保育料が納税額によって上下するのはおかしいのでは？

質問

こんにちわ。
以前に税金と保育料との質問がありましたが、少し角度を変えてご質問します。

一般に認可保育所や幼稚園等は行政サービスの一環だと考えていますが、保育所の利用料金が、その世帯の納税金額（自治体により前年の所得税額、市町村民税額など所得に連動する納税金額）によって決定されるということは、おかしいのではないでしょうか？
もちろん、全員同額が良いといっているのではありません。各ご家庭の事情があり、負担額に差があるのは当然だと考えていますが、あまりにも利用金額に差があるのでおかしいと感じています。

そもそも、所得の多い人は納税時に税率が高くなり、その分税金の高負担をしています。しかしながら、保育所利用時には再度高負担を強いられています。
これって、高負担の二重化であり、不当なことではないでしょうか？

行政のサービスでは、例えば、住民票の写しを取るとき、１枚３００円という価格が決められていれば、納税額に関わらず、３００円ですよね？
同様に、公営バスや地下鉄等の運賃は納税額に関わらず、基本的に誰でも同じですよね？
公立の高校に支払う授業料は、基本的に親の納税額に関わらず誰でも同じですよね？

各実状により、障害者の方はその地域の公営交通の無料パスがあったり、授業料減免措置や、奨学金等が存在し、それらは行政サービスに必要な付加サービスであると考えています。
しかし、保育料のように支払時に、その家庭の納税額により、こと細かく何段階何十段階にも区分けがされていることは、おかしいのではないでしょうか？

もし公共施設の利用料金が－例えば公民館の利用料金－について、私は納税額が少ないので１０００円で公民館を利用できますが、みなさんは少し納税額が多いので５０００円で利用できます、という制度であればおかしいとは感じませんか？

みなさまの忌憚のないご意見をお待ちしています。

回答No.6

nozomi500

保育は、働くための環境作りの場ですから、本来、無料でも構わない（会社なり雇う側が共同で出資して運営。）と思います。従業員数に応じて負担額がきめられるなら、子持ちは採用しない、なんていう企業は損をする事になります。

それでも利用者に負担を、ということであれば、所得の多い人が多く負担しなければ、少ない人に負担が重くなります。可処分所得の割合によって差がでるのは仕方ないと思います。

回答No.5

noname#3131

>そんなことなら、料金は一律にしたほうが良いと思い、複雑な料金制度に疑問をもった次第です

自治体が財政難に喘ぐ中、yoteihyouさんは一体どのあたりで一律にすれば納得されるのですか？
まさか最低限に基準を合わせるのですか？それとも最高額ですか？
一律にし、自治体の財政難を今より軽減する方法は？

＞もちろん、全員同額が良いといっているのではありません。各ご家庭の事情があり、負担額に差があるのは当然だと考えていますが、あまりにも利用金額に差があるのでおかしいと感じています

と言っておきながら、

＞そんなことなら、料金は一律にしたほうが良いと思い、複雑な料金制度に疑問をもった次第です

・・・一体どちらが本当なんでしょう？

私は、現在の公立保育園のあり方そのものに疑問を感じています。
保護者の所得で上下するのではなく、一定の基準を設け、その条件を満たした家庭のみサービスを受けられるようにすべきだと感じます。

今後の児童減少も考慮し、公が設立運営するのではなく、経営難に陥ることが大いに予想される民間保育園の救済という意味も含め、保育園幼稚園ともに民間に委託し、必要に応じた額を助成金という形で低所得者に配分するのが無駄のない税金の遣い方だと思われませんか？

うちは私立幼稚園でしたが、正直言って「別に必要ないのになぁ・・・」としか感じない助成金を学期ごとに受け取りました。
嬉しくないと言えば嘘になりますが、受け取った助成金は娯楽費に回していました。

おかしな話でしょ（笑）。でもこれが現状なのです。
うちは勿論！高額所得者ではありませんが、大体はどこの家庭も皆こんな感じでしたよ。
「必要ないけどもらえる物はもらった方が得だ」精神ですね。
恥ずかしながら、要は行政の甘さに甘んじている人間の一人であります。

大阪府などの保育園民営化は様々な議論が交わされています。
東京都に匹敵するほどの大変な財政難の大阪府がとろうとしている手段は正しいと思っています。

公立の保育園は一部の世帯を除くと、その存在価値は今やなくなっていると感じています。

二重負担については、そうは思いません。
yoteihyouさんの所得税が増えたとしても、その分が保育園事業に回るかといえば、それは疑問でしょ。
予算という大きな枠組みで税金が動く以上、ある意味、保育園に払っている金額は一律と言えるでしょう。

yoteihyouさんのお給料が増えても、お小遣が増えるとは限らない（笑）・・・それと同じだと考えてください。

お礼

いつもありがとうございます。
全くもって正しい御意見で、かつ、ある意味問題である行政の甘さの部分までの御意見ありがとうございます。
この件だけではなく、そもそもどうして？と思えることがまだまだたくさんありますね。
では。

回答No.4

noname#3131

公立保育所設置当時から現在への社会の変化も多分に考慮しなければならない問題ですね。
公立保育園の本来あるべき姿はどのようなものか本当にご存知なのでしょうか？
結論から申し上げると、収入の多い家庭は本来入所資格を無くしてしまえばよい、それだけのことです。
私立に通わせるべきなのです。
中間所得者を対象にした公団や公社の存在価値が現在様々な面でその必要性を問われているのと同じことだと思われませんか。
その事をはっきり認識していれば別段おかしなことでない事はお分かりになるはずだと思いますが・・・。
おかしいと言えば、所得税と保育料金制度、幼稚園と保育園、公営交通等・・・を同じ基準で書かれているところが何ともおかしい・・・笑。
比べる対象が完全に違っています。

税金でまかなうサービスは過剰になってはいけません。あくまで最低が原則ですよね。

設置当初、保育園に預ける親には余程の経済的理由があったものです。
少なくとも平均以上の所得者は大抵「保育園に預けてまで働かなくても良い」と考えていたものです。
差別意識からではなく、女性の社会進出が今ほどではありませんでしたから、実際のところ保育園はそういう存在であったのです。
実際当時私の周りで保育園に通った子供は母子家庭や父子家庭が殆どで、クラスに１人か２人位しかいませんでした。
しかし今はどうでしょう？
親の職業を聞くと保育園は共働きのエリートの子供の集まりか？と思えるほどです。
様々な考えはあるにせよ、「公費でまかなうべきか」と常々疑問を感じています。
そのくせ収入の少ない家庭の奥様方が「さぁ今からパートに出て家計の足らずを補おう・・・」と思ってもなかなか入所できない現実があるようです。
その方が余程矛盾していますよね。

行政は今一度原点に戻り、“公立保育園のあるべき姿”を問い直す時期に来ていると感じています。

料金制については、高所得者を受け入れる以上は「当然の事」として捉えております。

補足

早速のご回答ありがとうございます。

＞結論から申し上げると、収入の多い家庭は本来入所資格を無くしてしまえばよい、それだけのことです。 私立に通わせるべきなのです。

この点は正論であり、私も賛成できます。あくまでも行政としては「最低限」を確保することが原則でありますね。

＞おかしいと言えば、所得税と保育料金制度、幼稚園と保育園、公営交通等・・・を同じ基準で書かれているところが何ともおかしい・・・笑。
比べる対象が完全に違っています。

前の方のご回答を発展させ、「福祉」と「公共サービス」と異なる性質のものを比較することがおかしいとのご指摘かと受け止めています。
逆にいうと、行政のサービスというカテゴリーの中で、保育料の件は何と比較すれば良かったでしょうか？

＞親の職業を聞くと保育園は共働きのエリートの子供の集まりか？と思えるほどです。

ははは、大当たりです。私はエリートではなく、近年給料が下がる一方の会社員なので、当然ながら「さぁ、今からパートに出て、家計の足らずを補おう！」という側の立場です。

でもですね、サラリーマンは収入の全てが行政に把握されているため、いかんせん保育料が超高いのです。
どう見ても私たちより裕福な生活を送っている方の保育料が低いということが実状です。（←この件は論点がずれてしまうのであまり出したくなかったのですが）

そんなことなら、料金は一律にしたほうが良いと思い、複雑な料金制度に疑問をもった次第です。

＞公立保育園の本来あるべき姿はどのようなものか本当にご存知なのでしょうか？

この点に関して補足して書きますと、保育園の役割は、以前(1998年以前)は、第２次世界大戦後の戦災孤児や母子・父子家庭の救済から出発した保育園は、弱者に対する措置という考え方であったそうです。
しかし、1998年の改正児童福祉法の施行で、特別な家庭のための「福祉」から仕事をもつ一般家庭の父母なら誰でも利用できる「制度」に変わっています。
すなわち、「保育料は原則的に保護者の所得ではなく、子供が受けるサービスに応じて決めるべきものになった」そうです。
（日経BP社、日経ビジネス2001.4.1号P171-172より一部引用）
また、第２４条では
市町村は「保育に欠ける」子どもを「保育所において保育しなければならない」と義務づけられている。
とあり、市町村には保育にかける子供に対する保育所入所・保育義務があるとうたわれいます。

回答No.3

DEMERARA151

簡単に言えば、公営交通や公民館利用などは”利用したい人が利用し、受益者が負担する”という考えかたです。
料金が払えなければ、利用しなければ良いだけの話なのです。

これに対し、保育事業は「福祉」と考えられています。
つまり、それが無ければ最低限の生活を営めないので、行政が”施す”ものということです。
ですので、所得に応じて負担額は上下することになります。

少々極端な言い方ですが、いかがでしょうか？

補足

＞これに対し、保育事業は「福祉」と考えられています。
つまり、それが無ければ最低限の生活を営めないので、行政が”施す”ものということです。

保育事業が福祉であるという考え方は正しいと思います。公共の福祉は行政の責務であり、保育所がなければ最低限の生活が出来ない人用の施設であるとことですね。
この点はDEMERARA151さんの考えが正しく、私も賛成いたします。

しかし現状、保育所がなければ最低限の生活が出来ない人以外の利用も多いかと思われます。ごく普通のご家庭から見て、現状に沿った現在の料金体系は如何でしょうか？

回答No.2

patak

スウェーデンやノルウェーなどは、個人への税率が高い（消費税も含めて）ですが、その分、社会福祉関連は充実しています。日本の場合は、税金を使ってはいますが、それだけですべてを充実させることは不十分です。そのため、限られた区や市の公共保育園の入園には、収入や、仕事や、夫婦の共働き等の審査が厳しいです。ほとんどは、低収入の家族が、生活が大変でなおかつ、保育園にあずけることが必要ということから、そちらを優先させる意味が含まれています。それらを考えると、高額納税者は、やはり多く払わなければならないようです。高額納税者の場合は、共働きである可能性が低くまた、金額によっては別の手段（私立の保育園）で子供をあずけることが可能ということも一部あるようです。もし、所得税が６０％ぐらいで消費税が３０～５０％であり、国民が了承して支払っているなら、公共の施設が無料ですべて使用可能になるように思われます。また、保育施設も国民の税金ですべてまかなうことが可能になってきます。しかし、今の現状は、消費税をはらっていても、店舗企業の４０％は未納の状態ですし、３０００万円以下の収益の店舗であっても、消費税はしっかりとっている社会においては、保育園の公共施設を一律にするとは無理でしょう。また、高校の場合は、公立高校のほとんどは、都立や県立ですが、保育園の場合は、区立や市立の場合が多く、管轄する区や市の財政を考えるとしかたがないように思われます。

補足

早速ありがとうございます。
さて、patakさんのおっしゃるとおりであれば、何故保育料だけがこの考え方に当てはめられるか？が良くわからないのです。
区や市の財政を考えると仕方ないとのことですが、そうであれば、市(区)のスポーツセンター利用料金や、市(区)の水道料金、市営バス、市(区)立高校等にも差があってしかるべきではないのでしょうか？

>。ほとんどは、低収入の家族が、生活が大変でなおかつ、保育園にあずけることが必要ということから、そちらを優先させる意味が含まれています。それらを考えると、高額納税者は、やはり多く払わなければならないようです。

ごく一般的なサラリーマンを例として考えると、
低収入→生活がたいへん→預ける必要あり　とのことですが、普通の勤労者は
頑張って長時間働く→少しだけ給料がUPする→保育料がUPする→じゃあがんばって働いても全然意味ないじゃん
となるのではないでしょうか？

回答No.1

piro0331

税率の「高い方が高負担をしている」のではなく、「低い方の負担を軽減しようとしている」のではないでしょうか？私は今までそう考えてました。

　保育園に預けるような余裕はない。よって、小さな子供が、一人留守番をしている。ということを、避けるためにも必要なことだと思います。今はそういうこと無いのかもしれませんが、私が子供だった昭和４０年代には、良くあることでした。そのために、事故で亡くなった友達もいます。

　それよりも、妻の所得を隠すなどして、税率を下げ（所得税、住民税などを脱税）、しかも、低額でのうのうと保育園に預けている方の、神経を疑います。（あ、ずれましたね。すみません。）

補足

早速のご回答ありがとうございます。
全くおっしゃるとおりですね。
ただ、疑問に思ったことなので、実質の負担をどう下げればよいのかということではなく、なぜ、複雑怪奇な料金体系になているのか？それはおかしくないのか？と思ったところです。