- ベストアンサー
既婚の外国人女性と結婚の問題について
- 国際結婚の問題は多岐にわたりますが、日本人男性が既婚の外国人女性との関係を続ける場合、ビザの問題や再婚禁止期間などが考慮されます。
- 彼女が結婚してからも関係を続けている場合、彼女の配偶者ビザは1年間有効となりますが、離婚をした場合にはビザの問題が発生する可能性があります。
- 裁判所の判例や法的な規定によっては、ビザの失効がすぐに行われるわけではない場合もありますが、具体的な状況に応じてビザの変更が必要になる可能性があります。再婚禁止期間についても留意する必要があります。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞例えば7月に離婚をした場合については、 ＞ビザの問題はどうなるのでしょうか？ 在留資格の期限内はそのまま在留できます。ただし、在留資格に準じた活動を３ヶ月以上行っていない場合（この場合は離婚）、入管は在留資格を取り消すことができます。 ２月に取得した在留資格の期限が１年ならば、２月までは在留できますが、１０月には注意を要する時期に入ります。 ＞配偶者ビザより、その他のビザへ ＞変更できなければ、不法滞在となるのでしょうか？ 期間満了後に帰国しなければ超過滞在となります。 ＞彼女は日本にいながらにして、再婚することができるのでしょうか？ 国によります。再婚となりますと、一般的な手順（概要）は、以下の通りです。 ・離婚事実が日本人配偶者側の戸籍に記載される。 ・当該戸籍謄本を持ち、在日大使館領事部で手続きする。 場合によっては本国でなければ手続きできない場合がある。離婚を認められない国では、婚姻無効の申し立てになるなど、手続きは国により異なる。 ・待婚期間が明けるのを待つ。 日本は半年だが、国により様々。仮に日本より待婚が短い場合でも、半年経過しないと日本での婚姻手続きはできない。日本より長い場合、日本での婚姻手続きはできることもあるが、跛行婚となる。 ・待婚期間が明けたら、婚姻要件具備証明書を取得する。在日大使館領事部で手続きできるかどうかは、その国次第。 ・婚姻要件具備証明書、国籍を証明する書類、婚姻届を持ち、届け出する。 ・日本人配偶者（新）の戸籍に婚姻の事実が記載されたら、戸籍謄本、旅券、その他（入管インフォメーションセンタで要確認）を持ち、住所を管轄する入管で届け出する。 現実的に在留資格の次の更新直後に離婚が成立して、手続きを始めたとしても、待婚期間によってはかなり難しいでしょう。国により、また日本国内で手続きできない場合、手順が増えることもあります（例えば、婚姻要件具備証明書の翻訳や外務省認証など）。
お礼
すみません。お礼が大変遅くなってしまいました。 大変参考になりました。