自治体主催の資格取得支援講座

質問

自治体主催のある会合で、
自治体がキャリアアップ・就活準備の名目で開いている資格取得支援講座について
下記のような指摘をした方がいらっしゃいました。
（アロマテラピーとか、カラーコーディネーターとかの初級取得に向けた講座があるそうです）

「世の中、上級の資格保持者でも就労が困難と聞く。修了後、このような資格を取得して仕事に結びついた人はどれだけいるのか」
自治体は、資格取得率は把握しているが、その後の就職状況の把握はしていないと答えていました。
すると別の方が
「私はその講座を受講して○○の資格を取った。現在就活中で、履歴書に書いたら『ああ、この資格を持っているのですね』と言われたので、評価されたと思う。講座が役に立った」
とフォロー？していました。
が、その方は採用にはこぎけなかったようで、今も就活中とのこと。

その場では聞き流していたのですが、
帰って考え直してみると
税金を使ってやるほどの講座なのか？という疑問が沸いてきました。
簿記・外国語系などであれば比較的需要は多いとは思いますが、
ラインナップにはありませんでした。
雑誌や新聞の広告（葉書つきのアレ）に近い感じで、
言い方は悪いですが初級＝趣味の延長みたいな講座ばかり・・・。
もし、就職に結びついている人数が少数であれば、
ほかに有意義な税金の使い道が山ほどあるのでは？と思ってしまいました。

この件について
皆さんのご意見を伺わせてください。

たくさんのご回答をお待ちしております。
よろしくお願いします。

回答No.2

yuu6139 · ベストアンサー

無駄遣いではないと思います。
自治体主催の講座を受講したら、直ちに就職に結びつかなくては
いけないのでしょうか。
それほど資格取得、就職が甘いものではありません。
第一歩として自治体主催の講座があり、その延長に難関講座・就職
があると思います。

お礼

ありがとうございます。

個人的には、
民間で開催しているところが多数あるので
わざわざ税金を使って自治体がやる必要はないと思います。
予算カットが叫ばれている中、
ほかにお金をまわすべきところはいくらでもあるわけで。

民間の講座は高くて支払いがキツい、という方がいれば
初級資格取得者に対し
（就活中である・前年度所得が規定より低いという条件を設けた上で）
受講費の一部を助成するなどの方法を取ればいいんじゃないかと。
そのほうが、本当に困っている人・本気でキャリアアップしたい人を
助けることができるのではないでしょうか。

回答No.3

dosamawari

税金の無駄です。

本当にヤル気のある人なら自治体主催の講座がなくても勉強しますよ。

自治体の講座は安いから、趣味の延長で通ってくる人が多い。
そういう人を排除できないというか、安くて緩やなカリキュラムだからこそ
そういう人ばかり集まるという悪循環。。。。。。

私の住んでる自治体でも似たような事業をしていますが、
その道での就職を本気で考えている受講者はめったにいないと聞きますよ。
生活費に不自由はない　すぐには働くつもりのない主婦の受講者が多いそうです。
ちょっとかじっておもしろそうだったら、趣味と実益をかねて仕事をしたいわぁ～って夢をお持ちの方もみえるそうですが。。。。。。
来年幼稚園にあがる子どもを慣らすため託児が目的で受講する女性も時々いるそうです。
私の自治体では受講者は100円で託児を利用できるんで。

私は、本気で仕事につなげたい人のためにこそ、
このような税金無駄遣い事業というべき講座をやめたほうがいいと思う人間です。

お礼

ご回答ありがとうございました。

誤って別の方をベストアンサーに選んでしまいました。
運営の方がもしご覧になっておででしたら取り消しをお願いいたします。
ベストアンサーはこちらの回答者様へ贈ります。