地デジの難視聴地域への対策に関して誰か教えてください

質問

私の地区は小高い山の陰でもともとＵＨＦ帯の電波状況は悪く、
映ってもスノーノイズが多く出る状態でした。
ちょうど電力会社が高圧送電線の電波障害対策とのことで共聴アンテナ
のケーブルを引いてくれて今までアナログ放送をみてました。

今回地デジになることで、電力会社は電波障害が発生しないとの
ことで、個々の家に地デジアンテナを取り付け、共聴アンテナを止める
方向で進めています。私どものような電波状況の悪いところは、
どのような対応にするのかまだ決めていないとのことでした。
総務省の難視聴地域の対策の様子待ちということのようです。
電力会社の担当の人の話では、最悪２０１１年７月には暫定で見れる
対応を考えているとのコメントはいただけたのですが。

前説が長くなりましたが、私が相談したいのが、電力会社が暫定で
共聴アンテナを引く気があるのであれば、この予算でギャップフィラー
（地デジ電波の再送信機）が設置できないのだろうかと考えていることです。

ギャップフィラー装置の購入から設置までどのぐらいの予算がかかるのか
わかる方がいらっしやいましたら、教えていただけないでしょうか。

もうひとつ質問です。
総務省地デジコールセンターに問い合わせしたのですが、窓口の担当さまの
話では地デジ難視聴地域対策には衛星放送での再送信を対策で考えている
とのことでした。ギャップフィラーなどの対策は知らないとのことでした。
また光ファイバーの活用も考えていない（あくまでも一部地域で行われている
インターネット業者さまのサービス）との見解でした。
総務省は本当に衛星放送での再送信を中心で考えているのでしょうか。
誰か教えてください。

衛星での再送信ではキー局の番組を直接見ることになって、地元のローカル
放送は見れなくなるのではないかと思うのですが。誰か教えてください。

地元のローカル局も衛星で見れるとしたら、地デジのＵＨＦ帯の電波は無用
だったとのことになると思うのですが。

長々となりましたが、おわかりになる方いらっしゃいましたら宜しくお願い
いたします。

回答No.6

jugger

私の地域と似ていますね。まずコールセンターに電話すると、自治体に設置されている受信支援センターを紹介されました。
そこから調査に来てくれて、受信不可と言う結論でした。そのため役所に設置されている情報政策課と相談して、共同アンテナを建てるのが一般的だと言われました。国から補助金が出ます。
電柱を利用して共同アンテナからケーブルを配線する方法と、ギャップフィラーによる方法があります。ギャップフィラーで全世帯が受信出来ればいいのですが、それが無理な地区がほとんどのようで、ケーブルを引っ張るのが普通だそうです。
手元にマル秘？かどうかは知りませんが、補助金に対する資料があります。
役人が作った資料でさっぱり理解できないのですが、基本的には一軒当りの負担が３５０００円を超えると、国の補助の対象になるようです。
たとえば世帯数が２０世帯で、事業費が５５５万円かかった場合、国が３７０万円を負担してくれます。一人当りの負担は９万円くらいでしょうか。
詳しくはお住まいの地域の役所の担当部署に問い合わせるのが良いと思います。
ただ先に共同アンテナのための組合を作る必要があると説明を受けています。これが結構面倒だったりしますね。

回答No.5

coco1701

難聴地域の対策は、最終的には衛星からの送信のようです
ただし、デジタル送信ではなく、アナログ送信のようですが
個別の案件については、把握していないし、現在特に対策は採っていないようです、来年になれば本格的に動き出すのでは

本来、デジタルに移管する際、衛星からデジタル送信をすれば、中継塔とかの設置がいらないのですが・・そうすると東京キー局が全て受信されてしまう為、地方局がいらなくなります・・その為、地方局存続の為に、現状の様に中継塔設置になった訳です・・それでゴタゴタしているのが現状です

補足

回答ありがとうございます。

衛星はＢＳデジタルを使うようです。地域局以外をスクランブルかけるとすると、Ｂ－ＣＡＳカードを使って管理するのではないかと推定します。

このＢ－ＣＡＳカードの売り上げで難視聴地域への対策をしてもらえないものでしょうか。
原価はなんぼでもないはずなのにです。

回答No.4

noname#252929

総務省は特に対策は考えていません。

電波の再送出装置を設置する場合、国からの補助金はありません。
自分たちで考えてくれと言うだけです。
また、こういう装置を設置したとき、その設置費用だけでなく、運用費用(電気代、場所代、維持するための修理代など)は、受益者負担と考えています。

衛星での再送出は、そもそも衛星の能力に限界がありますので、新しい衛星を打ち上げないとなんともなりません。
あるものを使えば、そのスペックまでと言うことになるわけです。
衛星の打ち上げはお金が掛かりますか、簡単には出来ないものなんですよ。

それと、地デジに移行したときのそれまで電波障害の発生元の保証していた内容ですが、これは、保証する必要はないとしています。
前の話は、既得権があった為にそれを犯してはいけないという理由で保証していたのですが、地デジは新しいものと言う見解のため、既得権自体が無く、保証する意味合いが無いと言う考え方からだそうです。

もともと家電メーカーの利益と役所のエゴで始めた物です。
役所は責任とる事はありませんからね。

補足

回答ありがとうございます。

自治体が、何も考えていないこともあり、私としては検討せざるおえなく考えたものです。場合により自治体とも交渉も考えていかなければいけないとも考えています。

難視聴地域、である程度の戸数がまとまっている場合、ギャップフィラー（電波再送出装置）が有効であると個人的には考え、質問した次第です。

回答No.3

k-josui

私の知っている地域でも、電力会社の補償で共聴の入っていた所は地デジ移行と同時に全て打ち切りで対策はCATVです。
（電力会社はこれ以上やってくれないでしょう、総務省からの行政指導も出ないでしょうから）

何処かでビル陰難視聴の対策なども、今までは総務省の指導でビルの所有者に義務付けられていたものが地デジに関しては、総務省がはっきりとした態度を打ち出していない（どちらかといえば補償を求めない方向）と聞いたことがあるような気がします？？？

自治体からはCATV導入のアナウンスはないのですか？
ほとんどの地域で、第三セクターのCATV会社による光ケーブルの導入が進められているはずですが・・・・

これは高速インターネットの普及と地デジの難視聴対策の両方の一挙解消を目指すものとして総務省が推し進めていると思いますけど。
それとは別にNHK共聴の話は来ないのでしょうか？
NHKの共聴は自治体とは別に話ができるはずだと思いますけど。
（私の住む地域ではNHK共聴と、第三セクターのCATVの両方が入る方向で工事中です）

まあ、都市部に比較して負担が増えるのは腹が立ちますけどね。
あまりにもお粗末な地デジ対策です。

衛星に関しては全国一律でローカル局は無理でしょうね。
（理屈からして無理でしょう）

補足

回答ありがとうございます。

次にアドバイスにありましたＮＨＫへの共聴の話をしてみます。進展がありましたら報告いたします。

＞自治体からはCATV導入のアナウンスはないのですか？
＞ほとんどの地域で、第三セクターのCATV会社による光ケーブルの導＞入が進められているはずですが・・・・

当地は小さな町なので、一切そのような動きはないのです。地デジ移行に関して
自治体として難視聴地域をどのように考えているのかと問い合わせしたのですがＤｐａを紹介され、自治体としては係わらないスタンスのようでした。
このように知らんぷりを決めこんでいる自治体も多いことと推測します。

回答No.2

fujiyama32

>総務省は本当に衛星放送での再送信を中心で考えているのでしょうか。
関連資料が公表されています。次のURLをクリックして参考にして下さい。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090213_5.html

お礼

回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。
しかし、地デジ関連の公報は少ないですね。そろそろいろいろな
動きがあってもよさそうなのですが。

回答No.1

lv4u

>>衛星での再送信ではキー局の番組を直接見ることになって、地元のローカル放送は見れなくなるのではないかと思うのですが。誰か教えてください。

衛星での地デジは、ＳＤ品質、つまりはハイビジョンじゃない品質での再送になるそうです。またチャンネルは、NHK総合、NHK教育のほかに、各地方局の系列キー局の番組の放送も予定していて、地域に応じた地方局のみがスクランブル解除できるようにする予定だそうです。

ただし、誰もがこの地デジの衛星電波を受信できるのか？よくわかりません。費用負担もわかりません。

>>地元のローカル局も衛星で見れるとしたら、地デジのＵＨＦ帯の電波は無用だったとのことになると思うのですが。

私もそう思います。もちろん現在の衛星による再送計画は、ハイビジョン放送ではないわけですが、そうしようと思えば可能なわけですからね。税金による地デジＵＨＦ対応への支出（１兆円くらい？）は膨大な無駄遣いと思います。さらに、これからも国民や放送局が地デジ対応のために無駄金と手間かけさせられることになるわけですね。バカバカしいですね。

ちょっと古いですが、参考になるＵＲＬです。

http://av.watch.impress.co.jp/docs/20071218/soumu.htm

補足

回答ありがとうございます。

これを見ると衛星再送信は暫定対策で５年間ですか。中途半端ですね。　事業者はＤｐａに決まったようですが。
運用は、総務省地デジコールセンター窓口さまの話でも年内中でも具体的なことはわからないとのことでした。

難視聴地域で衛星再送信受信となる可能性の方は、テレビは安価な
地デジチューナだけのものではなく、ＢＳも受信できるタイプを選んでおいた方がよさそうですね。
確実にはギリギリまで待ってＴＶを購入した方がよさそうですね。

衛星再送信でのデメリットは
　画質が悪い　ＳＤ品質
　集中豪雨のような場合、電波が遮断されて映らないことがある（災害時に機能しないということになる）