独り暮らしをはじめます。国民保険料と住民税について

質問

色々あり、家を出ることになりました。
前までは国民保険と住民税は母に支払ってもらっていましたが
独り暮らしをするとなるとそうもいきません。
母が飼っていたペットと一緒に、夜働いているスナックのママの
知り合いの社長さんが住んでいない一軒家を家賃四万で借りることになりました。
その家は社長さんに借金をしていたおばあちゃんが住んでいたそうですが、借金が支払えなくなり担保にして、おばあちゃんは出ていったそうです。

ただ、誰も住んでいないので
貸したい相手を募集していたそうで、困っていた私に貸してくれるそうです

しかし私は月10万から14万の稼ぎです。
年収にすれば100万円ちょっとでしょう。

ギリギリの生活です。母に仕送りもしなければなりません
それに年金や国民保険、住民税を払うなんてのは
明らかにマイナスになります。
どうすればよいんでしょうか。
支払う金額を減らしてもらうことはできるんでしょうか

回答No.2

noname#212174

＞支払う金額を減らしてもらうことはできるんでしょうか

できます。以下その方法です。
非常に長いので分かりにくい点は補足して下さい。

○国民年金

昨年（1月～12月）の所得によって保険料が安くなります。
相談先は「日本年金機構」、申請の窓口は「市町村」です。

『（国民年金）保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

なお、「厚生年金」に加入できれば「国民年金保険料」は「別途」納める必要はなくなります。健康保険もセットで加入になりますが、市町村国保よりも保険料が安い場合が多いです。（家族も「条件を満たせば」無料で保険証が使えます。）。保険料は「労使折半」と言って半分は会社が支払ってくれます。

○（市町村運営の）国民健康保険（市町村国保）

一人暮らしをするということは、gonta00さんは新しい住所で住民登録（いわゆる住民票の移動）を行なって「単身世帯の世帯主」となります。

『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70
『誰も教えてくれない住民票の話＞戸籍と住民票』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin1.html

市町村国保では「世帯単位」で加入することになっていて、住民登録とともに国保の登録も行います。保険料の納付書は世帯主（gonta00さん）宛に届くことになります。

市町村国保の保険料は、昨年（1月～12月）の所得【など】によって4月～翌3月までの1年間の保険料が決まります。年の途中で加入した場合は残りの月数に応じて計算されます。（保険料は市町村ごとに違います。）

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

市町村国保にも軽減制度があって、やはり所得に応じて軽減されます。軽減制度はその市町村が独自に行なっているものもあったりしますので窓口で確認してください。自治体の各種優遇策はみずから「確認・申請」しないと受けられないものが多いです。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

なお、軽減するには「gonta00さんの昨年の所得がいくらだったのか？」を市町村が知っている必要があります。6月以降に住民税が来ていれば大丈夫ですが、そうでない場合は別途「住民税の申告」も必要です。

○所得税と住民税

所得税と住民税はどちらも「稼いだお金」に対してかかるものですから、収入が少なければおのずと（自動的に）少なくなるので「特別な事情」がなければ軽減されることはありません。

『住民税の減免』（港区の場合）
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html

ただし、もともとの税金を安くしたいなら申告し忘れている「所得控除」がないかしっかり確認する必要があります。

「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。

たとえば、自分で支払った「年金と健康保険」の保険料は「社会保険料控除」として「全額」所得から差し引けます。また、家族を扶養していれば（生活の面倒を見ていれば）「扶養控除」が受けられます。（38万円の所得制限あり）

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

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税金の話をする際に絶対に理解しておかないといけないのが「収入」と「所得」の違いです。

税金の計算をするときには受け取った金額そのものではなく、その収入の種類に応じて「所得」を求めてから計算します。必ず「収入」＞「所得」になります。

会社などから受け取るのはほとんどの場合「給与所得」に分類される収入です。以下の速算表や簡易計算機で簡単に求められます。

『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算機があります。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

「給与所得の源泉徴収票」が発行されてるなら「給与所得」で間違いないですが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が発行されてる場合は「給与所得」ではありません。

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もし、申告し忘れた「所得控除」があれば、5年までなら遡って納め過ぎの税金を返してもらうことができます。（還付申告）

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

「所得税の確定申告書」を税務署へ提出すれば、その後（申告書に書いた住所の）市町村へもそのデータが提出されるので住民税もいずれ還付されます。

もっとも、納めた税金以上に返ってくることはありません。
また、「所得控除」が増えてももともとの「所得」の金額は変わりませんので「国保の保険料」は（一部の市町村を除き）変わりません。

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なお、収入が【給与所得の場合】は「所得控除」のほとんどは勤務先で申告書を提出することで適用されます。

『［PDF］給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
※月々の源泉徴収の時点で適用されます。

その他の「所得控除」は「年末調整」の時に以下の用紙で申告します。（医療費控除は不可）

『［PDF］給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

もちろん自分で「確定申告（還付申告）」してもかまいません

なお、「給与所得の源泉徴収票」は「勤務先に届けてある住所」の市町村にも送られているので住民税も安くなります。（給与支払報告書）

『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

（参考）

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『保険料額表（平成23年9月分）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6573
『標準報酬月額 | 日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※ご紹介したリンクのなかには古い情報や必ずしも正確ではない情報もありますのであくまで参考です。
※回答は間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

回答No.1

atamagawarui5

住民税の減免は前の年の収入で決まるので、後から減免するのであれば、役所に相談してください。
保険も同じです。
他にも国民年金も有りますよ。

確定申告なども年1回しないといけませんが、大丈夫ですか？

でも部屋代引いて6万で電気、ガス代、電話代、水道代、払ったら食費残らないと思いますが？
ちょっと無謀ですね。
バイクや、車持っているなら、税金ここにもかかります。
ガソリン代もいります。

部分的な生活保護も有りますが、法的に親、兄弟が面倒見れるなら、生活保護は受けられませんけどね。

まぁお給金のいい仕事探すなり、ダブルワークするなりしないと生きてもいけないと思います。