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一人親方のグループでの会計処理について
- 一人親方４人組で請負仕事をしており、売上高を消費税の免税点以下に抑えている方法について質問します。
- 現在は契約者が仕事を請け負い、売上高は契約者が400万円で他の者は100万円として処理しています。
- 売上高を年間500万円にするための方法や連名契約による分配方法について教えていただきたいです。
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- elegant-orgel
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出資については、労務出資という事で、金銭出資は無くても良いかどうか 【現物出資と言う形で、金銭的価値のあるものを各人が提供しあう】 これだけで十分です。 たとえば、Ａ氏は駐車場を提供する、Ｂ氏は器械を提供する。Ｃ氏は備品・工具を提供するそして取りまとめのＤ氏は、これらの運営管理（通信設備）をつかさどるなど役務の対価を決めておくことでもＯＫです。 請負契約を締結する時の署名は、多分、代表として私が署名すると思いますが、 すべての契約で、○○組合 代表 Ａ としても、問題はないのか、 ↑上記内容であれば 問題ありません。 請け元の請負金額が、代表口座に振り込まれたため、後日、契約高を配布【分配】基準で経理することになります。 あるいは、署名を屋号のみ、なんてのも、相手先がＯＫならありなのでしょうか。 相手先がＯＫというよりも、むしろ４人で共同で行う仕事（課税取引）だから分け合った結果、消費税の課税事業者とはならないという判定になるための要素です。 相手先というより、その請け工事を共同でするから、免税事業者になりえる場合もあると考えてください。 あくまで、相手方が発注した工事を４名で請け負ったという事実に基づいて、課税売上高の計算がなされると考えてください。 ここで説明しているのは、節税方法というより、実質経営者の関与度合いによる課税取引関係を示したものです。 相手（取引先が主体）ではなく、現実工事を行う人数に比例して課税計算をおこなう場合の会計処理を示しています。 ですから、４名で工事しなければならない所を、３名や２名で着工、竣工してしまえば、その人数で請高を按分することになりますのでご注意ください。
お礼
たびたび、考え方まで、ご丁寧にありがとうございました。 おかげ様で、経理をより実態に即し、尚且つ簡単にする事が出来ます。 ホント、助かります。
- elegant-orgel
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>この場合の共同事業体とは、どういう形式で設立したものになるのでしょうか？ ４名のひとり親方さんたちの合同の組合ということです。 いわゆる、講（こう）みたいな形式を言います。 法律的には、人格無き社団と呼ばれる組合員で構成される組織の名称を共同事業体と呼びます。 ＞いわゆる法人とは違うってことですよね。 そうです。法人には、法人格という一定の商法の規定が当てはまります。 ここでは人格（各）を持たない共同体（組合）いわゆる、共同出資者＝ひとり親方４名で構成される組織のことを言います。 ○自分たちで、勝手に○○組合と名乗るだけでＯＫなのでしょうか？ それでもＯＫです。４名で出資し、それぞれの頭文字をとって。。ＡＢＣＤ組合でもＯＫですし、語呂の良い名称（共通屋号）みたいなものでもかまいません。 ＞個人以外は、法人しかないと思い込んでいたものですから 個人以外は、法人しかないのですけども、法人格（ほうじんかく）を有する企業・団体いわゆる人格無き社団に関する、課税の取り扱いで前述したように取り扱われます。 取引の都度、４名の親方で、契約を輪番で請け負ってしまいますと、年末に請け負った親方とその仲間の人たちの間で、請け高に対して、課税仕入高（未成工事支出金が発生します。）複雑な経理仕分けを要します。 契約の中身は発生主義を採用しますから、他の３名の個人宛てに収益を分配するような場合は、まず、誰が受注したものかの追及を受けることになります。 しかし、その契約の履行（いわゆる請け高の工事内容）はどのようにして完了したかと経緯を辿れば、４名で完成をなしえた事業となりますので、実質課税の原則から、その請け高は、４名の名の基に受注された契約であると認定される場合があります。 契約の都度、すべて４名で完成工事まで手がける仕事であるのであれば、最初から人格無き社団いわゆる共通屋号取引で、請け高を分配（２０００万円であればその４分の１づつ）に分けて課税取引にしても問題ありません。 事業分量配当＝事業の分量にあわせて配当するという経理のやり方に似ています。 費用収益対応の原則から、このような取引仕分けが認められています。 いずれにしても、ひとつの契約の４分の１についてのみをひとり親方たちが請け負った課税取引だと分かるような取引の入り口を屋号や、共同体の名称で作成しておくことが先決です。 そしてこのような取引の実務は、屋号取引として昔から製造業には存在します。 総請け高を外注し、他の親方へ委託するのではなく、もともとの請けだかの４分の１がそれぞれの親方に帰属しているという根拠を受け皿として経理（人格無き社団の名称で取引）することが慣例としてあります。 このとき４名の年間請負高の合計額が、請負先１社の外注高（４名に対して実現した取引）と符号していれば、実質課税の原則が適用されます。 ですから、最初から明らかに、区分経理する台帳（屋号取引台帳＝４名の連盟可）を帳簿として保存しておくことが肝要です。
お礼
とても丁寧なご回答、非常にありがたいです。 良く分かりました。 ただ、もう２点、質問してもよろしいでしょうか。すいません。 出資については、労務出資という事で、金銭出資は無くても良いかどうかと、 請負契約を締結する時の署名は、多分、代表として私が署名すると思いますが、 すべての契約で、○○組合 代表 Ａ としても、問題はないのか、 あるいは、署名を屋号のみ、なんてのも、相手先がＯＫならありなのでしょうか。 たびたびで恐縮ですが、よろしくお願いします。
お礼
ご回答、ありがとうございます。 この場合の共同事業体とは、どういう形式で設立したものになるのでしょうか？ いわゆる法人とは違うってことですよね。 自分たちで、勝手に○○組合と名乗るだけでＯＫなのでしょうか？ 個人以外は、法人しかないと思い込んでいたものですから。 たびたびお手数をお掛けしますが、教えて下さるとありがたいです。