今の子持ちの人間に他人の税金で支援する意味は？

質問

今の子持ちの人間に他人の税金で支援する意味が全くわからないのですが？
独立国の話もありますが
国にいる人間なんてだいた8割は敵な存在なわけです
電気料金が高騰しているのも同じ理論で 邪魔になる人間達が原発を批判しているから
日本の電気料金高騰や
日本の温暖化ガス発生量が大幅にふえているわけです
これらの奴らがいなく原発をバンバン再稼働していれば 真冬や真夏の節電要請の必要性もないし、電気料も高騰する事もないわけですからね。
だからこそバーチャルサロンにて ２割のお互いにメリットのある存在の人とあとは適当に１割ぐらいの人間を加えて ３割程度で日本なんかからさっさと独立してしまった方がメリット大なわけで。

そもそも少子化が問題とするならば 日本の場合は人間自体は他の先進国で比べて多すぎるのだから
コロナで多すぎる世代を放置しとけば自然に大量に減っていて少子化対策などの必要性もなかったと思いますが、
今の子持ちの人間などに赤の他人の税金使う必要性が全くないわけです

せめて５歳未満の子供がいる人間までならわかるけど

中学生の子供がいる女がまだうみますか？ 高校生の子供がいる女がまだうみますか？って話
中学生の子供がいる女なんてほとんどは４０半ばですよ
高校生の子供がいる女となればほとんどは４０後半～５０代ですよ
なぜこんなところに赤の他人の税金で１５万、２０万とトータルでばらまき、
さらに給食費無料だのごちゃごちゃやっているのかいみわからない

もちろんこれらの人間からすれば、他人の税金で恵んでもらえ、ういてる金を自由に使えるのだから 支持するだろうけど、

子供を増やしたいという話なら、こんな所に金恵んでも増えないと思うけど

はっきり２０２４年以降にうんだ子供に限り、毎月２万だかなんだかしらないけど、支給します 給食費無料にします、保育園誰でもつかわせてやりますとかいうならいいけど

なぜもううみおわっている人間の世話する必要があるのかわからない。

高校生までの奴らにトータル１５万ぐらいばらまいた件も
高校生までって親が世話しているわけで
むしろ支給対象外だった大学生の方が奨学金払ってたりで疲弊しているのに

憎き岸田政権になってからは１円の支給すらなし 岸田になってからもっともっと事件増えていき分断もしていくのでは？
実際に若者の強盗とか激増しだしたのも岸田政権になってからで ２０２０年あたりまでの強盗件数の３倍とかでしょ２０２２年や２０２３年の４月までの件数でも

回答No.6

kzr260v2

お気持ちお察しいたします。ですが【国にとって税金は財源にはなりません】。子育て支援のお金も税金がまわっているわけではないのです。

コンビニなどがクーポン券を発行しますが、コンビニはクーポン券を回収しても利益になりません。スマホアプリでガチャを引く際の石が配られたりしますが、アプリの運営は石を回収しても利益にはなりません。人が集まり、沢山利用されることが利益につながります。

国も同じです。人が生きていることこそが財なのです。
武田信玄は、人は城〜人は石垣〜人は堀〜情けは味方仇は敵なり、という言葉を残した可能性があり、武田信玄存命中は大変発展していました。織田信長は、通行税を廃止しさらに楽市楽座で「民の経済活動を活発化」させた後に特定の商人を儲けさせ商人からの支援を得て武力を向上させました。
人がいて、お店ができて、企業ができて、さらには企業が新しくサービスを開始して、お店がメニュー項目を増やし、才能のある人が漫画や小説など新たに創作して、といったこれら全てが国の財です。

銀行が企業に1億円貸し出せば市場全体のお金は増えます。企業が銀行に1億円返済したら市場全体のお金は減ります。国がお金を発行したり、国債で国家予算を作り出せば、市場全体のお金は増えます。国が税金でお金を回収したら、市場全体からお金は減ります。
米国など一部の国では、紙幣で納税された場合、その場でシュレッダーにかけて粉砕するくらい、お金を発行する国にとって納税されたお金は価値がありません。

税金の意味は、お金を流通させるためです。お金を発行しただけでは国民はお金を使ってくれません。しかし「発行したお金で納税せよ。納税しないと罰を与える」と法律が作られますと、自然にお金は流通します。

ではなぜ「税金が財源」みたいなことを財務省の官僚が言うのかというと、財務省の官僚は経済を勉強してないからです。財務省に入省する人は、伝統的に法学部卒です。はっきり言って、経済には素人です。素人の経済政策で、経済が良くなる訳がありません。

こんな財務省が放置されているのはおかしいと思うかもしれません。しかし政治家も他の省庁官僚も、具体的な対策は行いません。政治家は「真面目に、少ない獲得投票数で当選」することだけ考え、官僚も「真面目に、出世や退官後の就職先のため、所属省庁や関連業界からの評価を得ること」だけ考えます。財務省が間違いをおかしていても関係ないのです。

国民の幸せのために仕事をしようとしても、それが政治家なら当選しませんし、官僚なら出世せず辞めていくでしょう。

国民が「国の財源は税金」と勘違いしていたら、今後も不景気なのに消費税は増税され、保育園や保健所や公立病院や学校や教育費や子育て支援は減らされ続けます。ますます暮らしにくくなります。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.5

head1192

「人間なら現実のすべてが見えるわけではない。ほとんどの人間は自分の見たいと欲するものしか見ていない」
ユリウス・カエサル

大人物は開いている窓の高さが違うねえ

回答No.4

eroero4649

＞原発をバンバン再稼働していれば 真冬や真夏の節電要請の必要性もないし、電気料も高騰する事もないわけですからね。

いやそれが兄さん、これを見ておくんなましよ。
https://jp.tradingeconomics.com/commodity/uranium
原発の燃料である、ウランの先物価格です。世界的な脱原発の流れを受けてウランの需要が減って、鉱山の採算が合わなくなってきているので「売上量の減少は単価アップでカバー」と、値段がガンガン上がってるんですよ。
「それをいったら他のものだってめちゃくちゃ値段が上がってるだろ」と思いますでしょ？私もそう思ったんだけどさ。
https://jp.tradingeconomics.com/commodity/natural-gas
こちら天然ガスの先物の値段。ウクライナ戦争でロシア産天然ガスが手に入らなくなったので一時期高騰しましたけれど、今はほぼ戦争前の値段に落ち着きました。
発電所が使えないから節電要請の問題はあるけれど、「原発を動かしてたら電気代は上がらない」ってのはウソになりますね。

そう考えたなら、「ウラン　価格　推移」くらい検索して調べればいいのに。そんなことをやっちゃってるから、世間の8割が敵に回っちゃうんですよ。

あとね、私は私が払った税金が今の子供や若い世代に使われることは望みますよ。だって将来、彼らに介護などの形でお世話になるじゃないですか。先にこっちが世話していれば「お前がそこまで立派になれたのも俺が税金払ったからだ。だからお礼に俺のオムツをとりかえろ」っていえるかもしれないけど、世話してなきゃ向こうもこっちの世話をする義理はないじゃないですか。

だから質問者さんが俺が払った税金を若い世代にビタ一文使われることを望まないっていうならそれもそれでアリになるなら、質問者さんが働かなくなったら健康保険証も介護保険もサービスも、全部取り上げですよ。
友達もいないであろう（なにせ世間の8割が敵なので）質問者さんは長生きすることもできずにちゃっちゃと死んじゃうかもしれないけれど、世間の8割以上が少なくとも敵ではない私は質問者さんよりも長生きするでしょうからね。

＞なぜもううみおわっている人間の世話する必要があるのかわからない。

産んでもいない（産ませてもいない）人間の世話をする意味はもっと分からなくなりますよね。その論でいくなら。
世間の8割が敵の質問者さんは介護してくれる人もおらずにウンコまみれで孤独死しても悔いはないかもしれないけれど、私はできれば若い人に助けて欲しいですからね。

回答No.3

m5048172715

今人口を増やしたら、そいつらを支えるためにまた人口を増やすことになり、人口を無限に増やすことになる。そうなると、自然破壊が加速する。これはやっちゃいけないことだ。

人口を増やすより、最大でも今の人口を保ちつつ、理想は人口減だが、あらゆる効率を上げる方が良いと私は前から思ってる。特に政府の。

回答No.2

yokohamatakurou

「人口ボーナス」という言葉を聞いたことはありませんか。人口が増えると経済成長が起きるし、現役世代が増えればお年寄りが負担する社会保障費の割合も抑えられます。日本が「失われた30年」と言われるように経済成長できなかったのは、出生率が低下して「人口ボーナス」を得られなくなったからだという説が唱えられることが多いです。このまま少子化が進めば、これが益々酷くなるので、税金を使って他人の子供を支援してでも出生率を増やしたほうが、長い目で見れば結局あなたも得をする、という理屈です。

回答No.1

m5048172715

私もそんなふうに思う。政府の政策が原因で生活や社会が現在のようになってしまった結果、最終的なアウトプットを、子供を持たないとする親が出てるのに、子供だけ増やしても、それ以外が子供を持たないと判断する原因なので、今の日本で子供を持っても道は茨だろう。

善悪や納税額に関係なく人を平等としてしまった結果でしょうね。投票時の多数決では多数の貧乏人ほど有利になる。

子供を持つと誰が得なのか？親が得するとしたら、親にお金を貸したい人が貸せば良い。そんな仕組みや返済の義務を政府が責任持って実行すれば、借金してでも得する人がお金を借りるし、貸した人は利子をもらえる。よいことだらけである。このメリットは、税金と違ってお金を出す人の判断で、貸すか止めるか決められることである。

じゃないかねえ。