震災時の日本の無線システムについて

質問

東日本大震災から１年近くが経過しました。

みなさんは日本の無線通信の技術的な問題や防災無線のシステムについてどう思われますか？

ここを改善するべきだなどの意見が聞きたいです

回答No.1

superside0 · ベストアンサー

携帯電話の通信だと、基地局自体や基地局までの通信がダウンすると　その圏内の端末が全て使えない。
１つの基地局にその圏内の端末の通信が全て集中するので、輻輳が発生する。

という点ですかね。
電源ダウンだけなら、自家発電や蓄電と、省電力化で　解決できるのでしょうけど、
基地局と上位との回線がダウンすると　その圏内の端末間の通信さえできないというのは
どうにかならないものかと　思います。

また、輻輳問題は、災害時に通話数が多くなるときだけでなく、
イベント会場など端末数が集中する場合に、通信障害が発生あるのがはやり弱点だなと　思います。

防災無線（トランシーバー？）は一般家庭においてあるようなものではないので
例えば、家屋の下敷きになっていて　携帯電話ならポケットにあるのに基地局がダウンしていて
使えないというような状況の場合、どうしようもないと思います。

そこで、端末自体にWiFi中継機能をもたせたり、小型のWiFi中継器を集落内に点在設置するなどして
集落単位でWiFiの網を作り、
さらに、通話システムを、交換機やサーバー経由で通話するのではなく、
P2Pモデルで端末間が直接通話できれば、震災で孤立した集落ができても、
最悪でも　集落内の消防や親戚には電話できる　ようにする　ということが
できないものかと　考えたことがあります。

たとえば、
Aさんの携帯
|
{WiFi}
|
Bさんの携帯（WiFi中継機能）--{WiFi}--[WiFi中継器]---消防のIP電話
|
{WiFi}
|
Cさんの携帯

というメッシュがあれば、
Aさんの携帯から、隣に住むBさんの携帯や中継器をバケツリレーして
消防や孫のＣさんに通話可能になるような感じで。

ただ、P2Pモデルの電話ということだと、Skypeでいけるかもしれないけど
WiFi網で作った上記のような広域LANが、インターネットとは切断された場合でも
通話可能なのかどうかの検証はやったことがありません。
（SkypeのID管理サーバーとの通信が必要なのでNGなのか
　それを代替えするSkypeのスーバーノードが広域LAN内にあれば大丈夫なのか）

さらに
・電源ダウン時には燃料電池に切り替わるようなWiFiの中継器を隣の集落との間に設置しておく
・WiFi中継器が喪失された場合に備えて、WiFiのオートネゴ付き　バッテリー式のWiFi中継機を備蓄しておいて、ヘリから山中や湖上に投下する

ということが　可能なら、
それがメッシュ状に広がっていれば、隣接集落とだけでなく世界とのネット接続や通話が可能になるので
自分の集落のインターネット接続が切断されても、
隣接する集落との通信や、　さらに　その向こう側の無事な集落経由で　
細いながらもインターネットアクセスもできるようにならないかと。

要は、スター型　から　　　メッシュ型＋サーバーレス化　って感じで。

（道路のITSの件で、WiFiのメッシュ化の流れがあれば、それと相乗りも可能なんでしょうけど、
どうなんでしょうね）

回答No.3

noname#231223

市町村防災行政無線（一斉同報の警報放送）は、受信機の配備や放送スピーカの配置などに課題はあると思いますが、ある程度は有効に働いていたのではないでしょうか。
津波対応（装置を支柱の高い位置に付ける、設置場所自体を高いところにするなど）や、停電対策（蓄電池の搭載など）は必要になろうかと思いますが、システム全体をどうにか変えていくといった大きな話は思い浮かびません。

連絡用の無線は、あまりに高度化しすぎるとメーカ間での互換性に問題が生じてくる可能性があります。
そうなると、他地方から応援に来ても持ってきた通信機では相互連絡が取れないといった事態も考えられます。
IP化への対応や、ナロー化の求めからのディジタル化など、課題は多いでしょうし、利用者のニーズの多様化への対応を求められるなどもあるでしょうが、本当に必要なものは何か（欲を言い出せばキリがないってこと）をよく考えて整備していくべきかと思います。

民生品ですが、衛星携帯電話も災害時には効力を発揮します。
ただ、会社によっては衛星携帯電話同士でも一度地上局を介さないと通話できないものもあり、地上局がどこにあってバックアップはいくつあるのかなども考えておかないと、厳しい事態になるかもしれないなという気はします。
旧式の機械が使えなくなることで更新が必要になると、予算削減の流れから廃止・台数減という流れも懸念されるところです。

保守点検のあり方も見直すべきでしょう。点検して壊れたら都度直すというのもありですが、ものがものだけに保守契約を結び定期的なメンテナンスと部品交換、修理をパッケージにして数年一括での発注など、発注者の管理能力（無能って話ではなく、人員削減や専門細分化への対応困難など）に問題があっても大丈夫な体勢というもの考えることができるのではないかと思います。あとは競争入札との兼ね合いで難しいでしょうがメーカーなどとの協調による技術開発・実証実験などを進めていくことも、よりよいシステムを構築していく上では有効なのではないかと思います。

回答No.2

EF_510

周波数によってカバーできる範囲が変わってきますが使用する目的によってきちんと使い分けることが必要ではないかと思います。

自衛隊は「自己完結性」がありますので自衛隊内の通信は考えないことにします（それは自衛隊が自分で考える必要がある）

ハードウェアの防護と輻輳制御が出来るのであればどのような手段を用いても構わないと思いますが災害時に関しては「想定外の通信量」を許容できないので参加しているノード数を正確に把握しておかないと必ず輻輳すると思われます。

現在の地区割を利用してツリー上のネットワークを構築して当面の通信を確保した後にリッチな通信を確保していくという手法はどうかと思っています。
町内会などはすぐ上位の校区等との通信を担当、校区は下位を集約して市区町村に伝送、市区町村は各校区からの通信を集約して都道府県に伝送といった風にして負担の大きさ＝規模の大きさに。
周波数も規模（伝送距離）に応じたものを割り当てすることで制度も簡単にできるでしょう。

ハード的なところでは地震や津波、火災などからの防護が課題になりますがこればかりは金庫にでも入れておくしかないため保管・維持管理の方法などは考える必要があろうかと思います。