ok2007 の回答履歴

40代前半、男性です。 昨年までIT系企業に勤務していましたが、世界同時不況による大規模人員整理の影響を受けて、今年初めから取引先へ出向となり、夏には正式に解雇され、そのまま派遣先企業での採用と成りました。 以前勤めていた会社はIT系の企業(開発系)で、商品企画や、マニュアルの作成などを行っていました。 現在の会社は、ソフトウェア販売や出版を事業として行っています。 昨今の就職事情の厳しさを考慮すれば、望まぬ転職であったとは言え、職が有るだけ幸運だは思うのですが、悔しさも有ります。 しかしながら、転職を迫られる中で、自分自身もこれまで努力が足りなかったのではないかという反省から、この歳になって自分のキャリアデザインについて意識するようになりました。 昨年指名解雇の圧力を受けて以来、転職活動というものを考えるにつけて、第三者からは具体的にイメージしづらい「業務実績」だけに頼るのではなく、資格取得なども大事であると考えています。 また自分自身に欠けている物を補い、未知の知識を身に付けて自分を成長させたいとの思いから、手始めとして簿記の勉強を始め、今年2月には小手調べとして日商簿記3級を取得しました。仕事の都合によりその後受験のための日程が組めなかった(休日出勤のシフトが組まれた)ため、6月・11月の日商簿記は受験が出来ませんでしたが、来年の2月には2級を受験の予定です。 簿記の学校にも通って勉強もしましたし、2級までは順当に合格できると思ってはいるのですが、年末も近くなり、今年一年をふり返るとともに来年の予定を色々と考えるうちに、2級合格後の目標をどのあたりに置くべきか、で迷いが生じています。 これまで私には全く縁が無かった「簿記」という分野も、いざ勉強を始めてみると中々面白く、また企業人として仕事をするうえでも有用な知識だということがだんだん理解できて、この分野をもう少し極めてみたいとの思いが、自分の中で強くなってきました。 簿記2級取得後は、「税理士」を目指す方と「日商簿記1級」を目指す方が多いようで、自分もこのどちらかを目指してみたいとは思うものの、いざ目標を定める段階になると、どちらを目指すのが自分にとって良いことなのか、判断の決め手が無く、思案に暮れております。 (もちろん、どちらも取得が難しい資格ですので、そもそも合格できるのか、という議論は有るのですが、それを言い始めたらそもそも議論が成り立ちませんので、その点は置いておく、ということで・・・) 税理士は言うまでも無く国家資格でありますし、独立開業などにもつながるという点で人気の高い資格です。しかし、正直言って四十を超えた私が、今から税理士としての独立開業を目指しても、かなり非現実的でしょう。年齢的な問題も有りますが、なにしろ経理の実務経験ありませんから。 その一方で、(こんな時代ですので)いつ再びリストラされないとも限りませんし、そういう場合に備えると言う意味で「税理士」という資格の響きや社会的評価にもちょっぴり惹かれるものはあるんですが。 簿記1級は税理士のように独立開業などにつながる要素はありませんが、簿記の最高資格であり、企業内の経理実務担当者等の間ではそれなりに評価が高い、と聞きます。 私としては、可能性が極めて薄い「税理士としての独立開業」にはあまり関心が無く、あくまで企業の社員として、より高次元の仕事ができるようになりたい、可能であれば(社長になりたいといういみでは有りませんが)管理職として経営等にも参画するくらいの水準に到達できればベスト、と考えています。 こんな私ですが、2級合格後はどちらの資格を目指すのが有利でしょうか。 なんとなく、今の気持ちとしては税理士資格を目指してみようか、という気持ちに傾いています。独立開業のことなどは考えても居ませんが、会社におけるお金の動き等について学べる、という意味ではどちらも同じようですし、別に税理士資格を持った人が企業で働いていたとしても何も悪いことは有りませんし。 そうであれば、科目合格、という形で取り組める税理士の方が、私の性格には向いているような気がしています。勿論、科目合格制だからと言って、長く受験していれば誰でもいつかは合格する、というほど甘い試験ではないことも理解していますが、難易度の点では税理士と簿記1級では明確な差は無い、との話も聞きますので。 来春くらいまでには結論を出そうと思っているのですが、決め手がなく少々困っています。ご意見等有れば、お聞かせ頂ければ幸いです。

取得価額についてご質問致します。 以下の条件で、契約書上の売価は取得価額になりますでしょうか？ ちなみに棚卸資産ではなく、固定資産(減価償却資産)の場合です。 (1)市場価格とほぼ同じ価格の場合 (2)低価の場合 (3)ゼロ円の場合(単独で契約書を交わすことはないですが、例えば他のものと抱き合わせの契約だった場合などです。) 質問がへたですみませんが、宜しくお願い致します。。。

会社法上の監査報告後に開催される決算取締役会(株主総会招集決定)より前の日に決算発表・決算短信開示する会社においては、短信の最後の役員の異動については、後日開示と記載しておいて、決算取締役会で株主総会の議題として役員選任を決議したのに合わせてこの決算取締役会開催日の日付で決算短信の一部追加(役員異動)のお知らせで役員異動を開示しています。つまり、監査報告後の決算確定定関係が終わった後の決算取締役会で総会の議題を決定するのであるから、この時点で役員異動について開示しているのだと思います。そこで疑問なのですが、この決算取締役会で総会の議題としての剰余金の配当も決議しますから、配当についても同様に決算取締役会開催日の日付で開示をしないのはなぜなのでしょう(配当は、決算発表の短信に記載していますね。決算発表だから、そのときに配当を開示しないのは決算発表の趣旨に反するのでしょうか。ただ、それなら、先ほどの役員異動も決算発表のときに開示したらいいのにとも思えますよね。決算発表のときに配当を発表して倍でも、決算取締役会においては剰余金の配当の議題についても決議しているわけですよね。配当と役員の異動の取り扱いが同一でないですよね。どう考えたらいいのか教えてください。)

取得価額についてご質問致します。 以下の条件で、契約書上の売価は取得価額になりますでしょうか？ ちなみに棚卸資産ではなく、固定資産(減価償却資産)の場合です。 (1)市場価格とほぼ同じ価格の場合 (2)低価の場合 (3)ゼロ円の場合(単独で契約書を交わすことはないですが、例えば他のものと抱き合わせの契約だった場合などです。) 質問がへたですみませんが、宜しくお願い致します。。。

経理をやっているものです。相談があります。今年、自社利用で８０万のある業務処理ソフトを購入しました。しかし、使用期間（契約期間）が３年であり、会計上、償却期間３年のソフトウエアとして計上したいとおもいますが、この場合、税務上は５年で償却しないといけないのでしょうか。 プログラムの集合体にかかわらず、会計上は、ソフトウエア、税務上は繰延資産として３年で償却することはかまわないでしょうか。

こんにちは 現在、製品につけるラベルの印字を外注さんに頼んでいます。 外注さんは、会社から離れていて 製品納期があるものなどは、無理を言って急いで作ってもらい 渋滞のなかを取りに行ったりで、 いいかげん、ラベル印字機を買うことを考えています。 ただ、会社にお金がなく、リースを考えていましたが、 調べていくと、リースは基本的に買い取りが出来ないということがわかりました。 ５年後の再リース代も（年間２万たらずですが）馬鹿にならないし、 ここは、私が自分で購入してしまおうかと考えました。 私は経営者の息子で現場を任されています。 なるべく安くと考えています。 また、経理の事務処理が大変になることも出来れば避けたいです。 方法としては ・私が会社にお金を貸して、印字機を買ってもらい、 お金を分割で返してもらう。 ・私の買った印字機を会社がレンタルして、月々定額料をもらい、買った金額になったら、譲渡する。 ・私が勤務外の副業として、外注先となる。 （外注先が変わるだけなので、経理さんの事務処理は変わらないが、 私の立場を考えると、不自然？） など考えて迷っています。こういったことの常識に疎いため、後先考えず、軽はずみに決断できずに悩んでいます。 どうぞお力を貸してください。

白地手形において振出日の空欄について、どのような不利益を被る可能性があるのでしょうか？ 支払金額が空欄なのは、勝手な金額書かれたらその金額を請求されるので危険なことだと分かりますが、振出日の空欄はなぜ危険なのですか？ 支払日は確定しているわけですから、いつが振出日になろうがかまわないと思うのですが。 よろしくお願いします。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E8%AB%B8%E8%A1%A8 を見る限り ・貸借対照表 ・損益計算書 ・キャッシュフロー計算書 ・株主資本等変動計算書 の4つが財務諸表とされていますが 残高試算表は財務諸表ではないのですか？ なんなのでしょうか？仕訳帳や総勘定元帳のような社内だけの帳簿でしょうか？

提携企業の商品案内や告知ＤＭを提携企業の代わりに弊社がお客様へ発送した際の実費発送費を提携企業へ請求しました。 この入金時はどのように仕訳処理をしたらよいでしょうか。 現在は、実費請求であれば弊社で計上した「経費のマイナス」仕訳としており、色をつけて、または概算請求であれば「雑収入」としています。ただ、実費請求といってもその根拠が明らかにされているわけではなく、担当者からの口頭レベルです。 以前、どこかで、経費マイナスの場合は、支出額を証明する帳票類が必要と聞いたことがあります。 実際、高額なものも発生しており、仕訳の違いで利益管理も異なってくるので心配となりお伺いいたします。 また、請求する際に、実費+消費税とした場合は経費マイナスはできないことになるのでしょうか。 細かい内容で申し訳ありませんが教えてください。 どうぞよろしくお願いいたします。

決算整理の処理についてお伺いします。 従業員の給与については毎月20日締・当月末払いとし、また一緒に翌月分の交通費(定期代)の前払を支給し、支払日に以下のように仕訳してます。 (借)給与　　○○円　／　(貸)預り金(源泉他)　○○円 　　交通費　○○円　／　　　当座(差引分)　　○○円 この場合、決算日において当月分(21日～末日分)の給与は未払費用であげておりますが、交通費(前払分)についてはどのように処理したら宜しいでしょうか？ やはり前払なので、次月分(１日～２０日分)は (借)前払費用　○○円　／　(貸)交通費　○○円 と振替処理をした方がいいのか迷ってます。 ＊ちなみに今までは処理してなかったんですが、ふと気になりましたので。。。 宜しくお願いします。

うちの会社はある資材メーカーと取引があるのですが、年に１０回程度の資材の買い物をしています。 いつもFAXで注文→商品を送ってもらい。納品書同梱→後日請求書がくる→銀行振込で決済、 という流れでやっているのですが、あるとき、長い間請求書がこないときがありました。 こちらも請求書がこなかったのと、他にもたくさん取引先がいるので忘れておりました。すると半年後くらいに突然FAXが来て、請求書をコピーを送ってきました。 内容は、 「明日までに○○○○円のご入金をお願いします」というもの。 しかも何回か分の取引をまとめた金額でした。 急にそんなこと言われて腹が立ったので電話したら「すみません、今から営業が代金を取りに伺います」と。 かなり急いでる感じでした。 こちらも忘れていたのでえらそうなこと言えませんが、 勝手に請求書を送るのを忘れていた？くせに、急にまとめてすぐに払えってちょっと腑に落ちないのですが。。 それでも納品は正しくされているので払わないといけないんでしょうけど、会社の都合で明日までとか言われても対応できません。 こういうのってちょっとおかしいですよね？ この会社はいい加減な会社なんでしょうか？

決算整理の処理についてお伺いします。 従業員の給与については毎月20日締・当月末払いとし、また一緒に翌月分の交通費(定期代)の前払を支給し、支払日に以下のように仕訳してます。 (借)給与　　○○円　／　(貸)預り金(源泉他)　○○円 　　交通費　○○円　／　　　当座(差引分)　　○○円 この場合、決算日において当月分(21日～末日分)の給与は未払費用であげておりますが、交通費(前払分)についてはどのように処理したら宜しいでしょうか？ やはり前払なので、次月分(１日～２０日分)は (借)前払費用　○○円　／　(貸)交通費　○○円 と振替処理をした方がいいのか迷ってます。 ＊ちなみに今までは処理してなかったんですが、ふと気になりましたので。。。 宜しくお願いします。

未払金と未払費用についてお伺いします。 両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。 実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、 『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。 未払金と未払費用の区分をする際に、『いまだその対価の支払いが終わらないものを基準にして、支払期日未到来の場合は未払費用、支払期日到来済みの場合は未払金とする』との記載があったり、単純に『経費は未払費用、それ以外は未払金』との記載があったりで。。。 仮に経費(水道光熱費など)の支払いで役務の対象期間が20日～翌月19日、支払日が翌月10日とした場合、決算日(12月決算とします)において11月20日～12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日～1月19日分については当期分(12月20日～31日)については未払費用になると思っているのですが。。。 よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか？それとも異なるものとなるのでしょうか？ どなたかご教授いただければと思います。 宜しくお願い致します。

中間事業持株会社を設立した場合、Group内で配当が２回発生し、二重の課税となると思われます。 孫会社　→　中間持株会社　→　持株会社 　　　 配当　　　　　　　配当 税務上、不利に働くと思われますが、どう二重課税を回避するのでしょうか？或いはそれでも、作成メリットがあるものなのでしょうか？ 　　　

はじめて質問させていただきます。 会社には社長への貸付金が１０００万円くらいあります。 社長は７０才を過ぎています。 月々の役員報酬を増やして、そのうちの２０万を貸付金の返済に充てる予定でしたが、社長が今になって嫌だと言い出しました。 貸付金の返済をするつもりが全くないようです。 このままだと社長への貸付金が残ったまま、社長が亡くなってしまうような気がしますが、そうなった場合、会社に残った貸付金はどうなりますか。 社長の奥さんやお子さんが相続放棄したら、その貸付金（社長から見たら借入金）は誰も返す人がいなくなってしまいますよね？？ そのときの会計処理や法人税はどうなるかを教えてください。

どなたかご教授ください。 当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。 そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。 年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償（旅費）について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の３か所に通知するべきなのか、分かりません。 私が混乱してしまった理由として (1)昨年の書類を見ると、２０年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。 (2)それなのに、控除された所得税は総所得の10％ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。 この２点があります。 ２１年も費用弁償規定は変わっておりませんので、２０年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。 そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか？ 素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの（語弊があると思います）であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。 給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか？ 評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。 それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。（ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。） よろしくお願いいたします。

会社同士が協定を結ぶ「協定書」の各頁上段に「捨て印」を捺しますが、その意味を教えてください。 　捨て印を捺してあれば、第三者が勝手に条文を加筆あるいは削除をすることが出来るので当初から捺すべきではないと思います。 　私の部門の事務屋さんは機械的に捺してしまいますが、それは間違いではないかと常日頃から感じています。 　文章に間違いがあった場合は担当者レベルで訂正が出来て便利なのですが・・・ 　これっておかしくないですか？

毎日新聞11/2の朝刊に、「富士通アイソテック」という会社が、「通勤距離が２キロ以上の社員を対象にした「エコ通勤手当」を新設した。年明けの本格実施を目指す。通勤手段をマイカーから徒歩や自転車に変えると、通勤距離が２～３キロを１０００円とし、１キロ増えるごとに５００円加算する。」（URL先引用） http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091102ddm016040002000c.html という手当を支給しているようです。 当社の認識では、距離により上限がありますが「交通費は実費を支給」というのが前提で、その金額までが非課税として取り扱っております。 この「エコ通勤手当」は徒歩・自転車通勤者が対象ですので、実費ということで考えると0円となりますが、1000円とかを支給した場合、非課税で処理してもいいものなのでしょうか？それとも課税で処理すべきものなのでしょうか？ 税法に明るい方、よろしくお願いします。

取引先（有限会社 1人で経営）に対して、債権残高が100万以上残っていますが、なんだかんだ理由を言って最近では数ヶ月に一回数万円を振り込む程度になっています。また頻繁に会社を辞めるなどどこちらに脅しをかけてきます。先日、この社長の住宅（マンション）の謄本をとりよせてみたら、個人名義で4000万の借入、会社名義で300万の借入をしているようでした。 このような状態で、もし脅しではなく本当に倒産したとしたら、300万の部分に関しては差し押さえになるのでしょうか？また、安易に倒産できるのでしょうか？また、当社の債権額をこの住宅に抵当権設定したい場合にはどのような手続きが必要でしょうか？よろしくおねがいします。

株式会社の出資者のうち１社が倒産しました。 その出資者が保有していた株式はどうなったと考えればいいでしょうか？ 株主名簿から取り除いておくべきでしょうか？ よろしくお願いします。