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フェンダーミラー車はどこへ?

  「昨今、道路を走っている自動車のミラーはほとんどがドアミラーです。十数年ぶりに新車を買おうといくつか販売店を回り、欲しいと思っている車種のドアミラーをフェンダーミラーに交換できるか尋ねましたが、どの販売店でも営業マンの答えは『できない』でした。昭和50年代のある時期まで国産車といえばフェンダーミラー車でした。なぜフェンダーミラーは姿を消してしまったのでしょうか?」=前橋市の無職、持木徳夫さん(61)

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  • ndkob2011
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回答No.2

単に安全性のためです。 ・良く見える ・ウインドミラーとフェンダーミラーを見る時間差が少ない方がよい。(すぐ見える) ・すぐ開閉できる 差は大した差ではないのですが、いくらかでも安全性に貢献すれはよいのです。 「できない」のは、メーカーは手作りしているわけではないのですから。 ディーラーではなく町工場へ依頼すれば可能ですよ。

その他の回答 (1)

  • SANKEI1
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回答No.1

 ■「外圧」で規制緩和  ドライバーが運転中、後方や側方を確認するために不可欠なミラー。もともと自動車には、側方や後方を確認するための鏡などの装備品は付いていなかった。1950年代に英国で販売戦略のため一部車両にバイク用のミラーが取り付けられたのが、車体外ミラーの起源とされる。  かつて日本では、ボンネットの前方両端に装着されるフェンダーミラーしか認めていなかったが、前席ドアの両端に取り付けられたドアミラー車が主流となっていた米国をはじめとする海外の自動車業界から「非関税障壁だ」との指摘が相次いだ。  このため国は、昭和58年に「車体外後写鏡取付位置の技術基準」を緩和。外国車はもちろん、国内で製造・販売される国産車へのドアミラーの装着が可能になった経緯がある。  規制緩和後、国内メーカーはデザイン性に優れたドアミラーをこぞって採用していった。現在では、フェンダーミラー車のセダンタイプ乗用車を生産しているメーカーはほとんどない。  トヨタ自動車によると、同社のセダンでフェンダーミラーを採用しているのは、タクシー営業用の「クラウンコンフォート」「コンフォート」に加え、要人の送迎などに使われる限定生産の最高級車「センチュリー」のみ。  日産自動車では、現在生産しているフェンダーミラー車はゼロ。「デザイン性などを考慮した結果、すべてドアミラーにしている」(同社広報部)という。  国土交通省自動車交通局の鈴木誠・国際業務係長は「今も乗用車でフェンダーミラーは決して禁止されているわけではないが、現実としてはほぼすべてのメーカーがドアミラーを標準装備にしている。わざわざ改造して付け替えるには、少なくとも数十万円単位のコストがかかってしまい、現実的ではないと思う」と話す。  ■プロからは信頼も  時代の流れに押されて絶滅寸前にも思えるフェンダーミラー車。だが、未だに「主役」を張っているのがタクシー業界だ。  社団法人「全国乗用自動車連合会」によると、全国で約22万台走っている法人営業のタクシーのうち、7割程度はフェンダーミラー車。理由は「現場の運転手がフェンダーミラーを希望しているから」だという。  ではなぜ、フェンダーミラーが好まれているのか。第一に挙げられるのが、安全性に優れていることだ。  運転者の側方に位置するドアミラーに比べて、フェンダーミラーはより前方に位置しているため、より死角が少ない。加えて、前方を見ながら運転するドライバーはドアミラーだと首を左右に振って確認しなくてはならないが、フェンダーミラーなら前を向いたまま、視線を動かすだけで顔の向きを変えることなく後方確認ができる。  ドアミラーでは、左折時にいったん視線を前方から切って確認する必要があるが、こうした一瞬の死角が事故を引き起こすケースも多い。人の命を預かる運転手としては、フェンダーミラーの方が安心できるのだ。加えて首をあまり動かさずに済むことで、長時間運転の際の疲労軽減にもつながっているという。  もう一つの理由は、ドアミラーだと、ミラー越しに後部座席に乗せている客と目が合うような場面が発生し、「こっちをのぞき込んでいる」と先方に不快感を与えることがあるからだという。〝客商売〟という観点から見ても、フェンダーミラーは理にかなっているのだ。  ただ最近は、ガソリン価格の高騰や環境への配慮などの影響もあり、トヨタ・プリウスなど燃費のよいハイブリットカーを導入する会社や個人事業者も増えた。当然、こうした車はドアミラーだ。  それでも同連合会は「現場の運転手ら『プロ』のフェンダーミラーへの信頼感は依然、高いものがある。完全になくなることは当分ないのではないか」と話している。(原川真太郎)      ◇  「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。