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国外サイトで日本人批判をして来日観光客が減ったら?
- 日本人に対するセンセーショナルな批判が海外サイトで行われ、その結果来日観光客が減少した場合、日本国内から海外サイトに批判を書き込んだ日本人には刑事罰が課せられる可能性があるのか?
- 日本国内で起こる異常さを海外に知らせるため、日本人が海外のサイトで日本の問題を紹介した場合、万一来日観光客が減少し国が経済的打撃を受けるなどの国益損失が発生した場合、日本人は何らかの刑事罰を受ける可能性があるのか疑問とされている。
- 日本人による海外サイトでの日本人批判が引き金となり、来日観光客が減少し国に経済的な打撃が起こった場合、日本国内から海外サイトに批判を書き込んだ日本人には刑事罰が科せられる可能性があるとの議論がある。
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質問者が選んだベストアンサー
軽い罰ならありそうですねぇ~ でも,車と自転車が違うように,完全に取り締まるのは難しいと思います つまり,魚釣りに行っても引っかかるやつだけが餌食になる理屈です
その他の回答 (3)
- ok-kaneto
- ベストアンサー率39% (1798/4531)
ないですねー。 北朝鮮のように言論の自由がない国ならともかく。 特定秘密保護法は公務員が対象ですよー。
補足
秘密保護法は、何度も言っているように、 表向きは国家公務員による秘密漏洩を処罰するように見せかけ、 真の狙いはプライベート市民の言論を弾圧する 恣意的な法律である可能性を充分に含むからです。 国民は騙されているんですよ。 原発の放射能を一般人が計測してネットに書いただけで、 逮捕される時代が、大衆が気を緩めるとやってくるでしょう。
- Lamma
- ベストアンサー率25% (14/55)
そんなことしても何の影響もありませんよ。所詮(日本を含め)どの国の人たちも自国と関係のない事件のことなど、微塵も気にしてません。まぁ、日本ファンの人は見ることはあるかもしれませんが。 それに今時バイリンガルの人はいくらでもいますので、すでに主要な日本のニュースや面白い記事などはすでにいろんな個人の方々がブログなどでその国の言葉で翻訳してアップしている人が多くいますよ。それなりに日本にあこがれている人、嫌いな人は多いので。 それに質問者さんの異常と思えることなんて海外では普通のことだったりしますし、国々で事情が大きく違いますのでニュースに対する反応もバラバラになるんでほとんど意味がないですよ。ご参考まで。
お礼
ありがとうございました。 いやぁ、少なくとも、川崎の万引き事件騒動は違うでしょう。 シナ、半島とも、万引き少年ざまぁみろ、でしょうね。 あと、気が弱いのは武器だというのも、 日本独特の減点方式の雇用慣行せい。 年功序列の崩壊なき終身雇用の崩壊で、 新卒以降、一度教科書通りのコースを外れたら、 二度と出世コースを歩めない場合がほとんどです。 暴動が起きないのも、このせいでしょう。 みんな腫れ物に触る生き方をしています。 そこに支配階級が漬け込んで私腹を肥やしています。 戦前の日本や他国よりも、明らかに正当防衛が認められず、 一般人の自衛権は大幅に制限されて抑圧されています。 自国民に対する言論弾圧が始まっているようですが、 これは平和主義・戦争放棄という幻想に漬かってきたツケでしょう。 国内の不満が抑えられなくなる見込みになったんでしょうね。 戦前とは違い、戦後は、左翼のみならず、 米国に不都合な右翼も公安の監視下になったと思われます。 日本人が、米国を批判しても、シナや韓国を批判しても、 自国政府機関に逮捕される日が来るかも知れませんね。 それがイヤだったら、核武装・徴兵制を再開する以外、 方法がないと思います。 (イヤでも考えざるを得ない日がやってくると確信している。)
補足
なぜ私がこの質問をしたか? 秘密保護法の関係です。 国家公務員による秘密漏洩を処罰するように見せかけ、 真の狙いはプライベート市民の言論を弾圧する 恣意的な法律である可能性を充分に含むからです。
ないです 日本を下げた紹介をしても誰も相手しません 他国は日本に興味も無いでしょうし、どこの国でもその程度のことは起きています 最近ネトウヨが韓国の異常性を海外に知らせようと情報を発信しましたが、海外から見たら韓国人も日本人もただイエローモンキーなので、猿同士が喧嘩してるとしか捉えられず、アジア人は馬鹿だと言われて終わりました
お礼
私も現実的にあるとは思えないです。 個人で影響力を与えることは不可能です。 団体でもかなり困難です。 万一の事故を考えて質問しました。
補足
なぜ私がこの質問をしたか? 秘密保護法の関係です。 国家公務員による秘密漏洩を処罰するように見せかけ、 真の狙いはプライベート市民の言論を弾圧する 恣意的な法律である可能性を充分に含むからです。
補足
なぜ私がこの質問をしたか? 秘密保護法の関係です。 国家公務員による秘密漏洩を処罰するように見せかけ、 真の狙いはプライベート市民の言論を弾圧する 恣意的な法律である可能性を充分に含むからです。