適切な助言ができない犯罪被害者支援団体（滋賀県）

質問

知人は、帰宅途中に男から暴行を受け、意識不明の重体になったため、知人の両親は、Ｘ弁護士に加害者への対応をお願いしました。
　Ｘ弁護士は、知人が加入している公的医療保険の組合に、治療費の支払いに保険証を使えるかどうか確認したところ、加害者が組合の負担する治療費を弁済する旨の誓約書を提出すれば、保険証を使えるとの回答がありました。Ｘ弁護士は、加害者の国選弁護人であるＹ弁護士に接触したものの、加害者は嫁の収入で生活しているために誓約書を提出できないと言われました。
　数ヵ月後、私達は、組合の回答に対し疑問に思ったため、滋賀県の犯罪被害者団体に、犯罪被害者は、加害者から誓約書の提出がなければ、保険証を使えないのかどうか照会したところ、保険証に関しては、当方では分らないとの回答がありました。
　そこで、私達は、大阪府の犯罪被害者団体に、同様の照会をしたところ、犯罪被害者は、加害者から誓約書の提出がなくても、保険証を使って治療を受けているとの回答がありました。
　保険証を使えなければ、保険診療の数倍の治療費になる自由診療となるため、知人のような重傷の犯罪被害者にとっては、経済的な負担が大きくなります。県と警察から犯罪被害者支援業務の委託を受けているとホームページに書いているにもかかわらず、滋賀県の犯罪被害者支援団体は、どうして適切な助言をできなかったのでしょうか。
　滋賀県の犯罪被害者支援団体に照会をして、適切な助言を受けられなかった人は、他にもいると思います。

回答No.4

doridoribububu

犯罪被害者を支援する団体が、犯罪被害者を支援するための国の施策を知らないなんて、おかしな話だね。
まさか、国や県から、金をもらって、運営されているんじゃないだろうね。

回答No.3

n_kamyi

＞大阪の犯罪被害者支援団体や、近江八幡以外の複数の弁護士は、国の制度として、加害者からの誓約書がなくても、保険診療を受けられることを知っていました。

ですから、自身の経験として知っていただけでしょう。
各個人のレベルや団体のレベルでしょうね。
周知させるのは国の仕事で、国は各組合と医師会に通達を出してるのですから、その通達を守らない組合と病院が問題なのであって、その団体が知らなかったことや弁護士が知らないことは各個人や団体のレベルの問題であり、糾弾すべきは、組合と病院です。

お礼

犯罪被害者を救済するために、国は犯罪被害者基本計画を定めています。
犯罪被害者者基本計画を知らずに、犯罪者被害者の支援や弁護を行うなどと、言うべきではありません。

回答No.2

n_kamyi

問い合わせるところを間違えているだけです。
先の質問でもそうですが、それを知らなかった弁護士を糾弾と言ったり、犯罪被害者団体が助言が適切ではないと言ったり、人に知識には限界がありますので、専門分野以外のことを聞かれてもわかりません。
経験で知っている人は、答えられますが、知らなければ「こちらではわかりません」という回答になるのは当たり前です。
保険診療や医療のことは厚生労働省に照会かければすぐにわかることです。

お礼

大阪の犯罪被害者支援団体や、近江八幡以外の複数の弁護士は、国の制度として、加害者からの誓約書がなくても、保険診療を受けられることを知っていました。
そのことを知らずに、犯罪被害者の支援を行ったり、犯罪被害者からの依頼を受任すること自体が問題ではないのでしょうか。

回答No.1

eroero4649

＞保険証に関しては、当方では分らないとの回答がありました。

ウソはいってないとは思います。分からないから、あやふやな返答を適当にしないで「分からない」と正直に答えたのだと思います。大阪府の団体はそういうことが所属する会員のなかで実例としてあったから「ウチに所属する人でそういう人がいた」と答えたのでしょうね。
大阪府の団体と滋賀県の団体との間でそういう情報交換をするような機会がないのでしょうね。

ただ厳密にいえば、被害者が保険証を持っているなら保険証を使った治療を受けることはできるはずです。昭和47年頃の厚生省（当時）から「病院は保険証を持ってきた患者を断っちゃいけねえ。そもそも医療機関には患者を受け入れる義務があるから」という通達が出ています。病院の職員には知らない人も少なくないんですよ。
だけどそういうことを知らない人は大勢いると思います。

お礼

コメントありがとうございます。

加害者から誓約書の提出がなくても、保険証を使って治療を受けれることを知らない犯罪被害者支援団体もあると思います。
しかし、それでは、身体的、精神的、経済的に追い詰められている犯罪被害者に適切な助言ができないと思います。