ご再考されるのが、良いとおもいます。
賃貸について、万一、その物件をご自分で利用しなければ、ならなくなった場合、契約期間が満了していても、正当事由が無い限り、契約更新を拒否できません。
また、以前は敷金、補償金がとれましたが、物件により、取りにくくなっています。
賃貸人が集まらない場合もございます。
シェアハウスの場合共通スペースを中心に改装が必要で、大型冷蔵庫、大型洗濯乾燥機、空調等も購入が必要です。
不動産について、年間2%の計画インフレで価格が上昇するも、(東京地区は7年上昇)人口が減少する為、長期で下落。さらに、厚生労働省が、不動産に対し、死亡消費税、年金の減額、介護保険の使用不可、等を論議し、財務省が相続免税額を減らそうとしています。
全てうまくいって。賃貸人が希望通り集まったとして、収入は不動産収入となり、所得税、住民税、があがり、保険料&年金徴収額が最高額になるでしょう。会社組織で運営するならば、節税の方法もあるとおもいますが、個人では、困難でしょう。
お礼
回答ありがとうございます。