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妊娠後の最善の選択肢
- 妊娠後の最善の選択肢について知りたいです。退職の手続きや健康保険の選択などについてアドバイスをお願いします。
- 妊娠後の退職手続きや保険選択についての注意点をまとめました。退職手当金や健康保険の選択肢などについて詳しく解説します。
- 妊娠後の退職に伴う手続きや保険の選択について知りたいです。退職手当金や健康保険、扶養控除などについて具体的な情報が知りたいです。
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＞(1)退職のため出産手当金はもらえないですよね 新制度になり、もらえると思っていたものがもらえなくなりました。 前制度は会社を辞めても6か月以内の出産だったらもらえた 「出産手当金」 建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。 まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。 つまり問題は出産予定日から４２日前がポイントになってくるのです。 この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。 従来は後であっても任意継続しているか脱退しても６ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、昨年４月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。 しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。 またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。 この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。 つまり辞める日時によって、昨年の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。 ですから出産予定日の４２日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。 そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。 またこの場合は退職日まで１年以上被保険者であることが条件です。 ということで退職したからといって必ずしも出産手当金がもらえないということではないということです、ただし退職日や被保険期間などの条件があります。 もうひとつ出産育児一時金についても書いておきます。 「出産育児一時金」 出産一時金は妻の方が任意継続の場合あるいはそれをやめて６ヶ月以内の場合（夫の扶養になっていても）はそちらの健保から出ます。 それ以外の場合は夫の健保から出ます（家族出産育児一時金）。 以上が原則です。 ただし健保（夫の）によっては、妻がやめて方６ヶ月以内でも出すと言うところはあります。 その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。 しかしそういう選択できる健保は多くなく、大部分は上記の原則に依るとことが多いようです。 それからもうひとつ受取代理制度というものがあります。 これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。 つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした（出産育児一時金が支給されるのはその後）。 しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。 もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。 ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません（制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります）。 もう少し詳しく説明すると。 現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して６ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。 まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。 上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。 Ａ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万のみ Ｂ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万＋附加金 Ｃ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万のみ Ｄ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万＋附加金 Ａの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。 Ｂ場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。 Ｃの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。 このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。 夫側の健保が 「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」 と言われたらあきらめて妻側の健保からもらいます。 もし 「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」 と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。 ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません（二重取りを防ぐ為）。 Ｄの場合は附加金が夫側と妻側のどちらが多いかと言うことになります。 同じならＡと同じ処理、妻側が多ければＢと同じ処理、夫側が多ければＣと同じ処理です。 ＞(2)退職後は国民健康保険か健康保険任意継続かは国民健康保険は市町村役場の国保課、健康保険任意継続の場合、政管健保だったので社会保険事務所に保険料を試算してもらい、試算後選択するという方法でいい？ 国民健康保険にしたほうが安くなる場合が多い？ そういうことになりますね。 あとは下記なども参考に。 http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm ＞(3)退職後は扶養にはいれますか 年収200 130万以上だから2008年度は無理？ 2009年度 働かないので年収0はいれる？ まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が ○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 出産手当金を受給する場合は「給料の月額が約１０８３３０円」が「日額が３６１１円」になります。 つまりＡの健保の場合ですと出産手当金を受けている期間の日額が３６１１円を超えれば扶養になれません。 Ｂの場合はやはり夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ＞(4)雇用保険の失業給付について 妊婦はもらえないので受給期間の延長手続きが必要？ 最長4年間延ばせる？ そうです失業給付を受けるためには １．働く意志があって ２．働ける状態であって ３．しかし仕事が無い というのが条件ですから妊娠した場合は、受給資格を得るのは難しいと思います。 その場合は受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。 そして出産後に働ける状態になったときに（少なくとも出産手当金終了後）、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。 またやはり失業給付でも扶養の問題は起こります。 つまりＡの健保の場合ですと失業給付を受けている期間の日額が３６１１円を超えれば扶養になれません。 Ｂの場合はやはり夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ＞(5)年金について 厚生年金を払ってました。今後はどうしたらいいですか？ 国民健康保険にした場合は国民年金第3号 扶養に入った場合、国民年金第3号 健康保険にした場合は？ ですからこれらの給付を受ける場合には、給付を受けていない期間は扶養になれるが受けている期間は扶養になれないため ア．健康保険は夫の扶養で、国民年金は第３号被保険者（保険料なし） イ．健康保険は国民健康保険で、国民年金は第１号被保険者（保険料あり） というアとイをこまめに切り替えなければならないという煩雑さが出てきます。 また国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。 そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。 保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。
