母子家庭の住民税と所得税を非課税にしたい

質問

母子家庭で年収が150万なら住民税と所得税は非課税ですか？あと国民年金は今は免除なのですが。１５０万給与があるといくら払いますか？国民保険料も教えてください。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞母子家庭で年収が150万なら住民税と所得税は非課税ですか？

情報が不足していますので、あいにく判断できません。

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なお、【個人住民税】には、「非課税限度額」という制度があります。
ですから、「その制度の基準を満たす」場合は「非課税」になります。

「非課税限度額」の制度をざっくり言えば、「【税法上の所得金額】が少ない住民（低所得者）」や「事情を抱えた住民」に対して、「一定の基準以下の所得金額」の場合に、「個人住民税」を非課税にするというものです。

その「非課税になる所得金額の基準（上限）」が【住民ごとに】違ってくるのですが、それを計算するのは「市町村の課税課」です。

ですから、「税務に詳しくない人」には少々分かりにくいものなので、「自分の場合はどうなのか？」を直接（市町村で）「試算」してもらうことをお勧めします。

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ちなみに、以下は、「自分で計算したい」という場合のための【参考情報】です。

まず、「税法上の所得金額」は、「所得の種類」ごとに求め方が異なっています。
通常は、それぞれを合計した「所得金額」を元に考えます。

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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次に、「税法上の寡婦に該当するかどうか？」を確認します。

『寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
『実践記入！寡婦控除（寡夫控除）』』（更新日：2010年10月22日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

※なお、【一部の行政サービスに限られるようですが】、「非婚シングルマザー」でも「税法上の寡婦」と同じような優遇が受けられる自治体もあるようです。

『寡婦控除のみなし適用の適用事例は』（2010年06月16日）
http://kumagai-chiba.seesaa.net/article/153408525.html

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次に、お子さんが、「税法上の扶養親族」に該当するかどうかを確認します。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。…

※なお、「16歳未満の扶養親族」は、「年少扶養親族」と呼ぶことが多いです。

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以上、「税法上の所得金額」「税法上の寡婦に該当するか？」「お子さんが税法上の扶養親族に該当するか？」がはっきりすれば、以下の案内などを参照することで、「非課税限度額」を計算することができます。

『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3

※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※また、条例による「独自の減免制度」がある自治体もあります。
※「非課税限度額」以上に所得がある場合は、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
（投稿時点で接続できなくなっています。原因不明。）

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続いて、【所得税】ですが、「所得税」に「非課税になる制度」はありません。

以下の計算を行って、「所得税＝0円」となった場合に、「所得税を納めなくて良い」というだけです。

・所得金額－所得控除（の合計額）＝課税される所得金額（課税所得）
　　↓
・課税される所得金額（課税所得）×税率＝税額

『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

※「所得税」についての相談先は「最寄りの税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

なお、前述の「所得金額の計算」「寡婦・扶養親族に該当するかどうか？」は、「所得税」も「個人住民税」も条件は同じですから、税務署で相談してもかまいません。

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

＞…国民年金は今は免除なのですが。１５０万給与があるといくら払いますか？

「国民年金保険の免除・猶予」の審査は、「税法上の所得金額」「税法上の養親族【等】の数」「税法上の社会保険料控除【等】」をもとに（「日本年金機構」によって）行われますので、「給与がいくらか？」だけでは判断できません。

『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649

＞国民保険料…

「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」の保険料は、「税法上の所得金額」をもとに、【各市町村が】【独自の算定方法で】決定しますので、「市町村の国保担当部署」で試算してもらってください。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

mukaiyama

＞母子家庭で年収が150万なら住民税と所得税は非課税…

十把一絡げに答えられる話ではありません。
以下を補足ください。

1. 離婚ですか、もともとシングルマザーですか。
・・・寡婦控除が離婚なら適用、未婚の母なら不可。

2. 子供は今年の大晦日現在で満16歳以上ですか。
また、子供は働いていますか。
・・・扶養控除が16歳以上で 38万以下の低所得なら適用、16歳未満なら無所得でも不可。

＞国民年金は今は免除なのですが。１５０万給与があるといくら払いますか…

給与が 200万であろうが 1千万であろうが、一律に月額 15,040円です。

＞国民保険料も教えてください…

国保は自治体によって千差万別ですので、具体的な数字を示すことはできません。