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緊急通報装置について
- 緊急通報装置とは、要件を満たしている高齢者が申請すれば利用者宅に設置されるシステムで、ボタンを押すことで消防署に連絡がいきます。
- NTTが開発した緊急通報装置は、消防署に連絡がいくものと警備会社に連絡がいくものの2種類があります。
- システム的には、どちらも同じでボタンを押すと連絡がいく仕組みですが、連絡先が違う点が異なります。
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＞ 私の住んでいる自治体では、要件を満たしている高齢者が申請すれば、利用者宅に緊急通報装置を設置してくれます。装置のボタンを押せば、消防署に連絡がいくというシステムです。 福祉電話の「シルバーホン」の電話機のことですね。 http://web116.jp/ced/personal/phone/welfare.html この電話機はＮＴＴ東(西)の製品ですが、市区町村役場がＮＴＴ東(西)から買い取って、高齢者宅に貸し出します。 この電話機は、ＮＴＴ東(西)がメンテナンスや修理しますが、費用は市区町村役場で支払います。 電話機を修理する場合の費用の確認は、市区町村役場で修理費用支払いの確認を取ってから、ＮＴＴ東(西)が行きます。 ＞ 装置のボタンを押せば、消防署に連絡がいくというシステムです。 ＞ システムを開発して特許をもつＮＴＴが利用者宅または消防署に点検にくるという説明でした。（消防署に連絡がいくシステムについては、ＮＴＴが特許をもっているので、他の自治体でも同じだという説明もありました。） ＞ ・ 緊急通報のシステムは、消防署に連絡がいくものと警備会社に連絡がいくものとあるが、どちらもＮＴＴが開発したものですか。 ＞ ・ システム的に違うということであれば、消防署に連絡がいくものと警備会社に連絡がいくものと、どのような違いがあるのですか。 全部まとめて回答します。 市区町村の施策・方針によって、通報先をセットする電話番号が違います。 ある市区町村の通報先は、民生委員だったり、消防署の一般番号だったり、タクシー会社へ委託したり、警備会社だったりします。 また、前記のこれらの連絡先をまったく認めず、連絡先は、親戚・身内しか認めない市区町村もあります。 つまり，連絡先のセットを変更すれば、何処でも行きますが、対応しない連絡先では、市区町村役場に苦情の様な相談がいきます。 また、この電話機を設置する高齢者に該当しなくなると、市区町村役場では電話機を引き上げます。 理由は、電話機ｆは市区町村役場のものなので引き上げるし、メンテナンス・修理費も負担しなくなります。 該当しなくなった後、どうしても、その様な電話機が必要なら、個人でＮＴＴ東(西)から購入し、メンテナンス・修理費は、個人持ちとなります。 このシステムは、電話機がセットした連絡先へ、勝手にダイアルし（自動ダイアルしいう）して、電話機内蔵の決められたメッセージ音声（通報内容）が出るだけです。 電話機がダイアルするので、誤操作・誤認識等で、誤通報もかなりあり、また、電池切れや故障でも、連絡先へ警報通報があり、通報で駆けつけると、高齢者宅では通報があったということを知らずに居ることもあります。 特許ではなくて、このような機能のある電話機は、ＮＴＴ東(西)しかないという意味だと思います。 このような機能のある電話機は、儲かる電話機ないので市販は無理です。 なお、警備会社の場合は、上記の様な電話機や警備機器が自動ダイアルの回線もあります。 このような「自動ダイアル方式」の場合，故障や回線が故意に切られると通報が不可能となります。 この様な異常時に回線を切られると通報時不可能を補うため、回線が切られると警備会社に警報が出る回線もあります。 （ＮＴＴ東(西)の回線契約が前提での警備会社のオプションです。ＮＴＴ東(西)には同様オプションはありません）。 この回線の場合は、アナログ回線なら断線等の故障で警備会社に警報が出るし、ＩＳＤＮ回線の場合は、Ｄチャンネルパケットという通信をして安い料金で「同期」を取っていて、同期が外れる（故障・断線等々）と同時に警備会社に警報が出ます。 回線が切られると同時に警報が出る回線は、当然、使用料が高くなります。 （終わりのほうは、ちょっと専門的になっちゃいましたね）
お礼
お礼が遅くなってすいません。 とてもよくわかりました。ありがとうござざいました。