公共の場での喫煙

質問

「公共の場での喫煙を禁止すべきか」というテーマで、
賛成と反対、両方の意見を出す課題が出たのですが、
反対意見がどうしても書けません。
学校で喫煙の危険性についてはさんざん習ったので、
賛成なら書けるのですが・・・。
反対意見にはどういったものがあるのでしょうか？

あと賛成意見についても、こういったものがある、と
教えていただければ幸いです。

回答No.4

mojitto · ベストアンサー

公共の場での禁煙を訴える人の根拠としては『受動喫煙』の一点に限られると思います。(他にも医療費などの側面でも問題ですが、今回の題材とは関係ありませんからね)

よって推進派を切り崩すとするなら…
１．タバコの文化風習としての評価
２．分煙をして受動喫煙をなくす
以上２点で仕掛けてみるといいと思います。

２．の分煙対策は費用はどこから捻出するのかと、指摘を受けるでしょう。当然、答えとしてはタバコ税からの拠出を主張します。
タバコ税が何に使われていたかを調べてください。非喫煙者も恩恵を受けています。
そのうえ、分煙対策は非喫煙者のためにすることです。
喫煙者が(自分の得にはならない)分煙対策費を支払って、分煙室(エリア)内でタバコを吸えば問題はないでしょう。

これは『僕ならこうする』ですから、自分なりに筋道を立ててみてください。ちなみに僕はタバコは吸いません。

お礼

回答ありがとうございます！
文化風習としての見方もあるんですね。
やはりタバコ税については反対派の主張では重要なところですよね。

はい、今自分でも調べているところなので、
皆さんのご意見を参考にして、最後は自分で結論をだそうと思います。
丸写しでは課題の意味がありませんからね^^;

回答No.3

outerlimit

タバコには高い税金がかかっています
その税収はおおよそ人口ひとり当たり3万円です
その1/3以上は、市町村に分配されます

「公共の場での喫煙を禁止すべきか」に反対の根拠

吸うタバコから税金を徴収しておきながら、税金で運営されている公共の場での喫煙を禁止することは、法律の主旨に反する

その税収のいくばくかを喫煙のための設備に廻すべきである
そして、喫煙の場所を限定する程度が受忍限度である
全面的な禁止は、納税者の権利侵害である

如何ですか

お礼

回答ありがとうございます!
根拠が明確かつ具体的で大変参考になりました。
確かに喫煙者からしてみれば、そういった意見もありますよね。

回答No.2

pastorius

まず、「公共の場」で喫煙することによる損害を考えます。
いろいろとあるかもしれませんが、ここではとりあえず、非喫煙者が受動喫煙によって健康被害を受ける可能性があるためだとします。

次に「公共の場」という概念が曖昧なのでこれを考えます。
たぶん人跡未踏の山奥なんかは含まれません。とりあえず、公園、公共性のある交通機関の車内や駅構内、集会場などとします。

そして、禁煙にするということの効果を考えます。
法律や地方自治体の条例で禁煙と定めるということは、喫煙をした場合、科料・罰金・懲役といった刑罰を与えるということです

とりあえずこれで考えてみましょう。

公共性があって人の集まる場所では、非喫煙者が受動喫煙によって健康被害を受ける可能性があるため、喫煙を禁止すべきである。
これが禁煙にすべき根拠になります。

この主張に対して「受動喫煙によって健康被害を受ける可能性は無い」などという主張はかりチャレンジングな科学的主張で、科学者が学会誌に論文を掲載するというのならともかく、ディベートで周囲の賛同を得るには不適当です。そういう問題については議論せず同意する。

では「受動喫煙によって健康被害を受け」ない場合は無いのか。

公園や、電車の駅でも、周りに人がいなければ受動喫煙による健康被害はありません。深夜の周囲に誰もいない公園で煙草を吸っていた人を、逮捕して罰金を課す必要は無い。
人口過疎地域の町の公園なんて、１日に２～３人しか人が訪れないような場所もある。そんなところを禁煙にする意味はゼロです。

ポイ捨てなどは別問題だから別に議論すべきです。
他人がいなくても電車内で煙草を吸うと匂いがつくかもしれませんが、匂いの問題だけなら、罰金を取ったり刑務所に入れたりする必要があるかは大いに議論の余地があります。女性の香水だって嫌いな人はいるでしょうし。

逆に考えると、公共の場とは言えない私的に管理された場であっても、ある程度人口密度が高くて受動喫煙によって非喫煙者の健康被害が考えられる場所では、喫煙は禁止または制限されるべきでしょう。

徒に「公共の場」での喫煙を禁止することによる反動を考えてみます。
たとえば路上喫煙が禁止されている区があります。
このような区にある会社のオフィス内が禁煙でない場合、喫煙者は自ずとより多くオフィス内で喫煙することになります。すると結果的に、当該オフィス内にいる非喫煙者の受動喫煙による健康被害は助長される可能性があります。
道路にはまばらにしか人がおらず、外で喫煙してくれた方がマシという場合だって当然あるでしょう。
会社内を喫煙にするか禁煙にするかについて、法律が関与することはできません。
喫煙そのものを法律禁止にすればいいという人がいるかもしれませんが、これも別な議論です。

受動喫煙による健康被害についても、受動喫煙の量的な程度、健康被害の程度、健康被害の発生確率について、具体的でないと、違反した場合に罰金を課したり刑務所に入れたりする必要があるほどの問題であるかはっきりしません。
過剰反応という可能性だってあります。
もしかすると受動喫煙より工場の排煙やディーゼル車の排気ガスの方が健康に悪いかもしれない。だとすれば喫煙だけを罰金や懲役にするのはバランスを欠きます。

受動喫煙による被害を低減するために「公共の場」を禁煙にすることが、どのような場合でも効果的だと言えるのか。また罰金や懲役を課すほどの社会悪といえるか。
個別具体的な事情に鑑みて熟慮して検討すべきケースはあるはずだ。

こんな結論でいいんじゃないでしょうか。

賛成意見は、喫煙の害については勉強なさったようだからその辺を基礎にして、上記したようなことに対する反対意見を用意しておく、ということでいいのでは無いでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます！
なるほど・・・・公共の場での禁煙が全てにおいて効果的
というわけではない、ということですね。
色々な方向からの見方を書いてくださっていて、よく分かりました。

回答No.1

Xaar1995

ディベートはいいですねえ。
賛成派は、健康やマナーに関する面を主張するでしょう。
反対派としては、精神的な面や、社会的な面を指摘すればいいと思います。
具体的に言うと、「喫煙者が禁煙を強制された場合、過剰にストレスがたまり、逆に地域の風紀を乱す結果になりかねない」といったものや、
「公共の施設で禁煙を徹底させるには新たに予算がかかり、それが非喫煙者の家庭にも税金の形で重く乗しかかる」といったものでしょうか。
どちらかといえば、精神面より金銭的な問題を前面に出した方が、最近の政府の問題とあいまって、説得力があると思います。
ちなみに私は超がつくほどの禁煙家で、タバコの煙が死ぬほど嫌いです。

お礼

回答ありがとうございます！
具体的で大変分かりやすかったです。
税金という形での影響もあるのですね・・・。

私もタバコは嫌いですよ^^;
まだ未成年ですが吸える年齢になっても吸いたくないですね。