結論は解約できる。です。
方法は簡単 〒157-8530 NHK事務センター宛てに(1)放送受信機廃止届 (2) 年 月 日に受信機撤去 (3)住所 (4)氏名 (5)電話番号 (6)お客様番号(不明なら未記入でも可) (7)印鑑押印 (8)返金請求額 を記入し投函すれば完了。集金人が来てテレビの有無確認は家の中には入っていけない(建造物侵入の罪)ので「テレビは観ていない」と答えれば済みます。
尚、関西方面では全世帯の3割が解約しています。堂々と解約してください。決して義務ではないのです。
また、NHKが公平公正なに報道をしていると回答している方がいますが、決して公平ではありません。日中報道協定を結んだ産経新聞以外は中国の不都合になる報道はしません。たとえば尖閣諸島の事件では5000人の反中デモが繰り返されたにも関わらず報道しませんでした(NHKの隣地で開催)
また、ジャパンデビューという番組ではオープニングにサブミナル効果を差し込んでいます。
こんなことをするNHKに受信料を払う必要は有りません。現時点で1万人のNHK偏向報道訴訟も起きています。ぜひ、関心を持ってください。国会中継云々と有りましたが民主党の子ども手当審議の強行採決の場面はカットしていますし意図的な放送をしているし、ニュースのトップ項目にKPOPの歌手を取り上げるなんてとても日本国「国営」放送局とは言えません。
お礼
返答ありがとうございます。 NHKの集金の人の態度、何なんでしょうね。 当たり前のように請求してくるし… ほんと見た分支払いにしてほしいです。