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健康保険の扶養について

2009/05/26 20:37

現在、夫の社会保険の扶養に入っています。扶養から外れる条件として、月収が１０万８千円余りを超えた時ときいたのですが、これは１回でも超えるとすぐに外れるのでしょうか。パートで働いていますが、今月・来月は勤務時間が多く超える可能性があります。ただ、またその後は少なくなり、年間では１３０万円を超えないようにしています。もし即刻外れるようなシステムなら、月末は無理にでも休もうかとも思っていますが、どこから情報がわかるのでしょう。詳しい方、回答をよろしくお願いします。

cosmos1913
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その他(暮らしのマネー)
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jfk26
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2009/05/27 01:05 回答No.2

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるかロ．前年の収入が１３０万を超えるかハ．夫の前年の年収を（夫＋被扶養者）で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。保険者が ○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。もし同じだ言われたら上記のＡになります。もし違うと言われたら上記のＢになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。＞現在、夫の社会保険の扶養に入っています。扶養から外れる条件として、月収が１０万８千円余りを超えた時ときいたのですが扶養の条件は夫の健保がＡかＢかによって異なります。Ａの場合はそのとおりで、給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです。Ｂの場合は独自の規定のため、夫の健保に聞かなければわかりません。＞これは１回でも超えるとすぐに外れるのでしょうか。一般的に多くの健保（特にＡ）では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、１，２ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。ですが例外的に厳しく例え１ヶ月でもオーバーするとＮＧというところもあります（特にＢの中で）。これについても健保によって規定に差があるので、夫の所属する健保に確認することが必要です。＞どこから情報がわかるのでしょう。健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。下記の参考ＵＲＬをご覧になってください。これは協会（旧・政管）健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認（検認）の実施について書いてあります。また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合　健康保険被扶養者（異動）届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」とも書いてあります。扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、１年後の翌年の検認で引っ掛かれば１年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html また厳しい健保だとそういう場合に、その時点では条件はそろっていてもペナルティとして、向こう１年（場合によっては数年）扶養を認めない場合もあるようです。また一部の組合健保では前年の課税証明や給与明細のコピーを提出させるところもあるようです。ですからあくまでも自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。これについても健保によって規定に差があるので、夫の所属する健保に確認することが必要です。

質問者