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自殺者3万人の理由が放置されたのはなぜ?
数年前まで2万人さえ切っていた自殺者の数が、ここ10年、3万人を超えています。最近、この理由について気がつきました。バブルの絶頂期が終わったのは20年前、そして、大手の証券会社などの倒産も相次ぎ、何ら政治的解決もできないという失われた10年が続き、バブル不況の影響が大きくなったのが10年前。 借金をするのは何も国だけじゃない。WIKI"消費者金融"によると「警察庁の統計によると、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は2006年に約8000人とされている」とあります。つまり、経済的な問題、サラ金地獄などが、ここ10年の自殺者の増加(1万人の増加)の理由だと説明できます。 しかしながら、ここで問題があります。近年、いわゆるサラ金といわれる大手の貸金業者(自動君みたいな名前の、人と合わずに借金できる小屋を持ってる所など)に規制が入り、業界で、大手が潰れたり、合併したり、世間を騒がせたのは覚えてますよね?。それは、グレーゾーンと呼ばれる高い金利が廃止されたため、サラ金業者が、高い利益を得られなくなったからです。つまり、今の今まで、サラ金地獄を、政治が放置していたのです。なぜ、サラ金地獄で膨大な自殺者が出ているのに、政治がそれを放置したのでしょうか。1983年に中曽根康弘内閣の下で導入された、グレーゾーンの金利を、今まで撤廃しなかったのはなぜですか?。
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お礼
同じこと繰り返しますが、バブル景気ならば、利息が100%でも大丈夫だったでしょう。でも、バブルが崩壊し、失われた10年を経過し、恐慌ともいえる状態に入ります。で、自殺者が急激にプラス1万人増えだして、2000年から2006年までの間、利息は3割であり、ずーっと変わっていません。WIKI"消費者金融"によると「警察庁の統計によると、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は2006年に約8000人とされている」とあるのも現実です。主観でいろいろおっしゃるのはかまいません。しかし、WIKI"バブル景気"にもあるとおり、国が、バブル崩壊を危惧する声があったにも関わらず、それを無視して、バブル大崩壊を招き、その後10年間無策を続け、公的資金とぬかして、銀行や企業、第3セクターに巨額の税金を投入しましたよね。あの頃は、本当に国がやばかった。国民に痛みを押し付けると広言して、必ず、回復するときがやってくる、ととある政治家はのたまってましたよね。それでも、グレーゾーンを解除して、国の株主でもある一般庶民も救済しようとしなかったのは、おかしい、でしょう。国がやばいときに、国民が大丈夫である訳がない。しかも、あまつさえ、貸金業者の連盟から、大勢の自民党がわずかずつではあるが貰っているなんて。国が無駄遣いし放題で、やたらニュースを賑わすから、国民の不信を長らく政府は買ってきたわけですが、国民を守るためと言われても、それでは、説得力がありません。自分たちを守るためとしか思えません。なぜ、グレーゾーンを早々に撤廃しなかったのか。