出産手当金について

質問

妻が妊娠をしました。
出産後も引き続き労働者の権利を主張し、
出産手当金、育児休業、育児休業給付を全て申請しようと
考えておりましたが、会社より拒まれました。

妻は10年以上会社に勤めていたということもあり、
波風は立てずに退職しようとしましたが、
私自身の稼ぎもあまりよくない為、せめて出産手当金を
もらってから自己都合の退職にしてもらえないかだけ確認を
とってもらいました。

その結果了解を得ましたが以下の点について疑問を感じています。
どなたか解説していただけると助かります。

１、出産予定日が２月５日の場合
　　１２月３１日に退職日にし、出産手当金の支給期間である
　　出産予定日の６週前に該当することで、
　　退職後も産後８週までの手当金が支給されるかどうか。
　　（なお、任意継続被保険者の該当要件については勤続１０年
　　　ということで満たしていると思います。）

２、出産日が２月５日の場合
　　産後８週を経過した日をもって退職した場合において
　　計画的退職とみなされ、健康保険組合より返金等
　　求めれれる事などあるかどうか。

上記２点についてご説明頂けると幸いです。

私の希望としては２が一番経済的かと思いますが、
１について可能であるならば、社会保険料労使折半ということも
ありますし、多少の負担は個人で追うべきかと考えております。

また、育児に余裕ができて復職可能であるならば、
連絡をくれと社長に言われたそうなので、
１が可能なら１でいこうと妻に勧めようと考えております。

長文、駄文ではありましたがご説明よろしくお願い致します。

回答No.2

origo10 · ベストアンサー

以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
　参考までＵＲＬをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4158804.html（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4290259.html（類似質問）

　出産手当金の継続給付の受給のポイントは、次のとおりです。
１　１年以上の強制被保険者期間あり（健康保険法第１０４条）
２　その資格を喪失した際に出産手当金の支給を受けている者（健康保険法第１０４条）
３　「出産手当金の支給を受けている者又は受ける資格のある者」とは、
　（１）出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日までの間に（健康保険法第１０２条）
　（２）労務に服さない（産休等取得）（健康保険法第１０２条）
【注意点】
　「産休」等を取得せずに退職されると、在職中はもちろん、退職後も出産手当金を受給することはできませんので、注意が必要です。
　「２　労務に服さない（産休等取得）」日があることが欠かせない要件となっています。

　「１　出産予定日が２月５日の場合、１２月３１日を退職日にし、出産手当金の支給期間である出産予定日の６週前に該当することで、退職後も産後８週までの手当金が支給されるかどうか。（なお、任意継続被保険者の該当要件については勤続１０年ということで満たしていると思います。）」
については、上記「１」は満たしていて、『不就労日』（上記３（２））を満たせれば、継続給付として出産手当金を産前分と産後５６日分を受給できるのではないかと思います。
　出産手当金の継続給付は法定の給付で「裏技」でも「違法な受給」でもありません。
＊　年末年始休み等の会社の休日も「不就労日」として出産手当金の支給の対象となるかは、健康保険組合に確認が必要と思います。会社の休日等でもよければ、産前休業を１日取得する等はしなくてもいいと思います。（年末年始休み等の会社の休日も「不就労日」と認められれ、完全週休二日制で１２月２９日から年末年始休みが始まる場合、１２月２６日を最終勤務日とすることができ、１２月２７日以降については、無給であれば出産手当金が支給され、給与が支払われる（有給）場合はその日の分は出産手当金は支給されない（一時支給停止）と思います（健康保険法第１０８条）
＊　また、年次有給休暇を「不就労日」とできるかも確認されることをお勧めします。
（年次有給休暇を「不就労日」とできる場合、最終勤務日に年次有給休暇を取得すれば、（上記３（２））を満たせることになります。）
＊　「出産手当金の継続給付」は資格喪失後の給付ですので、任意継続被保険者になる・ならないは受給に影響しません。（受給要件ではありません。）

　「２、出産日が２月５日の場合、産後８週を経過した日をもって退職した場合において計画的退職とみなされ、健康保険組合より返金等求めれれる事などあるかどうか。」については、「出産手当金」が健康保険法に規定されていますので、返金等を求めれれることはないと思います。
　１の場合も２の場合も、出産手当金については差はないのですが、健康保険・厚生年金保険の保険料の負担（１の場合は任意継続被保険者＋国民年金 の保険料、２の場合は事業主負担、被保険者負担 の保険料）の問題がありますので、会社との相談を検討されてのご質問と思います。
　出産手当金の日額が３，６１１円以下の場合は、質問者さんの健康保険の被扶養者になることも可能な場合（健康保険組合等にもよりますが）があります。また、出産手当金の日額が３，６１１円以下の場合は国民年金の第３号被保険者になれるようです。（上記のとおり、任意継続被保険者であることは出産手当金の継続給付の要件ではありませんので、任意継続被保険者になるかどうかは、出産手当金の日額や質問者さんの健康保険の被扶養者になれるか、国民健康保険の保険料等で判断されればいいと思います。）

　健康保険組合に問い合わせをされるとのことですので、「出産手当金の継続給付について」ということで説明を受けられるといいのではないかと思います。

【参考ＵＲＬ等】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4322631.html（参考）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4373410.html（参考）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3319991.html（参考）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_43.pdf（１１ページ 問４ ａ）
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02e.html（医療制度改革に関する情報・健康保険に関するもの：平成１９年１月３１日付け事務連絡：厚生労働省））
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041209mk21.htm（参考）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T11HO070&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（健康保険法）
■健康保険法第１０２条
　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合においては、９８日）から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。
■健康保険法第１０４条
　被保険者の資格を喪失した日の前日（いわゆる退職日）まで引き続き１年以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
■健康保険法第１０４条
　疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,279,25.html（１）保険給付を受けている人が資格を喪失した場合（継続給付））
　資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、資格を喪失した際に現に受けていた傷病手当金及び出産手当金を引き続き受けることができます。
傷病手当金は1年6か月間、出産手当金は出産前後合わせて原則９８日間の範囲内で、支給を受けることができることになっていますが、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間について受けることができます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10136（傷病手当金の支給について　昭和３２年１月３１日　保発第２号の２　各都道府県知事(東京都を除く)あて厚生省保険局長通知）
３　法第５５条（現行法１０４条）は、「被保険者ノ資格ヲ喪失シタル際疾病、負傷又ハ分娩ニ関シ保険給付ヲ受クル者ハ……同一保険者ヨリ其ノ給付ヲ受クルコトヲ得」と規定しているが、この【保険給付ヲ受クル者（現行「傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているもの」】とは、療養の給付を受給中の者のように現に給付を受けているか、又は労務不能期間中であつても、報酬の全部が支給されているため法第５８条（現行法第９９条）の規定によつて傷病手当金の支給を一時停止されている者のように、【現に給付を受けてはいないが、給付を受けうる状態にあるものをいうもの】と解されている・・・。
http://oshiete1.goo.ne.jp//qa4128155.html（参考）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20060202mk21.htm（国民年金の第３号被保険者等）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050927mk21.htm（国民年金の第３号被保険者等）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2570108.html（国民年金の第３号被保険者等）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4335497.html（国民年金の第３号被保険者等）

回答No.3

316pockets

社会保険労務士試験勉強中のものです
(1)出産手当金（健康保険法　102条、104条）
(2)育児休業（育児介護休業法）
(3)育児休業基本給付金（雇用保険法　61条の4）
現在、奥様がご自身のお勤め先の健康保険に加入されている場合で、かつ、会社をお辞めになる（健康保険の被保険者の資格を喪失する）ときに出産手当金の支給を受けている状態なら産後8週（56日）までもらえると法律には書いてあります。任意継続被保険者になってから申請したのでは出産手当金はでないようです。
気付いたこととして任意継続被保険者（健康保険法161条）は全額自己負担と書いてあります。多分、厚生年金保険法の任意単独被保険者（厚生年金保険法83条）と見間違えたのではないでしょうか？
他に、奥様の会社が落ち着いたら連絡くださいとおっしゃってくれているのなら辞めずに育児休業基本給付金（雇用保険法）を受けたほうが得だと思います。産前産後休業の後お子さんが1歳になるまで（託児所の入所待ち等なら1歳6カ月まで）育児休業期間分は休業開始時賃金の30％が国（職安）からもらえますし職場復帰して6月雇用契約が続けば（実際に働かなくても）さっきと同じ期間分の休業開始時賃金の20％もらえます（つまり50％）。また、お子さんが3歳になるまでの養育のための休業期間中、健康、厚年は保険料免除規定がありますし。波風立てたくないということで会社負担分（産前産後休業期間中）を自分もちにしたとしても長い目で見れば辞めないほうが経済的にはお得だと思います。なによりお近くの社会保険労務士事務所にメールでもしてみてはどうでしょう？初回は無料なんてところもあるようです。せっかく保険料納めているんですからもらえる社会保障はもらいましょう！

回答No.1

bellpon

はじめまして。妊娠９ヶ月、産休中です。
私も出産手当金などについて勉強中ですので、参考程度にしていただければと思います。

出産手当金は、【「日給」（＝月給÷30）×２/３×産休した日数】が支給される金額になりますので、質問者様の「１」の場合ですと、産休分、つまり「産前休暇開始日～退職日（12/31)」分はもらえるのではないかと思います。

「２」の場合ですと、産後休暇まで取ることになりますので、満額もらえることになると思いますし、出産手当金の取得要件を満たす以上、返金を求められる可能性は低いのではないでしょうか（この点は、加入する健康保険組合に相談された方がよいと思います）。

「１」でも「２」でも、産休分の社会保険料の負担はありますが、奥さまの職場の方と相談されて、一番いい方法を探されるとよろしいかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

早速健康保険組合に確認致します！