>徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?
直接関係はありません。
2012年8月、李明博大統領が現役大統領として竹島に上陸した時、韓国内にナショナリズムが高騰したことがありました。 当時は日本は民主党政権下でした。 これと言った対抗策もなく、手をこまねいているしかない。 そんな中で10月に切れる日韓通過スワップ延長をどうしますか。 そんなやり取りを日本政府が切り出したところ、韓国側から『そんなものはいらん。 今や韓国経済は日本を凌駕している』と言ったまことに筋違いなコメントが先行して通貨スワップ協定が終了して今日に至っています。
この時のやり取りを思い出して見ても日本側は終始低姿勢でした。 民主党政権だったことも関係していると思います。 しかし、韓国側は国民が激高するとどうにも歯止めが利かなくなる。 冷静に日本側の趣旨説明に耳を傾けることが出来ない。
韓国は民主主義を標榜しながらも衆愚政治に陥ってしまっている。 日本政府はあくまでも制度の見直しをしている。 少なくとも表面上はそう言っているわけです。 それに対する反論であるべきでしょう。
日本側は粛々と制度の見直しであると主張すべきです。 韓国側はWTOへの提訴とか米国へ特使を送りサロン活動とか。 どう考えても筋違い。 趣旨を聞いてそれに異議を唱える。 その対話から始めるべきです。
通貨スワップの時にも感じました。 韓国側はこちらの言うことには聞く耳がない。 だから何の議論もなくスワップ協定は終了しています。 現在も日本側は先方から申し出があれば検討しないことはない。 その態度を表明していますが、メンツがあるのか先方からは何の申し入れもない。
WTOも米国政府も先ず当事者同士でもっと話し合ってこらんなさい。 そう言うはずです。
本件の成り行きですが、そのうちムンジェイン大統領は支持率が下落し、弾劾裁判。 そして更迭となるでしょう。 そうなれば自動的に制度見直しは通ります。
補足
最近の動きを見ていると韓国は嫌がらせをしているというよりは、単に分別がついていないだけというような気がしてきますね。 ある意味日本としては嫌がらせに対して経済制裁というわけにも行かなかった状況がここにきて関係を遠ざけるいい材料ができたという感じかもしれませんね。優遇したところで得がなくても何もなしに解消するわけにも行かなかったのでは。 個人感情としては更迭されてそれでチャラって言うのもなとも思いますが。