確かに民間と違って給与は安いです。
なので、給与で足りない部分を、賞与から補う部分もあるかと思います。
ただ、必ず【一定】の給与と賞与がもらえ、不祥事を起こさない限りクビにならないのが安定と言えるかとは思います。
反面、一応能力主義的傾向に向かっているようで、民間でもありがちな上司に気に入られた者が評価され、昇給や賞与に影響を与えているのが現状です。
家族を養えない経済力なら、逆に、結婚していない公務員はいません。これは民間でも同様です。
きちんと、給与小六法に基づいて、扶養手当も出ますし、それは地域手当や賞与にも加算されます。
もちろん、扶養していれば、年末調整時に扶養控除の対象となります。
保険証も被扶養者（家族等）はもちろん無料です。
家も公務員宿舎に入れば一般の賃貸よりはるかに安いです。過去に、議員宿舎で問題になりましたよね。
一般の賃貸でも、住居手当が最高で家賃の半分くらい出ます。家賃にもよりますが。
あと、年度末や年度初めなどの特別な繁忙期でない限り、有休はほぼ取れます。繁忙期でも、異動がある方はそれの準備で取れることもあります。もちろん、上司の許可が必要です。
採用時は１５日、以降毎年１月から２０日分あります。
採用年が１５日なのは、起算日が１月からなので、４月採用の３ヶ月分少ないので１５日となっています。
前年の余りは最高２０日繰越、つまり合わせて１年で４０日使うことが出来ます。
夏には有休とは別の３日間の特別休暇があります。年末年始は２９日から３日まで休めます。
他にも、結婚したときや家族が亡くなった時に使える特別休暇や、共済からの給付があります。
貸付も一般、住居、教育、医療等の種類があり、普通の銀行に借りるより共済の方がはるかに利子が低いです。
また、退職手当も勤務年数に応じてきちんと出ますし、２０年以上働けば、更に計算に加算されます。
唯一、年金については、過去は厚生や国民との差があり批判を受けましたが、現在はほぼ同等でメリットはないです。
そういう意味での安定が、今の不景気で不安定な社会では人気となっているのでしょう。
ただ、正直、私個人としては、議員を含む公務員の体質は前例踏襲主義的で改革の出来ない職場としか思えません。逆に言えば、あまりにも法律等で定められてしまっている部分が多いこともあります。
どんなに無能でも給与はもらえますが、逆に仕事に評価や向上心を求める人は不向きだと思います。
こんな状況を知らないで、みなさん公務員になりますが、現実を知って辞めて行く新卒採用者も多いです。
辞めない人は無能で民間で通用しないからか、ずるずると年数がたち、タイミングを逃した人です。
優秀な人は僅かと言っても言ってよいかと思います。これは民間でも同じことですが。
上に書いたことは大雑把な一部です。具体的に知りたい場合、人事院規則や給与小六法を読むか、検索してください。
１日の殆どを、それも約４０年もつまらない仕事をし続けるのか、安月給でも自分が満足できる仕事をするのか。
これは、仕事に限らず、充実した人生や価値観でも大事なことです。人それぞれで全然考えも違うとは思います。
ただ、公務員人気はバブル崩壊後からの不況が根本にあり、今でも民間や公務員の管理職の人はバブルの恩恵を受けたものが殆どであること。
また、この不景気を肌で感じていない、お金に不自由のない議員が殆どであること。
その議員達も頭のお堅い野次ばかりで、子供のケンカより稚拙な国会での討論、寝てばかりでもお金がもらえる楽なお仕事であること。
党で争い、派閥で争い、国民の生活には全然関係のないことばかりしていること。
彼らが、国民から選ばれたという変な矛盾。
そこに気が付き、呆れ、選挙に行かず、興味も持たない実は賢い若者の増加。
今回、公務員の給与が人事院勧告以外で初めて減額されることは評価できるが、その前に議員の数を減らすのが先決。
参議院はいらないし、衆議院も裁判員制度のように半分を一般人から選ぶなどすれば、かなりの予算の削減、社会の発展になると思います。
個人的には、軍事費が一番の無駄だと思いますが・・・。アメリカに委ね、その予算を雇用や高齢化などに使うべきだと個人的には思います。
