国保料軽減策は・・。

質問

消費税に関して良く見られる記事すが、ちょっとわかりずらいので教えてください。

”厚生労働省は、低所得者向けの保険料軽減策を拡充する見直し案をまとめた。国保では対象を、モデル世帯で、３人世帯で２２３万円（給与収入）から２６６万円に引き上げる。”

とありますが、2人（夫婦）で年金暮らしは対象外でしょうか。もちろん、2人合わせても、266万にはならない年収ですが。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞モデル世帯で、３人世帯で２２３万円（給与収入）から２６６万円に引き上げる。…
＞…2人（夫婦）で年金暮らしは対象外でしょうか。

「給与所得者か、年金暮らしか」は、全く関係がありません。

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（詳しい理由）

「モデル世帯」という「考え方」は、「自分も全く同じ」という人以外は「かえってよく分からない」ことになるので、あまりこだわらないほうが良いと思います。

そもそも、なぜ、「軽減策の解説」に「モデル世帯」というようなものを持ち出すかといえば、【税金の制度】と【市町村国保の制度】という2つの制度を正確に理解していないと、試算が困難だからです。

さらに、そもそも【市町村国保の保険料の算定方法】自体が「とても分かりにくい」という事情もあります。

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以上のような前提を踏まえて、「市町村国保の保険料軽減制度（法定軽減）」について説明させていただきます。

なお、「法定軽減」は、「申請」などは不要の軽減策ですから、面倒であれば読み飛ばして頂いても問題ありません。
また、市町村の「国保担当課」で試算してもらったほうがより確実です。

1.）「市町村国保」の保険料のうち、「均等割」と「平等割」を「国保の被保険者（加入者）」と「国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）」の【前年の税法上の所得金額（の合計額）】によって、一定の割合の軽減を行なうのが、「法定軽減」の制度です。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

「軽減の割合」は、市町村によって違うことがあります。

2.）【前年の税法上の所得金額】は、「個人住民税の算定」に用いる「所得のデータ」を用いることになります。

「所得のデータ」は、市町村に提出される、「所得税の確定申告のデータ」「個人住民税の申告書」「給与支払報告書」「公的年金等支払報告書」などによって収集されます。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

3.）【税法上の所得金額】は、「税法上の所得の種類」によって求め方が異なっています。

なお、「公的年金による収入」は、「税法上の雑所得」に区分されます。

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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（備考）

「法定軽減」以外に、市町村独自の「減免制度」がある場合【も】あります。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
（八尾市の場合）『保険料の軽減(減額）について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

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（その他参考URL）

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」はなくなりました。
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

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お礼

本当に有難う御座います。親切なご教授で、わかりやすくて
大変助かりました。

回答No.1

aokii

2人（夫婦）で年金暮らしも、引き上げの対象です。

お礼

有難う御座います。