在日に関する質問。 税金で生活？強制連行？など

質問

箇条書きで、文体も悪いので見苦しいかと思いますが、ご回答願います。

１・在日の方は全員が全員政府から多額の援助を受けているのですか？１人に付き一定の額ですか？大体何円くらいですか？

２・在日１世に限らず、朝鮮半島から強制連行で連れてこられた人はいるのですか？
ある場合は参考資料があれば教えてください。
あったとしたらそれは何が目的だったのですか？

３・ここまで在日が多いのは何がきっかけになったのですか？

４・在日への差別はあったのですか？いつごろ、どのような差別だったのですか？

５・日本人に気化しようと思ったら他の国の方と同じようにできるのですか？

その他、在日について知っておいたほうがよいことなどがございましたらご教授願います。
よろしくお願いします。

回答No.4

tiuhti · ベストアンサー

１．朝鮮学校・韓国学校への補助金は、地方公共団体がやっているものなので、全国平均の数字は知りません。一時話題になった国立市の例では、児童一人当たり3,600円/月ですが、これが全国平均と比べてどうなのかは知りません。
生活保護、医療費タダ、無料乗車券とかいった話題については、↓の過去の質問をご覧下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1935758.html

ネット上で溢れる「生活保護の受給率が、とんでもなく高い」という説については、↓のサイトが検証しています。日本人平均の5倍ぐらいという数字の原因については、推測であれば、様々なものが可能でしょう。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
無職の比率については、民潭のHPにそのような数字が出ているのは事実です。↓
http://www.mindan.org/toukei.php#05
↓のページでは、在日韓国人・朝鮮人の無職の人の比率を、総務省の統計をベースに推計し、日本全体とほぼ同じ約半分という結論を出しています。ひょっとしたら、民潭の「無職」の定義が、一般的な意味と違うのかも知れません。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041102
これだけからは判断できませんが、いずれにしろ、生活保護の受給率は、日本人の4～5倍ぐらいで、↓のような、40％の人が年間600万円を貰っている、なんていうのは、単なるヨタ話がコピペされているだけです。
http://haru.iza.ne.jp/blog/entry/69732/

２．徴用を除くなら、日本政府が文書等の明確な形で『連行』を命令した証拠は見つかっていないし、おそらく存在しないでしょう。戦前でも、日本は一応法治国家で、拉致はれっきとした犯罪ですから。
徴用以外の、自由意志に基づくはずの募集の時に、「寝込みを襲った」とかいった拉致まがいを示す資料で、かつ公的なものに限ると、協調会（半官半民の労使協調団体）の資料（思想対策係「半島人問題」、『戦時期植民地統治資料』第7巻・柏書房所収）で、「何となれば朝鮮に於ける募集状況を見るに、曽ては野良で仕事最中の者を集め、或は寝込みを襲ふて連れて来る様な例も中にはあって其の誤れるや甚しい」というのがあります。それ以外に、同じ本の中にある、内務省嘱託小暮泰用の「復命書」にある「徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である。其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである」といったものが有名です。

３．徴用、もしくは実質強制連行（もしあれば）で日本に来た労働者は、生活基盤が日本に無いので、大部分が帰国しました。よって、現在の在日人口の多くは、ヨーロッパの旧植民地宗主国とも共通の、「専ら低賃金and/or重労働を担う労働力として、植民地住民が移入した（orされた）結果」です。

４．在日といえば戦後になりますが、戦後の日本で、公的に特定の国籍の外国人を差別する事はありえません。むしろ、関東大震災の時に、井戸に毒を入れると言うデマで、朝鮮人が官憲＆民間人に殺されたのと同様に、朝鮮人・韓国人を民族と言う単位でくくって、蔑視・危険視する発想が、戦後も、一部の人にそのまま引き継がれている、という事が差別ではないでしょうか？
例えば、石原現都知事の公設第一秘書が、かつて衆議院選挙の時に、同じ選挙区のライバルのポスターに「朝鮮から帰化」というシール3000枚をはりまくって逮捕された事がありますが、そういう宣伝がネガティブな効果を持つと考える人がいた事自体、一部に差別が存在する事の証左でしょう。（帰化しても、元が朝鮮人であれば、日本人と同等には扱えない、という考え方）

５．政府がキャンペーンを張っているかどうか、私は知りませんが、事実としては、少なくともここ数年は、帰化する人のうち、概ね3分の2が、韓国・朝鮮人です（毎年1万人前後）。5年以上の定住期間、日本語能力などの適応度が条件になっているので、当然とはいえます。

尚、戦前の朝鮮半島が、植民地ではなく日本の一部で、（戦前の言い方では）「鮮人」が、日本国民として権利義務（当然国籍も含まれる）を持っていたのなら、在日の人は、当然今でも日本国籍を持っているはずで、帰化の問題自体が存在しようが無いのですが、事実としては、戦前日本国民としての権利義務を持っておらず、日本政府は、他の旧植民地宗主国と同様、旧植民地出身者を優遇し、定住許可を与える、という政策を、取りました。

お礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ございません。

極めて冷静で、正確に近いご回答と思われ、ＵＲＬや回答の内容はとても参考になりました。
もう少し勉強して、再度このご回答を見てみたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

harun1

基本的に　No.1の方の回答通りでよいと思います。

＞・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助
＞・保険診療内なら医療費はタダ。
＞・ＮＨＫは全額免除。
＞・国民年金も全額免除。
＞・都営交通も無料乗車券が与えられ、ＪＲの定期券も割引。
＞・民潭の統計調査では在日朝鮮人約６５万人中、約４５万人が無職

すべて間違った情報です。

さて、一般的に在日の方の生活保護受給率は20人に１人位といわれています。これは日本人の受給率の3.5～4倍程度ですが、絶対数は日本人受給者に比べると微々たる数です。
高受給率の原因として高齢化や学歴事情、就職事情が密接に関係しているといわれています。　

あなたの持っている情報だけでなく、「民団発表で６割の人間が無職で税も納めず生活保護を受けています」という様なネット上の情報がありますが、かなり悪質なデマがネット上に出回っているようです。
どこの民団発表なのか知りたいのですね。
ネット上にこのような「根も葉もないデーター」を捏造して「嘘」が広まることは、韓国人や朝鮮人から日本全体の信頼を損失し、日本の不利益になります。　また日本人としても真に情けない「卑劣」で「恥ずかしい行為」だと思います。
根拠の無いデーターを捏造することは隣国との無用な争いの元になります。データーには、根拠を示すのが原則だと思います。

また、　No.2の方の情報も　誤っています。
＞日本人なら生活保護を受け(略)～同一家計の者まで(略)～も有名ですね
役所の基準は日本人であろうが、在日であろうが変わりません。同じように調査も行います。　
在日の方が特別に優遇されるような表現はいかがなものでしょうか。
（組織支援があれば認定され易くなる事は否定しませんが、貧乏人を支援する組織は沢山あり、在日の方だけが特別扱いでは無いですよ。）

＞今まで、朝鮮関係の資産はほとんど、免税扱いとなっています。
このような事実はありません。　
総連、民団の不動産が固定資産税免除になっている市町村がありますが、これは地方税です。　
国の施策とは関係なく、市町村の判断で「準公益施設」として場合に限られます。　
アメリカンスクール、インターナショナルスクールなども同じです。

＞マルサなどの査察も禁止され、脱税し放題が実情となっていますね。
禁止もされていないし、実際にパチンコ店（在日の経営する店が多い）を中心に何度も行われています。　脱税率は日本人と比べた資料が存在しません。

お礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ございません。

仰る通りで、現時点で僕は回答者さまに反論できるほど確実な知識を持っていません。
ただ、そこまでかばうのは何らかの意図があるとしか思えません。
現に、たくさんの反社会的行為をしてきて、そういった集団と密につながっている人達です。抗議の内容もやり口も正気の沙汰ではありません。なぜ中立的意見の無いまま全面的に擁護するようなご回答なのでしょうか。

＞韓国人や朝鮮人から日本全体の信頼を損失し、日本の不利益になります。

とありますが、彼らの信頼を得て何のメリットがありますか？彼らこそ、日本を信頼したくも信頼されたくもない、ととられてもしかたのない行動が目に余りませんか？それに、どのような不利益がああるのですか？その不利益とは、日本人があること無いことをいわなければ無くなる不利益ですか？彼らはもともと日本に不利益を与えるのが大好きではありませんか。
百歩譲って、ここまでデマが広まったのは、日本人の差別意識のみが生み出したのですか？

客観的に答えてくださる方なら、「そこまで誤解されることをしてきた人達も悪いが」みたいなことを書くのではないでしょうか。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

password

1.について問題があるので、書きますが、

本来、生活保護は本国から来るものです。
生活保護を日本政府から特別に受けられる時点で、優遇措置扱いです。
普通、日本人なら生活保護を受け入れられないレベルまで優遇的に受けられ
日本人の数～数十倍の需給率になっています。
また、同一家計の者まで、個別（人数分の倍増し）状況である事も有名ですね。

つなみに、この前、脱税で強制捜査が入りましたが
今まで、朝鮮関係の資産はほとんど、免税扱いとなっています。
また、マルサなどの査察も禁止され、脱税し放題が実情となっていますね。

お礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ございません。

優遇されているという事実は否めないようですね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

Antithese

私の知る限りでのお話ですが

1.在日の方の多くは日本人と同様の生活をしています。そうした人たちは別に政府から援助を受けていたりはしていません。ただ、中には（日本人でも同じことですが）失業などの理由で生活に困り、生活保護を受けている人もいます。その生活保護に関する役所の認定基準も給付金額も日本人と変わりません。役所によっては彼らのバックの総連や民潭（の抗議）を恐れて日本人より認定基準（担当者の判断）が甘くなっているかもしれません。

2.強制連行という言葉がそもそも誤解を招く原因ではないかと思います。戦時中の朝鮮は日本の一部でした。当然国家総動員法によって徴用され、日本に連れてこられた人もいました。ただし、これは日本国民全てに課せられた義務であり、朝鮮人だけを強制的に連行し、働かせたわけではありません。

3.そうやって日本に連れてこられた人たちは、戦後政府の手によって優先的に朝鮮に帰されました。現在の在日の親や祖父の多くは、戦前から日本に住んでいて日本に生活基盤があった一部の人と、戦後のどさくさにまぎれて日本に密入国してきた人たちだと言われています。

4.そうして日本に密入国してきた朝鮮人の多くが日本で無法を働きました。自らを（戦勝国民、戦敗国民に対して）三国人と名乗り、敗戦国民よりも偉いのだ、と傍若無人な態度で、時には集団で暴力的に日本人の土地や財産を奪いました。当時の警察はそうした朝鮮人（マフィア）に対して打つ手がなく、好き放題をさせていました。
　その後少しずつ秩序が回復してくると、さすがに朝鮮人たちもあまり無法な行為ができなくなり、だんだんそうした混乱も落ち着いてきました。しかし、過去の朝鮮人の傍若無人さを見てきた年配の人は、朝鮮人＝犯罪者といった色眼鏡で朝鮮人を見てしまいます。そのため多くの在日２世たちが心無い差別を受けることもありました。

5.現在、在日問題に頭を悩ませる政府は積極的に在日の人たちに帰化を勧めています。その為、外国人の中で最も帰化しやすいのが在日の人たちです。しかし、彼らは彼らなりのコミュニティを作っており、帰化＝誇りを捨てることだ、とお互いに牽制（監視）しあっており、帰化したいと思っている在日の人がいても、家族や同胞の手前帰化しにくい、というのが現実です。繰り返すようですが、制度の問題で帰化できないのではありません。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

僕は偏っているだろう情報を持っているのですが、

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助
・保険診療内なら医療費はタダ。
・ＮＨＫは全額免除。
・国民年金も全額免除。
・都営交通も無料乗車券が与えられ、ＪＲの定期券も割引。
・民潭の統計調査では在日朝鮮人約６５万人中、約４５万人が無職。

らは間違いですか？

＞総連や民潭（の抗議）を恐れて

の拡大解釈でしょうか？

２・３・４についてはとてもわかりやすかったです。
５は在日の方もいろいろある、ということでしょうか。