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自然災害への対応
広島の被災した皆様に心から同情申しあげます。 しかし、ｇｏｏｇｌｅの地形から見ると災害が発生して当然の様なところに住んでおられるようです。 災害が発生すると、この土地は地盤が弱かった！！との見解が報告されます。 ＊このような所に住む事を許可したことが問題の様に思われます。 ＊復興するにしても巨額な税金が投入されることになりかねません。 ＊また、今後再びここに住むことを許可しても良いのか？ 等について、ご意見を頂ければ有り難いと思います。 ここ数年、異常気象続きです。自然を甘く見てはいけないように思われます。
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- at9_am
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少し追記。 > 行政は風水害に対して、この土地に土砂崩れが発生する可能性があるから避難せよとの勧告も必要かも知れませんが、土地固有の危険性ハザードマップを明らかにし、住宅建設制限をすべきでは無いでしょうか？ 危険性ハザードマップは明らかにされています。 広島県のものは http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx 行政の責任云々をいう気持ちは分からないではありませんが、では憲法上認められている居住の自由を国が制限する（例えば都市部の人口上限を定め、転入を禁ずる等）を是とするのでしょうか。 この辺りは社会的な合意との兼ね合いになると思われますが、現時点では行政側は危険であり対策をとるよう「お願いする」位しかありませんね。
お礼
再びの回答有り難う御座います。 広島県の詳しいハザードマップの紹介を戴き大変参考になり、有り難う御座いました。 該当地区の方はこれらの危険箇所を充分承知して住んでおられるのなら致し方ありません。 もし、周知徹底が不十分であればこの機会に再度防御対策／移住・移築等の斡旋・徹底が必要だと思います。 最近の予告不可能な異常気象は、今後ますます増える様な気がします。ここ数年、気象庁始まって以来の異常現象（高温・豪雨・強風・竜巻）が増えています。 これは人間が作り出した自然破壊が原因の一つかもしれません。 自然の猛威に生半可な防御は不可能でしょう。危険箇所に住んでいる限り、未来永劫に不安がつきまといます。 荒天時には人命第一を考え行政の避難命令を待たずに住居／財産を捨てて避難する覚悟が必要です。 ハザードマップがあるから安心して住めるわけではなく、明らかな危険箇所から立ち去ることが最重要だと思います。 自然災害は今後も繰り返し発生することでしょう。 防御するより危険箇所から移転する、正攻法の対策が必要でしょう。 地震とは異なり風水害はある程度の予知が可能です。せめて人命が犠牲になることだけは防がねばならないと思います。オオカミ少年に慣れないように気をつけねばなりません。 確かに、地球上のどこに住んでいてもすべての災害を防ぐことは出来ません。しかし、明らかに危険な場所での居住は避けるべきだと思います。
- at9_am
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不謹慎だという話は前の回答者諸氏にお任せするとして。 今回の被災地は、広島県も土砂災害が起こるという危険性を認識していたところです。 土砂災害防止法というほうりつが2000年に成立し、この法律に基づいて特別警戒区域に指定されると各種施策を行うことができますが、被災地区は住民の反対などの事情により指定が見送られてきたという経緯があります（この地域限定ではありませんが、国会でもこの問題が取り上げられたことがあります）。 日本では私有地に対する行政側の「ここに住んではいけない」という指定がかなり厳しくあり、法律に基づいて何らかの居住制限地域を作るためには火山の噴火など「現実の危険」以外にはほぼ無理です（農地転用などはありますが話が変わるので割愛）。 なので、行政側にさせないようにしておいて、行政側ができなかったとして責めるのは、そもそも筋違いでしょう。 因みに、この手の災害対策・対応は第一義には市町村・道府県であり、国が手を出すことは少ないです。
お礼
早速回答戴いて有り難う御座いました。 近年似たような風水害が頻繁に発生していますが、その教訓が生かされていないように思われます。 この時期に不謹慎だとおとがめがあることを承知しながら敢えて投稿しました。 災害が起きると、実はこの土地はこのような問題点があったのです・・・と明らかにされます。 それでは遅いのです。 行政は風水害に対して、この土地に土砂崩れが発生する可能性があるから避難せよとの勧告も必要かも知れませんが、土地固有の危険性ハザードマップを明らかにし、住宅建設制限をすべきでは無いでしょうか？ 苦労して貯めた資金で家を建築しても災害に見舞われれば、水泡に帰します。 特別警戒区域に指定されると地価が下がるとのことで住民が賛成しないようですが、それではいつになっても解決しないのではないでしょうか？ 日本の人口が減少傾向にあるにも関わらず、都市に人口が集中し地方は人口減少傾向にあります。 都市周辺の山際まで過密住宅が迫り、ますます危険性が増加する傾向にあるように思われます。 働く場所の地方分散化を図り、日本全体が安全で住みやすくするのは行政の責任では無いでしょうか？
- ミッタン（@michiyo19750208）
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- Melody-C
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お礼
早速コメントを戴き有り難う御座います。 文面から被災された方だと推察いたしますが、心からお見舞い申しあげます。 私も過去に地震被害に遭い家屋が完全倒壊し一年以上も掘っ立て小屋暮らしを強いられました。当時は行政から何の補助もなかった訳ですが幸いにして火事にならなかったことが不幸中の幸いでした。 改めて地図を見ましたが、太田川は山間をぬって流れており山に降った雨はこの川にすべて流れ込み、平地では密集した町並みは雨水を吸収することが出来ず太田川に流れ込み氾濫した様に見受けられます。 過去に経験したことのない自然の猛威が今後も頻繁に発生するとすれば都市計画そのものを見直さなければ解決困難だと思われます。 都市の過密化を減らして緑地を増やし雨水の地下吸収、山際の居住を減らし緩衝地帯を設ける・・地下に一時貯水池を設ける等・・地域行政と地域住民の早急なる取り組みが必要だと思います。 そのためには、都市部の地方分散化が必要でしょう。