家具製造業界について
家具製造業界（ここでは既製品などではなくオーダーメイドなどを製造する業界をあらわすものとして、また大手優良ではなく中小零細を対象とする、以下同じ）について質問します。
ここ数年来、家具製造業界は非常に厳しくひどい受注減少が続き自分の知人がぼやいていたことがあり、それについて自分はそのような受注減が生じている理由を以下のように考えました。
・本来オーダーメイドや既製品などより高価な家具やデスプレイ・展示台等（以下家具等と記載）を使用していた各種店舗・宿泊施設・個人客などが、既製品やレンタルなどにシフトした
・購買層の購買先が、外国からの安価な輸入家具等にシフトした
・価格競争で厳しくなった。具体的には例えば大手などが家具等の製造において材木や部品（ねじ・釘・材木をつなぎ合わせるものなど、いわゆる間接材料費≒製造間接費？に該当するもの）などを安価に仕入れ（大量仕入れによる安価化≒割戻などを含む）、かつ部品についても各部品ごとに一番安いものを組み合わせることやそもそも材料全体をそれぞれ最大限共通化（≒ＩＳＯ？）させることにより価格が下がり、結果価格競争で受注が減少した
・製造が人件費の安い海外でなされるようになった（空洞化）
知人はいずれも否定しましたが、個人的には上記記載理由があると思っています。
ちなみに、自分の受注減対応策を以下に記載しました。
・そもそも厳しくなっている原因の主要要因はすでに記載した受注減≒売上減によるもので、また利益計算が以下のようになることを利用することにより対応策を考えるものとする。
●売上－売上原価（材料費・人件費・各種経費など）＝売上総利益（粗利）
●売上総利益－販売・一般管理費＝営業利益
●営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益
（いずれの式も、間違いがあった場合申し訳ありません）
ただ、今回の知人事例の場合販売費については販売員がいないこと（製造者が販売・設置等を行っているため）・営業外収益や同費用はほとんどないことによりそれらの計算科目は考えないものとする。
→以上の計算式から、以下のような対応策を考えました。
・材料費（材木）：細かいことはわからないが、材木の場合市場を通して購買することが多いらしく、それが一般的であるならばそれを続けるしかないものの、仮にそれ以外の安価なルートを利用できるならばそれを利用・仕入先開拓などを行う
・材料費（部品など材木以外のもの≒間接材料費）：仕入先見直し・最大限大量購入による割戻の恩恵などを受けられるようにする。また、部品ごとの仕入先見直しも行う。
・労務費：これについては、業界を見るといわゆる人手不足が生じているらしい・そもそも安易な同費見直しはモチベーションの影響・従業員の生活の破壊や悪影響につながるので、簡単に手を付けないほうがいいと思っている。
・海外販売の戦略立案・開始。ただ、実際の貿易業務については一定期間貿易会社を利用することはやむを得ないと思っている。もっとも、最終的には自社で貿易事務ができる人材を採用する必要などがあるかもしれないが。
・既製品取り扱い開始。本来レンタルも開始したほうがいいかもしれないが、レンタルの場合会計処理がリース会計？などやや製造業とは異なる扱いがあるらしいので、経理の専門家がいない場合や税理士事務所などに処理委託していない場合は難しいかもしれない。
以上、見解を記載しましたがいかがでしょうか。
