• ベストアンサー

もし国会議員がボランティアだったら

ありえないですけど、もし国会議員が無給でボランティアだったら 誰もやる人がいなくなると思いますか? 最低限の選挙活動は何らかの形でできるとして (そういうことは深く考えないとして) 移動は、徒歩・自転車・電車、お昼ご飯は手作りお弁当など。 ビンボー生活とまでは行かないとしても、最低限の生活は保証されてるとします。 お金なんて要らないから国のために活動したいという人はいると思いますか? もしいると思うなら、誰がやると思いますか? ご協力頂けると幸いです。よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.4

そんなことはないでしょう。日本の国会議員は「兼業可」ですから。 例え無給にしてもやる人はいるでしょう。 いや、むしろそれくらいにするのが妥当かも。 兼業も出来ておまけに歳費までがっぽり出る。日本の仕組みはどう考えてもおかしいです。 大義も正義もへったくれもなくただの名誉欲と金欲ですね。 歳費ががっぽり出るなら兼業不可にする。 兼業可なら歳費は格安。 それぐらいにするのが妥当だと思いませんか? 外国では地方議員は殆どお金は出ないが兼業も可能にして民間の人にがんばってもらう。国会議員は兼業不可だがそれなりの待遇を持って迎え、国政にしっかりと集中してもらう。 これくらいのことはやって普通だという国も少なくないのです。 日本の政治家ってどうも、ぬるま湯と権力に浸かり気味のような

okaneokane
質問者

お礼

無給にしてもやる人がいれば素晴らしいですね。 ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (6)

回答No.7

すいません、#6のしたから4番目のJICAの資料はこっちの方を出したつもりでした。 労働に関する資料です。 http://www.jica.go.jp/world/issues/kyoiku01.html 日本の議員に占める女性の割合についてはこちらにも資料があります。 http://www.gender.go.jp/2005statistics/index.html

okaneokane
質問者

お礼

とても興味深いサイトをご紹介していただき ありがとうございます。

回答No.6

さらにもう一つ、 北欧では女性議員が多いとの指摘がありますが、 ちっとも多くはありません。 国会議員では3~4割くらいですが、これは「日本の国会と比較すれば女性が多い」というだけのことであって、北欧では他の職種でも女性の割合が高くなり、全体としても4割を超えるわけであって、北欧社会の中で特に議員は女性が多くて専業主婦がどうのこうのという話ではありません。 参考: http://www.jica.go.jp/world/issues/kyoiku02.html http://hdr.undp.org/statistics/data/ http://hdr.undp.org/statistics/data/indicators.cfm?x=238&y=1&z=1 http://danjo.city.kashiwa.chiba.jp/gakushuu/gender_terms/terms/gem.htm

okaneokane
質問者

お礼

再度、ご回答ありがとうございます。 北欧では女性が多く活躍しているのですね。

回答No.5

私が先ほどした回答にも関連しますが、#2さんの回答はかなり誤解と偏見が含まれていると思いますよ。 北欧の地方議会議員は兼業が認められる変わりに殆どボランティアなのです。そのため、多くの地方議員が兼業で実社会で働く社会人です(一般市民の地方政治参加意識が強いことも反映している)。一方で国会議員はそれなりの待遇を持って迎えられる代わりに兼業禁止で国政に集中することが求められ、こちらはいわばプロの「国政屋」です。地方と中央の役割が明確に分担されている、北欧ならではの仕組みでもあります。 ipa222さんは北欧はアマチュアが・・・と言いますがそういう意味では国会議員のアマチュア度は日本の方が上ですよ。国政が副業って人もけっこういますからね。 さらにもう一つ北欧では公務員の汚職を防ぐ仕組みも進んでいます。政策立案部門と現業部門が分離されているので、日本のように"現業公務員部門の都合で政策を左右する"ということが起こらなくなります。また、日本では中央行政にフィードバックするには、国政選挙を通じて権利を行使する間接的な方法しかありませんが、北欧ではパブリックコメントやオンブズマンという直接的なフィードバック機能が国政レベルでも良く発達しています。 「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」という格言もあるそうですが、 選挙の投票率も常に高率で、投票率が80%まで落ち込んだことが政治に対する"危機"だと騒がれるくらいです。何を以って国民主権とは程遠いというのか意味不明です。

okaneokane
質問者

お礼

>政策立案部門と現業部門が分離 日本もこうなってほしいものです。 80%で落ち込むとは、政治意識が高い国ですね。 再度ご回答ありがとうございました。

  • minofenv
  • ベストアンサー率23% (76/328)
回答No.3

歴史的には、、もともと議員は無給でした。それは貴族という金銭的には問題ない人たちがやっていたからです。 その後、議員に給料が出るようになりましたが、これは貴族ではなく、特にお金がない平民でも議員になれるようにするためです。 ところで、現代日本のNGOは、ほとんど無給のボランティアで賄われており、極々少数の専従職員は薄給で最低限に近い生活をしています。この人たちは、なにかしら社会に貢献したいという熱い思いがあるので、薄給で激務をこなしています。 このように、薄給で社会奉仕する人が現にいますので、そういった人たちが「お金なんて要らないから国のために活動したい」と思うでしょう。 ただ、国会議員には利権が絡みますので、不正に甘い汁を吸おうとして、議員を目指す人もまたいるでしょう。 NGOのような人が、選挙で選ばれるかどうかは、まったくわかりません。

okaneokane
質問者

お礼

国会議員と利権はきっても切れない関係なんですね。 私はNGOのような人が立候補すればいいなと、ちょっと思いました。 ご回答ありがとうございます。

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.2

北欧では、国会議員は利権が無くてギャラも安いので、女性議員が多いようですね。 時間に余裕がある主婦や退職者がやると思います。 アマチュアが法律をつくったり、行政を監視することになりますから、結果的には国民主権とはほど遠い事態になりますね。 問題は、邪魔者がいなくなるので、公務員の汚職や腐敗が進行します。 北欧で成功しているのは、行政が利権を牛耳っていないからでしょう。日本の行政機構は、マフィアの元締めですから。

okaneokane
質問者

お礼

一見、平和でぼのぼのした国になると思ったんですが 幻想に過ぎませんね。 ご回答ありがとうございました。

回答No.1

国会議員をお金で囲って、自分に良いように動かす人が出るだけです。 よって、国会議員もそちらの収入でそれなりに良い暮らしをするんでしょうね。 なので、国会議員になりたい人、ならされる人は減らないでしょうし、 お国の為に・・といった動機で、賄賂を受けない人(思い通りに動かせない人)は そうそう当選出来ないのではないでしょうか。 まぁ現状とそう変わりませんが・・・。

okaneokane
質問者

お礼

やはり → お金なんて要らないから国のために活動したい →すばらしい人だ。票を入れよう。 →当選! と、単純にはいかないんですね。 ご回答ありがとうございました。

関連するQ&A