容体制を作る必要があります。かつてサナトリウムとして使われていたけれど結核患者の減少によって使われなくなった病院だとか、玉川徹氏が提案していましたが、閉鎖したかんぽの宿だとか、そういうのに使えそうな設備は探せばあると思います。病院船として使う予定だったフェリーもそうでしょう。
その事前の準備をしておけば、仮に多くの患者が発生したとしても冷静にそこで受け入れて治療することが可能です。
また医療機関におけるマスクや消毒液や防護服、看護師などの医療従事者の要員などの準備や備蓄がどの程度あるかの把握も必要でしょう。それが少なくとも各都道府県レベルでどの程度用意がしてあるのか。東京都は武漢が閉鎖したときに景気よく防護服とかを送ったけれど、都内で感染が増えた場合に間に合うのかというのがありますね。
ただ、そんなのができるなら、もうとっくに適切な手は打たれていると思います。武漢が閉鎖してから1ヵ月の猶予期間があったのです。学校の休校やイベントの自粛も、あからじめ「感染が広がるようであれば国民にお願いをするかもしれない」とアナウンスしておけばみんな準備をしたでしょう。北海道が先手を打って全校の休校をしたもんだから慌てて「じゃあ全国で休校にする」というのはおかしい。少なくとも文部科学大臣が各都道府県に事前に連絡することですし、そんな危機感があったなら対策会議を大臣がサボるということもなかったでしょう。
ここまでくると、逆に大したことがなかったときのほうが心配です。そうなったら絶対「ほら。やっぱりただの風邪じゃないか。たかがウイルスひとつに大騒ぎなんて、バカバカしい限りだ」という教訓を少なくとも日本人に残します。
台湾や香港の対策がある程度以上に上手くいっているのは、SARSのときに対応をしくじった反省があります。台湾や香港は数百人の死者で教訓を得たわけですが、インフルエンザでも年間3000人死ぬ(から大したことではない)っていう人は、エボラ出血熱で日本人が1000人死んでも「インフルエンザでも年間3000人死ぬからね」っていうのかどうかが興味深いです。
お礼
回答ありがとうございます。 何もなかっちは言わせません。 すでに、死亡者が出ているのに、それに対応しているのに文句を言うのは なにおかいわんやですね。