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産科医減少をくい止めるために我々ができること
質問なのですが、ご回答頂けたら助かります。 1、産科医師の減少またそれに伴う現状が危機的状況にあることは厚生労働省も把握しているだろうし、舛添要一氏も慶応病院に視察しにいったので認識していると思うのに、なぜ政府は動かないのでしょうか。 2、女性が働きやすくし、医者の数を増やすために、病院のなかに子を預かる託児所をつくるなどのプランを実際導入したくても設備投資に費用が捻出できないがために、このプランを導入できない病院があると思われますが、政府が補助金を出すべきだと思われますか。 3、2006年までの5年間で6398箇所から3603箇所に出産できる診療所、病院が減っているなかで、政府が何らかの対策は採るべきであると考えられますが、政府が何らかの手段を講じることを求める市民の手段はありますか。我々一般市民が政府を動かすために、できる署名などはなにかありますか。 4、女性産科医は、子供をもつと55%産科の仕事をを辞めるとありましたが、潜在女医の数などの資料があれば教えてください。 長々と失礼しました。お忙しいとは思いますがご返答頂ける助かります。よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。 男性50代です、たまたま毎日テレビ(関西系)「ちちんぷいぷい」を見ていたら気になって、「守る小児科ドットコム」で検索していたらこの質問にぶつかったので回答させていただきました。 質問者さんの要望とは違うかも知れませんが参考になさって下さい。 ANo.1の方の、「守る小児科ドットコム」の参考URLが間違っていたので訂正させて頂きたく思います。 「ちちんぷいぷい」08年6月16日(月曜日)放送の石田 英司さんの<石田ニュース>の中に「県立柏原病院の小児科を守る会」の事が詳しく紹介されていました。 何年か前から小児科救急外来に「コンビニ受診」が増えて大変な思いをしているところに、二人しかいない小児科の先生の内上司が医院長になり実質一人になってしまい、責任の重さと重労働に耐えかねてこの病院での勤務を辞職しようと決意されたそうです。 そのうわさを聞いたお母さん方が何とかしなければと立ち上げたのが 「県立柏原病院の小児科を守る会」でした。 署名運動から始まり、3つのスローガンの基に活動を進められ 「コンビニ受診を控えよう」 「かかりつけ医を持とう」 「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」です。 「コンビニ受診を控えよう」と、ただ呼びかけるのではなく、子どもの状態をしっかり見極め、受診すべきかどうかを判断できる賢い親が増えることを願い、この「病院に行くその前に」という冊子を作成しました。 テレビの中では「コンビニ受診」が1/3に減ったと伝えていて、またこの4月から新しく2人の小児科のお医者さんが柏原病院に赴任されました。とも伝えていました。 「病院に行くその前に(救急へ駆け込む前にまずチェック!を印刷するには)(無料です)」、「守る小児科ドットコム」で検索して→「県立柏原病院の小児科を守る会」のホームページを出し→◆啓発グッズ販売をクリックします→◆救急へ駆け込む前にまずチェック!【受診の目安チャート図】の内●全部まとめて (カラー・白黒も選べます)かまたは個別に印刷できます。 2pの「せきが出る」の左には子供専用の相談電話が載っていますが「地域制限」があるようなので注意してください。 この様に地域のお母さん方の草の根運動で小児科を守ったと言う事実もあることをお伝えしておきます。
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- coffee55
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政府にももちろん問題はありますが、一般市民の私たちにも問題があります。 この前テレビで産科医減少についての特集をやっていました。 理不尽な文句を言ってくるモンスターハズバンドというものが存在し、 予約したのに待ち時間が長いと抗議したり、男性の医者が内診するなんてセクハラだ! と言ってくる夫がいたり、なんだかんだ文句をつけて分娩代を払わなかったり、 無事に産まれてくるのが当たり前と思っている人による訴訟問題など、モラルのない患者にウンザリして産科を閉鎖したり、 産科医をやめていく医者も多いという内容を目にしてとても悲しくなりました。 昼夜関係なく過酷な業務をこなしているのに、そんな目にあってしまうなら 産科医をやめたくなって当然だよなぁと思います。 なので、女性の産科医を復帰させるだけでは済まない問題だと思います。 産科医の問題だけでなく、今はどんな場面でもモラルが問われているので、 私たち一般市民が出来ることは、まずモラルのある人間になることだと思います。
補足
回答ありがとうございます。 産科医現象の背景には、市民のモラルの欠如もあるのですね。 モラルという目に見えない部分をどうするかは、難しい問題ですね。 ありがとうございます。
- name9999
- ベストアンサー率22% (106/468)
私が思うに、すべてはお金だと思います。 24時間体制で臨まなくてはならない産科医の激務に対する報酬が低額であれば、新規に産科医を希望する医学生も減って当然でしょう。 政府には動いてもらいたいが、税金は増やされては困る、だと無理でしょうね。税金は赤字、医師に対する報酬は下がる一方、各個人の価値観や経済状況の変化に伴う少子化が進んでいる以上、医師の確保は非常に困難だと思います。 一番手っ取り早いのは診療費などの値上げに患者(国民)が対応することだと思います。税金で全員が強制徴収されるよりも、そのサービス(医療行為)を受ける本人がその時点でもっと負担することができれば、医師の取り分も増え、儲かるなら産科医の希望者も増えると思います。 やっぱり、自分ではお金を出さないのに要求だけは声高にする、というのはまかり通らないと私は思います。現状で予算のないところに枠を設けるには、その財源を確保しなくては。←それを何でもかんでも税金で・・・というには日本の税金制度ではムシが良すぎるのではないでしょうか、残念ながら。
お礼
6月17日の新聞で労働厚生省が医者の数を増やすことを決めたとありました。 我々微力な市民ができることは政府を見守ることだけなのでしょうかと思案しています。 回答ありがとうございました。
- rongo-dog
- ベストアンサー率4% (13/295)
1.政府は知りません。 2.産科医だけでなく、働く女性のため、地域の一箇所に公共としてでも保育所を作っても良いとは思います。 政府として作るなら、ランニングコストとして、数年だけ、補助したらいいと思います。 数年を目途にとしてです。(期限を切らないと) また、仕事されていた人が、仕事に復帰されるとき、派遣として時間が制約されて働く人もいます。 その時、一時預かってほしい人もいると思います。 3.助産師の方に働いてもらったらどうですか? 助産師の方にも、現場を取り仕切る資格を持たされたら。 4.分かりません。 あと、「守る小児科ドットコム」で検索してください。 参考にしてください。
- 参考URL:
- http://mamorusyonika.com/
補足
大学の授業で医療系の問題について考えています。産科崩壊について強い危機感を覚えました。どのように皆さんは感じているのかと思い今回投稿させて頂きました。 そうですよね、厚生省に聞いてみます。 ありがとうございます。
補足
丁寧な回答ありがとうございます。 小児科医も減少しているわけは、軽い症状なのにかかる患者がいるから激務になってしまうと聞きました。病院に行く前に、#8000に電話をするという試みもあるそうですね。 ありがとうございました。